神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2017/09/23 21:59
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TPP影響試算について(知事保留質疑)

平成28年度予算特別委員会〜TPP影響試算について(知事保留質疑)

本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。

<神委員>
この本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか?

<知事>
本県では、産出額が公表されている農林水産物83品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、TPP参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、17品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

(神委員)
TPP問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、TPP断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のTPP影響試算が12億〜20億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のTPP問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

(知事)
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のTPP関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

(神委員)
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、2,654億円であり、現在、海外輸出額は16億で、0.6%にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のTPP影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のTPP影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

(知事)
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているTPP関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

(神委員)
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてTPP影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成25年3月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

(知事)
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成25年3月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

(神委員)
ということは、本県も生産者へのTPP対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも20億円程度の影響に留まる。
つまり、「TPP対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なTPP影響試算を出すべきではないでしょうか。

(知事)
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

(神委員)
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なTPP影響試算を要望して、質問を終わります。


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