last update 2026/07/01 22:56

令和8年6月30日、行橋市・添田町・赤村の3自治体は広域で連携し、「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」の実施に関する連携協定を、ICI株式会社及び合同会社H.U.グループ中央研究所と締結しました。
先に長寿研（国立長寿医療研究センター）と締結されました、この京築・田川の地から、今回は、国立循環器研究センターも加わり、２つの国立ナショナルセンターとタッグを組むことになりました。
全国に先駆けた健康先進地域を目指すという力強い一歩が踏み出されたことに、深い感銘を受けております。

福岡県では、一昨年の令和6年3月に「いきいき健康ふくおか21」を策定し、骨粗鬆症検診の受診率向上を重点目標に掲げました。しかしながら、本県の受診率は約３．６％と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。
都市部における時間的制約や、中山間地域における医療アクセスの課題など、地域が抱える「健康格差」をいかに解消するかは、私たちにとって大きな命題であります。
今回の協定により、既に取り組まれている認知症分野に加え、新たに循環器や骨粗鬆症予防の知見が地域に注入されます。都市部の利便性と、中山間地域の固い結束力という、それぞれの強みを活かした健康増進体制の構築は、まさに地方創生と社会保障改革を同時に成し遂げる試みです。

今回締結されました骨粗鬆症と、長寿研とのＭＣＩ（軽度認知障害）は、一見すると異なる病気のように思えるかもしれません。しかし、「気づかないうちに進行し、ある日突然、家族の介護や寝たきりの生活を余儀なくされる」という点において、その本質は同じです。
これらがもたらす、ご家族の精神的・肉体的負担、そして社会的な経済損失は計り知れません。だからこそ、予防と早期発見が不可欠なのです。

「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」
そんな新しい「日本のモデル」が、ここ行橋、添田、赤村から生まれ、全国へ発信されていくことを確信しております。

締結するにあたり、ご尽力頂きました関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

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国民健康保険被保険者（40歳～74歳）約11,000人のうち既に骨粗しょう症の診断を受けたことがある方、要介護認定を受けている方を除いた方を対象として、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたり実施します。
1年目はアンケート調査による骨折リスクの把握から郵送検査・受診勧奨までを実施し、2年目は追跡調査とレセプトデータ分析による効果検証を行います。

１．アンケートによる骨折リスクの把握
２．アンケート結果より、高リスク者への尿中DPD検査キットの郵送
３．検査結果に基づく医療機関への受診勧奨
４．12ヶ月後の追跡調査
５．レセプトデータ分析による効果検証

の５段階で進行し、自宅で検体を採取・郵送するだけで検査が完了します。

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2026/07/01 19:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

「移住」だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」

［政策提言］

人口減少時代の新戦略「二地域居住」 ←ＰＤＦはこちらからです。

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「移住だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」を議会で質問し、県執行部に提案しました。

人口減少は、田川地域だけの課題ではありません。全国の地方が直面する共通の課題です。これまで地方創生では、「移住・定住」を中心とした政策が進められてきました。
もちろん、移住していただくことは地域にとって大変重要です。しかしならが、私は、移住だけに頼る地方創生には限界があると考えてきました。
そこで県議会予算特別委員会において、私は、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の推進」について質問し、県の考え方を質しました。

私が提案した「二地域居住」とは、都市に住みながら、定期的・継続的に地方でも暮らす新しいライフスタイルです。
平日は福岡市で仕事をし、休日は田川で過ごす。テレワークを活用しながら地域に滞在し、農業体験や祭り、ボランティア活動に参加する。地域の人々と交流し、「第二のふるさと」と感じてもらう。その積み重ねが、やがて移住・定住にもつながっていく。私はそのような流れを描いています。

近年は新型コロナウイルスを契機に、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスなど、多様な働き方が急速に普及しました。
また、定額制住居サービスや多拠点生活サービスなども登場し、以前よりも気軽に地方へ滞在できる環境が整いつつあります。
つまり、以前は難しかった二地域居住が、今では現実的な選択肢になり始めているのです。

こうした社会の変化を踏まえ、「二地域居住は人生を二倍楽しむ豊かな暮らし方である」と提案しました。
県からも、二地域居住は
・地域の新たな担い手の確保
・地域に新たな価値を生み出す
・将来の移住・定住につながる有効な手段
との認識が示され、その意義が確認されました。

さらに印象深かったのは、答弁に立たれた当時の企画・地域振興部長ご自身のお話です。福岡市に住みながら、奥様の実家であるみやこ町へ毎年通い、田植えや稲刈り、地域のお祭りに家族で参加してきた経験を紹介され、「今思えば、まさに二地域居住だった」と語られました。

