国民一人ひとりの一番の関心事で、かつ身近な問題。それは医療・福祉・介護、何より健康全般（healthcare）の問題。そして、この健康産業周辺が最もビジネスチャンスが広がる可能性を持っているとも言われている。でも、最も抵抗勢力が強く実現が難しい分野である。人を説得していくって言うのは、本当にハードルが高い。

少子高齢化の中で目指す地域社会とは、高齢者が健康に、かつ就労・社会参加などで生きがいを持って暮らせる社会であり、子どもたちが安全・安心な環境の下で育てられる社会、そしてすべての住民が良質で効率的な保険・医療・福祉を受けることのできる社会であろうと思う。そのためには住民の健康づくりをいかにサポートしていくのかがキーワードとなる。地域住民の健康意識向上・健康増進と管理、疾病予防と早期発見を促すことが重要である。そのためには、レセプトや健診結果などの「健康情報データベース」を構築、その情報を分析し、保健活動に役に立てることが始まる。結果、医療費の適正化に貢献でき、（住民が）健康で（行政が）健全な地域社会が構築できる。

高齢化でも豊かで活力ある街づくりを進めるためには、行政の強いリーダーシップと住民の積極的な協力が不可欠である。わかっちゃいるけど、これがなかなかできない。健康情報データーベースを構築するにあたって、診療情報の共有、地域連携パスを用いた地域完結型医療の実現を目指していくことが必要であり、そのためには地元医師会の理解が必要。実現するためには、乗り越えなくてはならないハードルはかなり高い。

でも、地域住民のための健康増進（Healthcare）モデルが確立されてくると、健診も充実したものになるし、疾病の早期発見・早期治療につながる。また、重複検査・処方箋も解消される可能性がある。また、地域ぐるみの取り組みによってＥＢＭ（Evidence-based medeicine）の推進によって、製薬会社や研究機関（臨床試験）などとの共同研究も考えられる。高齢化でも地域住民が安心して暮らせるモデルが、これからの日本に求められる。