今どこの地方自治体も財政難に陥っている。何か抜本的な解決方法はないものか？お金を持っている大半の人たち（多くは高齢者）満ちたりていて、欲しいものと言えば若さと健康っていうところか。僕らの年代（30才40才代）の人たちは住宅が欲しいが、なかなか手が届かない。多くの高齢者は、今から住宅を建てる事も考えないし、衣類も食べ物も必要を感じない。（衣食住）

今眠っている貯蓄を消費に向ける手だてはないものか？例えば新築やリフォームした後に一定期間償却額を課税対象所得から引き当てられるようにしたり、建築費の中に什器や備品、情報機器等々含め、デジタルデバイド解消を含めたＩＴ関連の投資を優遇する。つまり、免税措置と同時に住宅の残存価格を評価して所得や課税から控除する。とか、例えば高齢者に対し、生命保険は死亡した時に引き当てることを条件に、今お金を使えるようにする。旅行に行ったり、ベンチャーへの投資あるいはＮＰＯや慈善団体への寄付等々、消費活動を行うとそれを生命保険会社が支払うようにする。死亡して保険金が出てきたらそれを引き当てる。そうすれば、例えばバリアフリーに住宅をリフォームしても手出しなく、可能となる。

自治体も民間企業と同様に複式簿記にすれば、資産価値も把握できると思う。証券化も有効な手立てだと思う。例えば、地方自治体の事業をアウトソーシングすることによって、現在価値でキャッシュに換え借金を減らすことだって考えられる。既に病院事業を売却したり、例えば計算業務を民間に売ったりすることで事業資金が調達しやすくなる。ＩＴ調達だって無駄な投資もかなりあり、時代の流れにあった調達方法を是非検討してもらいたい。