私自身、この答弁を聞きながら、「まさに私が目指している姿だ」と感じたことを今でも覚えています。
地域に必要なのは、最初から「住んでもらう」ことだけではありません。まずは地域を知ってもらう。何度も訪れてもらう。地域の人と交流してもらう。そして、「また帰って来たい」と思ってもらう。
そうした関係が積み重なることで、「関係人口」が生まれます。

人口減少が進む中で、地域活動の担い手不足や祭り・伝統行事の維持、農業や地域コミュニティの存続など、多くの課題が生じています。しかし、地域に関わる人が増えれば、新たな知恵や価値観、人的ネットワークが地域にもたらされ、地域の活力を維持する大きな力になります。
私は、「人を呼ぶ」のではなく、「人とつながる」地域づくりこそが、これからの地方創生の鍵になると考えています。
だからこそ、人口を単なる「住民数」で考えるのではなく、「地域を応援してくれる人」「何度も訪れてくれる人」「地域に愛着を持ってくれる人」を増やしていくことが重要です。

田川が「第二のふるさと」と呼ばれる地域になること。その先に移住・定住という選択肢が生まれること。
私は、そうした段階的な地域づくりを進めることが、人口減少時代における現実的で持続可能な地方創生につながると確信しています。

これからも福岡県議会において、市町村と連携しながら、「関係人口の創出」「二地域居住の推進」「移住・定住の促進」を一体的に進め、田川地域をはじめ福岡県の地域活性化に全力で取り組んでまいります。

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子どもたちは待ってくれない～教員不足時代の授業力向上モデルを提案～

［政策提言］

教員不足時代の「授業革命」～ICTの力で、すべての子どもたちに質の高い授業を～

近年、学校現場では深刻な教員不足が続いています。新年度当初から必要な教員数を確保できない学校や、年度途中の育児・介護休業等に伴う代替教員の確保が難しいケースも少なくありません。
さらに、教員は授業だけでなく、保護者対応や事務作業、学校行事の運営など多くの業務を抱えており、現場の負担は年々大きくなっています。
私は、このような状況だからこそ、「授業の質」を守る取組が必要だと考えています。
特に心配しているのが、経験の浅い若手教員の育成です。本来であれば、若手教員は優れた授業を行う先輩教員の授業を見学し、その技術や指導方法を学びながら成長していきます。しかし、教員不足や多忙化により、研究授業や研修会への参加が難しくなり、学ぶ機会そのものが減少しています。

そこで私は、令和7年9月の福岡県議会決算特別委員会において、「授業の質を担保するICT活用」について質問を行いました。
質疑の中で明らかになったのは、コロナ禍においてオンライン授業や動画教材の活用が進み、多くの成果が生まれていたという事実です。授業動画を繰り返し視聴できる環境や、オンライン配信による授業研究会など、ICTを活用した新たな教育の可能性が広がっていました。
また、県教育委員会も、研究発表会のオンライン配信や授業動画コンテンツの活用について前向きな姿勢を示しました。

私はさらに、茨城県で実施されている先進的な取組に注目しました。
茨城県では、高い指導力を持つ教員がオンラインで複数校に同時授業配信を行い、配信先の学校では若手教員が児童生徒の指導や支援を担当しています。子どもたちは質の高い授業を受けることができ、若手教員は優れた授業を間近で学ぶことができます。
これは単なる遠隔授業ではありません。
私はこれを「授業力向上モデル」として福岡県でも導入すべきだと提案しました。
具体的には、
① 指導力の高い学校をモデル校として指定する
② 優秀な教員の授業をオンライン配信する
③ 授業動画を蓄積・共有する
④ 若手教員研修に活用する
⑤ 成果を県内全域へ展開する
という仕組みです。

これにより、地域や学校規模に関係なく、県内どこに住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりが可能になります。また、若手教員の育成、教員不足対策、不登校支援や家庭学習支援などへの応用も期待できます。
もちろん、子どもたち一人ひとりと向き合う担任の役割は今後も変わることはありません。しかし、優れた授業のノウハウを県全体の財産として共有し、ICTの力で広げていくことは十分可能だと考えています。
教員不足の解消に向けた取組は引き続き進めなければなりません。しかし、子どもたちは一年待ってくれません。毎年成長し、進級し、卒業していきます。
だからこそ私は、「教員不足が解消するまで待つ」のではなく、今あるICT技術を最大限活用しながら、授業の質を守り、向上させる改革を進めるべきだと考えています。
授業の質を守ることは、子どもたちの未来を守ることです。
私はこれからも、田川地域をはじめ福岡県のすべての子どもたちに、質の高い教育を届けるための政策提案に全力で取り組んでまいります。

