今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の３つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会（農林水産部所管　新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について）テープ起こし
緑友会の神崎聡です。
本日は新型コロナウイルス対策の中期的な視点から、質問をしたいと思います。
農家の間では、この終わりの見えない感染拡大が、経営に及ぼす影響に不安がつのっているのではないかと思います。
特に、今回の小学校・中学校の全校一斉休校によって、酪農関係者や乳業メーカーでは、学校給食用牛乳を加工用製品に振り替え、影響を最小限にする対応に追われています。

問１
県内の酪農家が生産する生乳のうち、学校給食用牛乳に利用される割合は、どれ程のものでしょうか。
また、給食用として納入できなくなった生乳はどうなっているのでしょうか。

課長答弁
九州各県の生乳は、九州生乳販売農業協同組合連合会が一元的に購入し、各乳業メーカーに対し、市販用や学校給食用、加工用などの用途別に販売しています。
九州全体で生産された生乳のうち学校給食用に使用された割合は、平成３０年度実績で約７％となっており、本県についても同様の割合となります。
今回の臨時休校により学校給食用として使用されなかった生乳は、ほとんどがバターや脱脂粉乳などの加工向けに販売されています。

問２
それでは、生産した生乳が、学校給食用牛乳から、加工向けに変更されることで、酪農家にどのような影響が考えられるのでしょうか。

課長答弁
現在、酪農家が生産した生乳は、廃棄されることなく、今までどおりの全量が出荷できています。
しかし、生乳の価格は、飲用や加工などの用途ごとに異なり、学校給食に用いられる飲用向けに比べ、バターや脱脂紛乳など加工向けは、低く設定されているため、加工向けに変更されると、酪農家に支払われる乳代がその分減少します。

問３
学校給食用牛乳が停止したことで、酪農家の収入が減少し、経営に大きな影響があるという、そういうことですね。
今回の酪農家への影響については、国が対策を公表していますが、どのような内容になっているのでしょうか。

課長答弁
先週、国は、学校給食用牛乳向けから生乳価格の低いバターや脱脂粉乳などの加工向けへの用途変更によって、生じる価格差を補てんする事業を公表したところです。
それによると、学校給食用牛乳に生乳（せいにゅう）販売した場合と同等の収入が確保されるものと考えております。

問４
酪農家の収入は何とか確保されるとのことですが、一方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小・中学校の生徒が牛乳を飲む機会が減ったことや、影響が長期化した場合には、牛乳の消費量の減少も心配されます。
そこで、県や県民が、酪農家を応援するためには、もっと牛乳を飲んでいくことが大切ではないでしょうか。
そこで、県として、これに向けてどのように取り組んでいこうと考えられているのでしょうか。

課長答弁
新型コロナウイルスの影響により牛乳の消費減少が起きていることから、一層の牛乳の消費拡大が重要と考えております。
そうした中、来年度には、九州で全日本ホルスタイン共進会の開催が予定されていることも踏まえ、牛乳の消費拡大の取組みを強化するための予算をお願いしているところです。
具体的には、酪農団体が実施する消費拡大イベントの開催や子供達を招いた酪農体験活動を支援したいと考えています。

問５
牛乳の消費拡大の取り組み強化をするための、予算をお願いするとのことですが、是非、この予算を活用して、最大限の効果が出るように、しっかり取り組んで下さい。
また、農林水産業分野における新型コロナウイルスの影響についても、しっかり把握して頂き、影響が最小限に抑えるように、部長に要望しておきます。
執行部には、外国人技能実習生への影響についてお尋ねするようにしていましたが、時間の関係で、割愛させて頂きます。
ただ、外国人雇用は、農業分野のみならず、今日本では、貴重な労働力となっています。新型コロナウイルスによる影響の中で、まだまだ終息する気配はなく、今後の影響が心配されますが、別の機会で議論をしたいと思います。
最後に、農林漁業者が安心して事業継続できるよう、県としてどう対応していく所存か、部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
本県の農林水産業においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な影響が出て来ております。
このため、県では、先週水曜日に、農業、林業、水産業それぞれの経営相談に応じ、対応可能な支援制度を紹介する相談窓口を、県下の農林事務所や普及指導センター、水産海洋技術センター等に開設したところです。
今後とも、農林漁業者への資金繰りをはじめとした様々な課題について、国の支援制度も活用しながら、農林漁業者に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。