①こども計画策定の経緯等について、令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、国はこども施策を総合的に推進するため、これまで個別に策定した「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」、「少子化社会対策大綱」を「こども大綱」に一元化しました。県は「こども大綱」を踏まえ、「こども大綱」に関連する現行の県計画を「福岡県こども計画」に一本化し、計画は令和６年度中に策定し、令和７年度から１１年度までの５年間を計画期間としています。これに伴い、既存の諮問機関を統合した「福岡県こども審議会」を令和６年度から設置しました。

管内視察では、以下の視察先を訪問しています。
①遠賀町子育て支援広場 「ぐっぴい」
②遠賀南学童保育クラブ
③福岡県立大学附属研究所　不登校・ひきこもりサポートセンター

①遠賀町子育て支援広場 「ぐっぴい」では、ＪＲ遠賀駅隣接に建設された施設で、役場の職員から遠賀町の子育て支援対策の概要や、人口減少社会へ向けた遠賀町の取り組みについて説明を受け、その後質疑応答を行いました。
子どもとその保護者を対象とした地域子育て支援ひろば「ぐっぴい」があるエリアは、ユニバーサルデザインの複合遊具や、様々なおもちゃが用意された「遊戯室」で、保護者と一緒に無料で自由に遊ぶことができます。屋外キッズスペースでは、お日様を浴びながら思いっきり遊び、また保育士が常駐していますから、育児に不安や悩みがある人は気楽に相談ができます。
このような地域子育て支援拠点施設は、国が推進する子育て支援策のひとつであり、地域における子育て家庭を支える取り組みとして始まりました。現代社会では、親同士が日常的に交流できる近隣関係や、子ども同士が群れて遊べるような場を見出すことが難しく、育児不安や孤立した子育てが問題となる中で、親子が他者と出会い交流できる仕組みを意図的に再生することが求められています。
このような背景から、市町村が実施主体として、公共施設など身近な場所で子育て中の親子が気楽に集い、相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる場所を提供することによって、育児への不安感や負担感・孤立感を軽減する役割を果たしています。

②遠賀町の遠賀南学童保育クラブでは、県会長の吉岡会長からこれからの取り組み等諸課題についての説明があり、実際のクラブの様子を見学させて頂きました。
放課後児童健全育成事業については、家に帰っても、仕事などの理由により保護者がいない児童を対象に、その児童の健全な育成を図るため、一定時間の生活指導を行うものです。この施設では、各学童の運営は、当初小学校毎に保護者等で構成された運営委員会に委託されていましたが、令和2年4月よりＮＰＯ法人が行っています。
対象者は、町立小学校に在籍する児童で、保護者が勤務等により放課後等に保護者から指導が受けられない者で、その保護者の入会申し込みにより町長が認めた児童としています。保育期間外は、日曜日・祝日・お盆（8月13日～15日）・年末年始（12月29日～1月3日）となっていました。保育時間は、下校時から午後6時まで。ただし、夏休み、冬休み、春休み及び土曜日は、午前8時から午後6時まで。延長保育は午後6時から午後7時までとなっています。

③福岡県立大学附属研究所「不登校・ひきこもりサポートセンター」は、不登校やひきこもりに悩む子どもたちの将来の社会的自立を目標にした、専門的な支援をおこなう機関です。子どもの状態に応じた個別や集団による直接的な支援とともに、保護者や家庭への支援、学校や適応指導教室への支援、他の専門支援機関との地域連携ネットワークの強化など、子どもと子どもを取り巻く環境の双方に支援しています。
福岡県立大学には、福祉・保健・心理などの分野から、不登校・ひきこもりの児童生徒への支援を研究する専門的教員が多くいます。これら専門教員と県立大で学ぶ大学生、大学院生そしてサポートセンターの専門職員が一体となり、「相談部門」、「連携サポート部門」、「情報発信・研修部門」、「教育・社会支援部門」の各部門を連動させ、総合的な支援をおこないます。

相談件数ものべ5,000件近くもあり、様々な機関との連携も図っていました。大学が持っている資源を最大限活かしていました。特に援助力養成プログラムは、県大が誇る我が国唯一の教育プログラムだと言います。子どもへの関り方の基礎を授業で学び、その後、不登校・ひきこもりサポートセンターなどで実際に子どもの支援活動に参加し、それにより、子どもの未来を変えるとともに、学生自身も高い援助力や対人スキルを持った専門職者へと成長することが期待されていました。