「教員不足時代」の授業革命 ←ＰＤＦはこちらからです。

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県立高校を核とした人材育成～地域人材循環モデル

［政策提言］

令和8年6月定例会で「地域人材育成を見据えた県立高校の在り方について」をテーマに一般質問を準備していましたが、主要4会派（自民党、民主県政、公明党、新政会）の代表質問の中で、県教委に対して「県立高校の在り方」の内容で重複したり、盛り込まれていましたため、今回は質問を見送ることにしました。
しかし、県立高校を取り巻く課題が解決したわけではありません。
少子化による生徒数の減少、定員割れ、学習環境格差、通学環境の課題、そして若者の地域外流出。
こうした課題については、どの会派も、多くの県議の皆さんも、そして県執行部も同じ危機感を持っているものと思います。

一方で、県内を見渡せば地域ごとに事情は異なります。私の地元・田川地域には、田川地域ならではの課題があります。
だからこそ、地域の実情を踏まえ、解決策を考え提案していくことが県議会議員の使命であり役割だと考えています。
また、この問題は決して学校単独や教育委員会だけで解決できるものではありません。
教育政策だけでなく、交通政策、地域振興政策、人材育成政策などを含めた「政策パッケージ」として、知事が全庁的に取り組むべき課題だと考えています。
さらに、子どもたちや保護者が何を求めているのかをしっかり受け止め、市町村、学校、同窓会、地域企業などが力を合わせて取り組むことが何より重要です。
その具体的な取り組みを一つひとつ示したかったのですが・・・地元選出の県議の役割と使命はここにあるんだと思っています。

少子化の進行、高校授業料無償化による進学環境の変化、そして県立高校の定員割れなど、教育現場が大きな転換点を迎えているということであります。
これは単なる学校経営の問題ではありません。地域社会が次の世代をどう育てるのかという、福岡県全体の将来に関わる課題であります。
私は以前から、教育改革とは、今ある教育資源の強みを最大限に活かし、地域全体の教育力を高めることが重要であると考えてまいりました。
今こそ、県立高校を単なる教育機関としてではなく、地域人材育成の拠点として再構築する時期に来ているのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、県立高校の課題は、単なる学校の問題ではありません。地域の未来そのものに関わる重要な課題なんです。
質問は見送りましたが、県教委や県執行部の担当者にはその一部を説明しています。地元田川の皆さんには、自分なりの考え方を県政報告としてお伝えできればと思います。完成しましたら、ぜひご覧いただき、ご意見をお聞かせください。

田川の未来を掘り起こす！ ←ＰＤＦはこちらからです。

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国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察～北海道（令和8年6月3日～5日）

［議会活動・議員活動］

国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が令和8年6月3日～5日の日程で行われました。視察先は以下の通りです。

【国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を視察】

本日6月3日、福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察で、北海道白老町にある国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を訪問しました。先週の常任委員会に引き続きの管外視察です。(選挙前の年度は早めに日程が組まれます。)
実は、令和5年11月に別の委員会の管外視察で、アイヌ文化に関して、北海道博物館（森のちゃれんが）を訪問していました。
当時、長男が財務省主計局内閣官房係に在籍し、北海道開発関係予算の査定を担当していたこともあり、北海道の歴史や文化、アイヌ施策にも関心を持っていました。その際は、施設運営や予算規模などについて質問したことを覚えています。
北海道博物館では、北海道の自然・歴史・文化を総合的に学ぶ中で、アイヌ文化を北海道の歴史や文化を構成する重要な要素の一つとして学びました。
一方、今回視察した国立アイヌ民族博物館は、先住民族であるアイヌの歴史や文化、その尊厳と多様性を国内外へ発信するために設置された日本初の国立博物館です。
質疑応答の際には、
「北海道博物館ではアイヌ文化を北海道の歴史・文化の一部として学びました。一方、国立アイヌ民族博物館では先住民族という視点が強調されています。この違いによって来館者の理解や受け止め方はどのように変わるのでしょうか。」と質問させていただきました。
博物館側からは、それぞれの施設が担う役割は異なるものの、国立アイヌ民族博物館では、アイヌ文化を過去の歴史としてだけでなく、現代にも受け継がれ、未来へ発展していく文化として伝えることを重視しているとの説明がありました。
視察を通じて改めて感じたのは、地域固有の文化は、単に保存するだけでは未来に残らないということです。
地域の人々が誇りを持ち、その価値を学び、語り継ぎ、多くの人々に知っていただくことで、初めて次世代へ継承されていくのだと思います。
その意味で、私たちの地元に残る英彦山・求菩提山、そして大分県六郷満山へと連なる修験文化も大きな可能性を秘めています。
近年は、これらを一体的な「修験文化圏」として捉え直し、その歴史的価値や文化的魅力を国内外へ発信しようとする動きも高まっています。
神仏習合・修験道という日本独自の精神文化は、世界に誇るべき貴重な文化遺産です。
アイヌ文化の継承と発信の取組を学びながら、英彦山をはじめとする地域文化をどのように未来へ継承し、観光振興や地域活性化につなげていくのかを改めて考える、大変有意義な視察となりました。
文化を守ることは、地域の未来を守ることでもあります。
今回の視察も今後の県政活動に活かしていきたいと思います。
なお、私は昨年9月定例会一般質問において、「英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について」質問を行いました。
英彦山・求菩提山と宇佐神宮、六郷満山を結ぶ「修験文化圏」の形成や、文化財保護と観光振興を両立させる広域連携の必要性について提言しています。今回の視察を通じて、その重要性を改めて実感しました。
一般質問の内容はこちらからご覧いただけます。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2739.html
(英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について(令和7年9月定例会一般質問)

