 平成27年予算特別委員会の総務費（企画・地域振興部所管）で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しました。4月の統一地方選挙でも、大きなてーまであり、「地方創生」が選挙の焦点の一つだったと思います。 6月定例会でも、この「地方創生」が代表質問・一般質問でも取り上げられ、今議会は「地方創生議会」と言ってもいいんじゃないかと思います。日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、この「地方創生」にかかっているんじゃないかと考えます。執行部とのやり取りのテープ起し（ＰＤＦはこちらから）から、要約すると、以下のような一問一答で、広域圏における地方創生の県の取り組みを質しました。まだ知事保留質疑を残していますが、ブログにアップしておきます。
問１
〇 本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は、現在どのように進められているのか。
〇 県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性をどう図るのか。
答（県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗について）
○ 昨年11月に、知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以降議論を進めてきた。
○ 6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表。
○ 今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進める。
（県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性について）
○ １５の広域地域振興圏域会議での意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設した「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定の助言などにより、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図る。 問２
〇 総合戦略作成費用補助として、都道府県に一律で2千万円、市町村には１千万円の予算がつけられている。県、市町村は総合戦略作成業務をコンサルタントに委託しているのか。
答（県の戦略策定について）
○ 県の総合戦略策定は、コンサルタントに委託していない。
○ 人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査については、業者委託している。
（市町村の戦略策定について）
○ 国が示した手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないとされている。
○ 大半の市町村で住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は委託を予定している。
○ 教育研究機関（大学）へ委託する市町村、コンサルタントへ委託せず、独力で策定に取り組む市町村も一部に見られる。
問３
〇 地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できるのか。
答
○ 県は今後、県内１５の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと施策の方向性を提示。
○ 県が提供した情報を参考として、市町村が自ら施策を構築し、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標（KPI）を設定することとなる。
○ これらにより、今までにない、実効性の高い施策の策定が可能となると考える。またそうなるように努める。
問４
〇 田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは何か。
答
○ 田川地域には、福岡県立大学の医療・福祉人材、世界記憶遺産、豊かな自然、伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がある。
○ 国道２０１号などの道路整備が進み、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上。
○ 前にお答えしたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする。
問５
〇 県の総合戦略検討会議や人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略をどのように考えているのか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰か。
答
○ 今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向性が、田川圏域の総合戦略のベースとなるものと考えている。
○ 田川圏域の地方創生の責任者は、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村と考える。県は広域的な行政主体として県全体の総合戦略策定における責任者である。
問６
〇 次元の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の県議の地域を経営する発想が必要だと思うが、そういった会議の出番がない、どう思うか。
答
○ 地域の将来像については、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考える。
○ 現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら戦略の策定を進めており、いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議に参加いただくかどうかは、個々の市町村の判断と考える。
問７
〇 本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞いたが、これはどんな取組みか。
答
○ 小規模団体を中心に、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられている。
○ こうした市町村のマンパワー不足を解消するため、今後、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設する。
○ 市町村への出向経験者など特定の市町村に見識と愛着を持つ各部局の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておいて、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱することとしている。
○ 貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加した り、個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定。
問８
〇 広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置付けるのか、部長の答弁をお願いする。
答
○ 県では、これまでも地域の振興に関する様々な県の施策はもとより、市町村が抱える課題、県への要望などについて、必要に応じ地元県議の皆様にご相談してきたところ。市町村が地方創生の総合戦略を策定するという重要な時期になっていることから、こうしたことについて、これまで以上にきめ細かく、地元県議の皆様にご相談してまいる。
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