多種多様な産業に利活用される無人航空機関連産業は、地方創生の起爆剤になる可能性を大いに持っていると思う。昨年12月に改正航空法が施行され、小型無人飛行機「ドローン」の利用に関する条件や飛行場所、申請手続などのルールが明確になったことにより、ドローンを産業分野に利用しようとする動きが本格化している。国内のドローンビジネス市場は、2020 年度に1,138億円を超えると予測され、特に、土木測量や施設点検、工事現場管理、防災管理など建設業において、劇的なコストダウンと工期短縮効果が期待できる。12月27日、28日に大阪府能勢町の「ふるさと創生研究開発機構」の柚木社長、大石副社長、永留プロデューサー、そしてミカサ商事の徳田さんに添田町に来てもらい、ドローンを活用した地方創生の取り組みについて説明して頂く。地域の資源を最大限活用できないものか、添田公園周辺や津野、英彦山、そえだサンスポーツランド等を視察し、実際にドローンの実演も行なってもらった。

考えられる分野用途は、例えば、
農林水産業では、農薬散布、農作物管理、害獣駆除、魚群探査
巡視点検分野では、河川・ダムの巡視・点検、高速道路の巡視・点検、石油基地の巡視・点検、航路・原子力発電所の巡視・点検、メガソーラー巡視・点検、橋梁・トンネルの巡視・点検
災害対策では、洪水・津波監視、森林火災監視、火山監視、地震監視
捜索・救助では、海外遭難探索・救助、山岳遭難探索・救助
警備・監視では、国境警備、海上警備、沿岸警備、麻薬管理、交通監視、イベント監視、ビル・工場警備
危険区域作業としては、原子力発電所の事故対応、工場内作業、災害現場作業、火災現場作業、高層ビル外壁作業
撮影・物流では、宅配、ＡＥＤ輸送、緊急物資輸送、孤立地帯への物資輸送
計測・観測は、空間情報・地図情報収集、交通量計測、気象観測、海洋観測、大気観測、放射能計測、生態系観測
撮影は、映画・ＴＶ番組・ニュース報道撮影、スポーツ撮影、プロモーショナルビデオ撮影、記録撮影
その他、広告、アトラクション、ホビー

まず、来年1月16日17日に再度訪問して頂き、中山間地域での小型無人機「ドローン」活用に向けた環境整備に取り組むため、添田町でセミナーを開催して頂き、ドローンの飛行が、安全に実施でき、操縦技術向上・研究のための実証実験の場所の確保を進めていきたい。既に、九州では9月に、福岡地域戦略推進協議会内に九州ドローンコンソーシアムが設立されていて、10月だったか、石丸事務局長と面談した際、ドローンの話で盛り上がった。いろいろ連携もできると思う。