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【新おたる農業協同組合】

新おたる農業協同組合を訪問し、農業分野における外国人材の受入れや活用の現状について説明を受けました。
全国的に人口減少や高齢化が進む中、農業分野においても担い手不足は深刻な課題となっています。
そのような中で、外国人技能実習生や特定技能外国人は地域農業を支える重要な存在となっており、新おたる農協管内でも様々な形で活躍されているとのことでした。
特に興味深かったのは、福岡県（JA全農ふくれん）と北海道（JA新おたる）の間で行われている「産地間連携」の取り組みです。
北海道と福岡県では農繁期・農閑期が異なることから、
●4月～10月：北海道でミニトマト等の収穫・選果作業
●11月～3月：福岡県で「あまおう」などの選果・パッケージ作業
という形で、外国人材が季節ごとに両地域を移動しながら働く仕組みが構築されています。
この「産地間連携」について、福岡県からの逆バージョンは考えているのか、また他県との連携はどのような状況になっているのか、私から質問をさせていただきました。
人口減少と高齢化による深刻な人手不足の中、このような取り組みによって農業生産が支えられている現場を目の当たりにし、関係者の皆様の努力と工夫に深く敬意を表するところです。
一方で、視察では受入れの現場が抱える様々な課題についても率直なお話を伺うことができました。
短期間で地域を移動することによる地域コミュニティとの関係づくり、宿舎や移動手段の確保など受入側の負担、さらには特定技能制度における転職の自由度の高さによる人材流出の可能性など、現場ならではの課題も少なくありません。
私は、人口減少社会の中で外国人材の活躍は一定程度必要になる一方で、地域住民の安心・安全や地域文化との調和、そして国内の担い手確保や農業所得向上への取り組みも同時に進めていかなければならないと考えています。
人口減少という現実から目を背けることなく、地域の活力と秩序をいかに守り、持続可能な地域社会を築いていくのか。
今回の視察で得た現場の知見を踏まえ、今後の県政活動、そして委員会での議論に活かしてまいります。

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【ホクレン農業協同組合連合会】

福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察の一環として、ホクレン農業協同組合連合会を訪問し、「農林水産業の国際競争力の強化について」説明を受けました。
ホクレンは、北海道全域のJAを結ぶ経済連として、生産・流通・販売までを一体的に支える日本最大級の農業団体です。
今回の視察では、北海道農業の国際展開や輸出戦略、ブランド力強化の取組について学ぶことができました。
説明によると、この10年間で北海道産農産物の輸出額は約3倍に増加しているとのことです。
そこで私は、
「担い手不足が進む中で、北海道全体の農業生産高はどのように推移しているのか」
「輸出拡大によって生産者所得は実際に向上しているのか」
「海外産農産物との競争の中で、日本農業が勝負すべき分野はどこにあると考えているのか」
「北海道ブランドをどのように構築し、海外市場で評価を高めているのか」
について質問させていただきました。
説明では、生産現場では担い手不足が進む一方で、農地の集約化やスマート農業の導入、生産性向上への取組が進められていること、また輸出は生産者所得向上の重要な手段の一つとして位置付けられていることなどが紹介されました。
特に印象に残ったのは、日本農業は海外との価格競争を行うのではなく、安全性や品質、高付加価値といった強みを活かして差別化を図ることが重要であるという考え方です。
北海道では、「北海道ブランド」を単なる産地表示ではなく、品質や安全性への信頼、豊かな自然環境、そして生産者の努力によって築き上げてきました。そのブランド力が海外市場での評価につながり、輸出拡大を後押ししていることを改めて実感しました。
福岡県においても、あまおう、八女茶、柿をはじめ、全国に誇れる農林水産物が数多くあります。
人口減少による国内市場の縮小が予想される中、地域の強みを磨き、国内だけでなく海外市場にも目を向けていくことは、今後ますます重要になると感じました。
農業の国際競争力強化は、単なる輸出拡大ではなく、生産者所得の向上や地域経済の活性化、さらには地方創生にもつながる重要な取り組みです。

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【公益社団法人北海道観光機構】

最後の視察先の公益社団法人北海道観光機構では、「インバウンドの増加に伴う課題及び対策について」説明を受けました。
北海道ではインバウンド需要の回復に伴い、観光客の増加が進む一方で、周遊ルートの形成、交通アクセスの確保、観光人材やガイドの育成、さらにはオーバーツーリズムへの対応など、多くの課題に直面しているとのことでした。
そのような中で、私が特に興味をもったのは、デジタル技術（DX）を最大限活用しながら持続可能な観光地域づくりを進めている点でした。
北海道観光機構では、「HTO観光インフラデジタルプラットフォーム（仮称）」の構築を進めており、人流データや観光統計データを一元的に管理・分析することで、観光政策や地域経営に活用する仕組みづくりが行われようとしています。
また、生成AIを活用した観光案内やモデルルートの提案、多言語での情報発信に加え、Googleマップや検索エンジンなどを通じて外国人観光客へ正確な観光情報を届けるための情報整備も進められています。
さらに、蓄積したデータを自治体やDMO、交通事業者、観光事業者と共有することで、観光客の分散化や広域周遊の促進、観光コンテンツの磨き上げなどにも活用されるとのことでした。
特に目が引かれるのは、単に観光客を増やすことを目的とするのではなく、データを活用して観光客の流れを把握し、地域住民の暮らしとの調和を図りながら、持続可能な観光地域づくりを目指している点です。
観光振興は、もはや施設整備やPRだけではなく、データとデジタル技術を活用した「地域経営」の時代に入っていることを強く実感しました。
福岡県においても、インバウンドの回復が進む中で、観光振興と地域住民の暮らしの両立を図りながら、地域の魅力を国内外へ発信していくことが重要なんだと思います。

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令和7年国勢調査速報

［令和８年活動報告］

今回公表された国勢調査速報では、福岡県は昭和45年以来、初めて人口減少へ転じました。
しかし、私が強い危機感を持っているのは、単なる人口減少そのものではありません。
地域間格差の拡大です。
福岡市圏では人口増加が続く一方、田川地域をはじめ多くの地方圏では急速な人口減少が進んでいます。
添田町は県内ワースト2位となる13.5％減、川崎町も11.2％減という極めて厳しい結果でした。
この流れが続けば、今後は行政サービスだけでなく、政治(地域の声）そのものにも影響が及ぶ可能性があります。
つまり、中山間地域、過疎地域の声が県政に届きにくくなるということです。
人口が多い地域へ行政投資や政策が集中する流れが強まれば、地方はさらに疲弊し、人口減少が加速する。まさに負の連鎖です。
だからこそ今必要なのは、「人口が減る地域をどう支えるか」という視点です。
医療、介護、公共交通、教育、防災、農林業。
都市部と同じ尺度だけでは測れない地方の役割があります。
人口減少という現実から目を背けるつもりはありません。その上で、「地方に住み続けられる仕組み」をどう作るのか、県政の中で真正面から議論していかなければならないと考えています。
地方の衰退は、日本全体の衰退です。
地域の声を県政へ届ける責任をこれまで以上に強く感じています。

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2026.06.01

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福岡県商工労働委員会管外視察～東京都・新潟県（令和8年5月25日～27日）

［議会活動・議員活動］

令和8年5月24日～27日の日程で、県商工労働委員会管外視察を行いました。商工労働委員会となって初めての管外視察となります。視察先は以下の通りです。

① JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
ハローワーク隅田内に設置されている「就労支援機器貸出・相談窓口」及び「就労支援機器展示コーナー」を視察してきました。
現地では、障がいのある方々が働く上で必要となる様々な支援機器について説明を受けるとともに、実際に就労現場でどのように活用されているのかを学ばせて頂きました。
質疑応答では、"福祉”という枠だけではなく、「人手不足社会における労働力確保」という視点でも取り組みが進められていた点について質問し、AI技術の進展により、これまで就労が難しかった方々の可能性が広がっている一方で、企業側の理解促進や導入支援の重要性も改めて感じました。
人口減少が進む地方においては、「誰もが働ける環境づくり」は福祉政策であると同時に、地域経済政策でもあります。
福岡県においても、JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が説明会を開く予定で、障がい者就労支援と企業支援をどう結び付けていくか、大変参考になる視察となりました。

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② ハイパフォーマンススポーツセンター
ここは6年前の2020年に、福岡県スポーツ立県調査特別委員会管外視察で訪問し、今回で2度目となります。
改めて、日本トップレベルのアスリートを支える拠点として、最先端のスポーツ科学、データ分析、コンディショニング支援などについて説明を受けました。
施設や機器の凄さもさることながら、現場で特に重視されていたのは、「データをどう現場へ落とし込み、選手の成長につなげるか」という点でした。
また、競技力向上だけではなく、ケガ予防やメンタル面、セカンドキャリア支援まで含めた総合的なサポート体制にも大変驚かされます。
トップアスリート支援で蓄積された知見を、学校部活動や地域スポーツ、さらには健康寿命延伸などへどう還元していくかは、今後ますます重要になると感じています。
人口減少や部活動地域移行など、地方が抱える課題は少なくありませんが、「スポーツを地域資源としてどう活かすか」という視点でも、大変参考となる視察訪問でした。

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③　Aoyoshi Renovation Studio（株式会社青芳）「オープンファクトリー工場の祭典」
新潟県燕三条地域を中心に展開されている「工場の祭典」の取り組みは、単なる工場見学イベントではなく、“地域産業そのものをブランド化する挑戦”でありました。
実際に製造現場を公開し、職人の技術やものづくりへの想いを来訪者に直接伝えることで、「モノ」だけではなく、「地域の価値」や「誇り」そのものを発信している点が非常に印象的でした。
また、個々の企業だけでなく、地域全体で来訪者を受け入れることで、交流人口の拡大や地域経済への波及にも繋がっていました。
人口減少や後継者不足が課題となる中、“見せるものづくり”によって若い世代の関心を高め、地域産業への理解を深めていく取り組みは、地方創生の大きなヒントになると感じています。
福岡県でも、来月末に説明をして頂いた「株式会社燕三条」の方々を講師に、「オープンファクトリー」の説明会を開催し、来年に実施する予定です。
「良いものを作る」だけでなく、「どう伝えるか」「どう地域全体で魅せるか」という視点の重要性を認識しました。

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④　新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
「新潟スポーツ医・科学コンソーシアム」の取り組みについて
正直、これだけ本格的なスポーツ医科学拠点が“新潟県立”で整備・運営されているという点には驚きました。
施設内では、競技特性に応じた体力測定やパフォーマンス分析、障害予防支援などが行われており、スポーツ科学・医療・栄養・心理・リハビリなど、多分野が連携した「One Team」の支援体制が構築されていました。
特に女性アスリート支援への取り組みに特化している点は説明を聞きながら、なるほどなぁと思いました。
そこには、女性特有の身体的課題やコンディション管理、栄養指導、メンタルケアなど、競技力向上だけではなく、“長く安心して競技を続けられる環境づくり”が重視されていました。
そして今回、福岡県との大きな違いとして感じたのは、こうした国際規格レベルのスポーツ医科学施設が、新潟県では県立として整備されている点です。
トップアスリート支援のみならず、スポーツ科学・健康づくり・教育・医療・介護予防までを一体的に結び付ける拠点として機能しており、まさに「スポーツを地域政策として捉える」という姿勢を強く感じました。
人口減少や高齢化が進む中、スポーツは単なる競技振興ではなく、「健康寿命延伸」「人材育成」「地域活力向上」に直結する重要な政策分野です。
福岡県においても、今後こうした視点から、スポーツ医科学や健康政策をどう充実させていくか、大変考えさせられる視察となりました。

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2026.05.28

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東京出張の折に「領土・主権展示館」を見学

［令和８年活動報告］

先日の東京出張の折、虎ノ門にある「領土・主権展示館」を訪問しました。
また、以前から予定していた衆議院第一議員会館の麻生太郎事務所にも立ち寄り、秘書の方々と夕食をとりながら、久しぶりに永田町の空気にも触れる機会となりました。

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「領土・主権展示館」では、北方領土・竹島・尖閣諸島に関する歴史的経緯や国際法上の位置付け、日本政府の立場などについて、豊富な資料や映像を用いて分かりやすく展示されています。
単なる“展示施設”というよりも、日本の主権や安全保障について、国民一人ひとりが考えるきっかけを与えてくれる学びの場であると感じました。

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これまで、北海道・根室の納沙布岬や知床半島の羅臼、さらには日本最北端の地・稚内・宗谷岬にも訪れたことがあります。
実際に現地へ足を運ぶと、「国境」というものは決して地図上だけの存在ではなく、そこに暮らす人々の営み、漁業、経済活動、そして安全保障と深く結びついていることを実感します。

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特に北方領土問題については、戦後80年を迎えようとする今なお解決に至っておらず、竹島については韓国による不法占拠が続いています。
また、尖閣諸島周辺海域をめぐっても、緊張感のある状況が続いています。

こうした問題は、決して「遠い国境の話」ではありません。
エネルギー安全保障、食料安全保障、海洋資源の確保、さらには我が国の主権意識そのものにも直結する、極めて重要な課題です。

展示を見学しながら改めて感じたのは、感情論に流されるのではなく、歴史的事実や国際法に基づき、冷静かつ客観的に理解を深めていくことの大切さでした。
地方に住んでいると、国境問題を日常的に意識する機会は決して多くありません。しかし、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、その海を守ることは、国の未来を守ることにも繋がっています。
地方議員として、地域課題への取り組みはもちろんですが、こうした国家の根幹に関わるテーマについても、しっかりと関心を持ち続けていきたいと思います。

実はこの「領土・主権展示館」は、財務省に勤務している長男が、以前、予算査定に関わった事業だと聞いていました。
「それなら一度、自分の目で見ておかなければ」と思っていた施設でもあります。
館内を見学しながら、「なるほど、これは大切な事業だ」と率直に感じました。
親として少々“親バカ”かもしれませんが、日本の将来や主権に関わる仕事に携わっていることを、少し誇らしく感じた東京出張でもありました。

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2026.05.17

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野田友視さんを偲んで

［令和７年活動報告］

東京・麻生太郎事務所秘書・野田友視様のご訃報に接し、胸の締めつけられる思いです。本当に残念で、そして深い悲しみに堪えません。
40年にわたるお付き合いの中で、野田さんには公私を問わず、数え切れないほど多くのことを教えていただきました。
野田さんは、政治の世界の表も裏も知り尽くし、その厳しさを率直に伝えながらも、常に相手を思いやる温かさを忘れない方でした。
試練のときにかけてくださった励ましの一言、節目ごとに示してくださった的確な助言、そのひとつひとつが、私の支えとなり、今の政治活動の礎となっています。
また、どれほど忙しい中でも決して驕らず、周囲への細やかな気配りを欠かさないお姿は、一人の人間として深い尊敬を抱かせるものでした。
40年という歳月を改めて振り返ると、野田さんの存在がどれほど大きなものであったか、胸に迫るものがあります。
長年にわたり政治の現場を支え続けてこられた野田友視さんの功績は、関わったすべての人の心に、これからも確かに生き続けていくものと信じています。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。どうか安らかにお眠りください。
野田さん、長きにわたり本当にお世話になりました。
いただいた教えを胸に、これからも政治の道をまっすぐに歩み続けてまいります。心からの感謝と追悼の意を捧げます。

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2025/12/10 19:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

12月定例会自民党代表質問（半導体産業関連の振興について）

［令和６年活動報告］

12月定例会の自民党代表質問の中で、「半導体産業関連の振興について」について知事に問い質された。これは先の決算特別委員会（令和6年10月3日）総括質疑審議において、「半導体産業の振興と人材育成について」（自民党県議団　神崎聡）令和6年決算特別委員会～半導体の振興と人材育成について質問を受けて、改めて知事に対して、半導体産業関連の振興について問うもの。今後の福岡県にとって大きく飛躍する可能性を持つ半導体関連は、来春に知事選挙を控える知事にとっても大変重要な取り組みの一つであると考える。

問「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けての取組について

○ 「企業誘致」については、まずは半導体「後工程」世界最大手であるＡＳＥ社の誘致を何としても実現すべく、北九州市と連携し、全力で取り組んでまいる。このＡＳＥ社の進出が実現すれば、既に熊本県に進出したＴＳＭＣ社と合わせ、サプライチェーンを構成する企業の進出が大いに期待できる。このため、受け皿となる産業団地の整備を市町村と連携して戦略的に進めるとともに、県議会のご理解を得て限度額を大幅に引き上げた「企業立地促進交付金」などの企業誘致施策も活用して、半導体関連企業の更なる誘致を進めてまいる。
○ 次に､｢県内半導体関連企業への支援｣についてである。半導体人材を育成するため「福岡半導体リスキリングセンター」を昨年８月に開設し、県内中小企業には受講料を全額補助している。受講者の約半数が県内企業であり、新人教育や技術者の技能向上に活用され大変好評をいただいているところである。今後も、ニーズを的確に把握しながら受講プログラムを充実させ、半導体人材の育成に努めてまいる。また、県内企業の技術の高度化を図るため、一昨年度に、グリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度を創設し、新たな技術や製品の開発を支援している。さらに、半導体の実装分野で設計から試作、評価・解析まで一貫して支援する国内唯一の公的機関である「三次元半導体研究センター」において、三次元実装をはじめとする最先端技術に関する企業の研究開発を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・半導体検査装置の性能や精度をＡＩを活用して評価する機器を開発した企業・既製品に比べ、約５倍の耐久性を持つ新たな半導体材料の開発に成功した企業など、技術の高度化や新製品の開発につながった例が出てきている。今後、ＡＳＥ社の誘致が実現すれば、県内企業の優れた技術や製品をＰＲする場を設けるなど、取引拡大に向けた取組を強化してまいる。
○ 最後に、「県内企業の新規参入促進」についてである。県では、半導体技術に精通したアドバイザーが県内企業に対し、新規参入のアドバイスや具体的なビジネスマッチングを行うとともに、新製品開発には、先程申し上げましたグリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度の活用を促している。さらに、販路拡大を図るため、「セミコン台湾」「九州半導体産業展」などの国内外の大型展示会への出展を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・高度なめっき加工技術を活かして半導体分野に新規参入した企業
・国内唯一の高圧プレス機を転用し、半導体製造装置の部材製造に新規参入した企業
・「セミコン台湾」への出展をきっかけに、超精密金型技術が評価され、海外企業との大型商談に繋がった企業
などの例が出てきている。
○ こうした取組を通じ、本県の半導体関連産業のさらなる集積と振興を図り、「新生シリコンアイランド九州」の実現に貢献してまいる。

問将来の半導体産業を支える人材の育成について

○ 県では、まず、若い世代にテクノロジー分野に興味関心をもってもらうため、中学校段階から、数学・理科が好きな生徒を育てるための授業づくり研修や、科学的な思考力・表現力を問う「科学の甲子園ジュニア」などを実施している。高校段階では、情報教育におけるプログラミング実習の充実や、九州大学と連携した「ふくおか高校生知の創造塾」などを実施することにより、半導体分野で求められる論理的思考力や課題解決力の育成に取り組んでいる。
○ また、半導体分野により深く興味を持ってもらうため、昨年度から、進路選択期の中高生を対象に、キッザニア福岡や九州大学、県内の半導体メーカーとの連携による「テクノロジー人材創生塾」を開催し、
・最先端研究を行う大学教授から半導体の仕組みや活用例について学ぶ講座、
・世界トップレベルの技術を持つ県内半導体工場における職場体験、
・半導体を使った新サービスを議論するアイディアソン
などを提供している。
○ さらに、半導体関連産業の求める技術・技能に対応できる人材を育成するため、県立工業高校において、半導体関連企業への工場見学やインターンシップ、高度熟練者による実習指導などを実施している。加えて、今回の産学官連携協定を締結したことにより、学校だけではできない実践的な学習がより一層充実するとともに、今年度、八女工業高校に新たに整備した燃料電池自動車を活用し、パワー半導体や車載半導体などの半導体技術について学科横断的に学習することができるものと考えている。併せて、半導体分野への就職や理工系大学への進学を促進するため、普通科を含め全ての高校で、半導体関連企業など県内技術系企業の魅力や将来性を紹介する教員研修を実施することとしている。
○ 今後も、県が実施する特色のあるこれらの取組を進めるとともに、若い世代に、大きな成長が期待される半導体分野を将来の選択肢のひとつとして加えてもらえるよう、産業政策を担う知事部局と学校教育を担う教育委員会とでしっかり連携し、さらなる人材育成策を検討してまいる。

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2024/12/15 12:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

麻生グループ百五十周年事業　祝宴

［令和４年活動報告］

【麻生グループ百五十周年事業　祝宴】

6月1日は麻生の創立記念日ですが、令和4年6月1日、麻生グループ創業150周年が西鉄グランドホテルで開催されました。
麻生太郎先生、麻生泰会長、麻生巌社長、麻生将豊社長をはじめ、麻生グループの先輩・同僚・後輩の皆さんにお会いでき、また昔からの関係者の方々ともお話しが出来ました。
麻生太郎先生、麻生泰会長から育てて頂いたご恩は生涯忘れることはありません。どうすればそのご恩に報いることができるのか？それは、これまで培ったきた経験や人脈・理念や教えを、しっかり地域社会に貢献していくしかないのではないかと考えています。そして、麻生家と麻生グループのために少しでもお役に立ちたいと心から思っています。本当に麻生に身を置いていて幸せで、感謝してもしきりません。
夫婦で天塩にかけて育てた4人の子どもたちの1人が麻生に入社できた事は、親として、また麻生グループの一人として、こんなに嬉しい事はありませんでした。きっと将来、麻生の理念や創業訓、ビジョン・ミッションを踏まえ、時代の変化に対応できる人材へと成長し、地域社会に貢献できるものと思います。
150周年に立ち会えて、とても嬉しく、とても幸せな気持ちになりました。

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