神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2020/08/01 06:58
 HOME

県政報告(2020年8月号)

県政報告(令和2年8月号)をお届けします。6月定例会総務企画地域振興常任委員会、新型コロナウイルス感染症対策、JR日田彦山線復旧問題の総括としてまとめました。8月7日に新聞折込します。チェックが甘く、誤字脱字がありました。申し訳ありません。お許し下さい。今後とも変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告(令和2年8月号) ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

一般国道322号香春大任バイパス開通式

令和2年7月19日11時より一般国道322号香春大任バイパス開通式が行われた。田川郡香春町及び田川市内の交通混雑の緩和と踏切解消、沿線地域の連携強化を図るために事業を行っていた一般国道322号香春大任バイパス(田川郡香春町大字採銅所〜田川郡大任町大字今任原の約 10.5辧砲完成した。平成9年度から事業着手だから、道路整備は本当に時間と予算(186億円)がかかる。多くの皆さんのご努力とご尽力のお陰だということを認識させられる。そして、今回の暫定2車線完成から令和9年には4車線化に向けて動き出す。

kokudou322a1

kokudou322a

kokudou322b

kokudou322c

kokudou322d

kokudou322e


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和2年7月豪雨

7月3日から降り続き、熊本県人吉市や本県大牟田市・久留米市など九州や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ている一連の豪雨を気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けた。県内では大牟田市の高齢の男女が死亡された。彦山川も3年前に氾濫した落合で越水し、各地で河川の被害が48件確認されている。現在まで、家屋への被害は大牟田市や久留米市を中心に床上・床下浸水が合わせて4827件起きている。これまでの記録的な大雨により地盤がゆるんでいる地域や増水している河川があるので、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫などに厳重な警戒が必要。facebookに投稿した豪雨災害を備忘録ということでアップします。

7月9日17時〜第2回緑友会福岡県議団の令和2年7月豪雨災害対策本部会議を行いました。福岡県災害対策本部から7月9日12時現在の主な被害状況等、また、各所管部(人づくり・県民生活部、保健医療介護部、福祉労働部、環境部、商工部、農林水産部、県土整備部、建築都市部、教育庁)からも説明を受け、質疑応答や要望等意見交換を行いました。これから対応策や要望等を取りまとめていきます。

reiwa2nengouu6

reiwa2nengouu7

reiwa2nengouu8

reiwa2nengouu9

7月8日14時半〜今日は天気は回復していますが、週末からまた雨の予報です。少しの雨でも土砂災害の危険がありますので気をつけなければなりません。被害状況も徐々に明らかになっています。県南を中心にかなりの被害状況です。
県商工部からは、被災した中小企業の円滑な資金繰りを支援するため、関係機関と連携し金融相談窓口を設置しました。(中小企業振興課092-643-3424)
〈相談窓口設置場所〉
県:商工部中小企業振興課、各中小企業振興事務所
関係機関:福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター、各商工会議所・商工会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会

主要な道路の通行規制箇所(被災箇所)7月7日8時確認分をアップします。

reiwa2nengouu10

7月7日11時半〜議会棟に来ています。先程、10時から福岡県災害対策本部会議が開催されていました。7月5日からの大雨に関する情報(第7報)をお知らせします。県防災危機管理局からヒアリングを受けました。会派でも豪雨災害対策本部を立ち上げねばと話し合っているところです。

reiwa2nengouu4

reiwa2nengouu5

7月7日9時〜【第4回添田町災害対策本部会議】
8時半から添田町災害対策本部会議に出席しました。本部長の寺西町長の挨拶の後、災害状況・豪雨対応状況・避難状況・道路災害調査と各課報告等々ありました。職員の課長さんたちは手分けして朝6時から町内を調査されています。

reiwa2nengouu2

reiwa2nengouu3

雨脚が強いです。彦山川を見ると身の危険を感じます。皆さん、最善の行動をお取り下さい。
これから県庁・県議会棟に向かいます。

7月7日6時半〜おはようございます。昨日6日16時半に気象庁は福岡県に「大雨特別警報」を発表しました。夕方のニュースで彦山川の添田町落合地区で川が氾濫し越水したニュースが流れていました。
今朝6時に明るくなったので様子を見回ってきました。ちょうど地元の消防団の方も駆けつけていましたので昨日からの状況を伺いました。
福岡県では本日7日4時30分に大牟田市からの要請を受け、自衛隊に対し災害派遣の要請を行いました。大牟田市では死者が1名確認されています。断続的に強い雨が降り続いています。予断を許さない状況に変わりはありません。最大級の警戒が必要です。

reiwa2nengouu1

7月6日14時半〜14時からの気象情報を聞いていました。その最中に添田町では警戒レベル4と携帯に入り、サイレンと防災無線から放送されています。
福岡県からは7月6日12時現在の避難状況のfaxが来ました。九州北部には250mm#12316350mm明日にかけて大雨となる予報です。

【福岡県災害対策本部及び地方本部の設置について】
7月5日からの大雨により、福岡県に大きな災害が発生する恐れがあることから、本日15:00に災害対策本部を設置しました。
17:30時点で、筑後南部で大雨特別警報(土砂災害等)が発表されています。また、福岡地方、北九州・遠賀地区、京築、筑豊地方、筑後北部で大雨警報(土砂災害等)が発表されています。最大級の警戒をしてください。
https://www.bousai.pref.fukuoka.jp/emergency/detail/408
福岡県の防災危機管理局のホームページです。

7月6日11時半〜福岡県総務企画地域振興委員長ということで、福岡県災害警報本部から連絡がありました。
筑後地方の一部に大雨警報(土砂災害)が発表され、福岡地方の一部、北九州地方の一部、京築地方の一部、筑豊地区の一部に大雨警報が10時16分に発表され福岡県災害警報地方本部が設置されました。九州北部には局地的に滝のような雨が降っているとの事です。明日の朝にかけて断続的に大雨になる予報です。皆さん気をつけて下さい。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和2年6月定例会閉会

令和2年6月定例会が6月24日閉会した。6月5日からの20日間の日程だったが、今議会は特に長く感じたが、きっと新型コロナウイルスの影響で、生活の維持が困難になった世帯などへの支援策が盛り込まれた補正予算と、九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線沿線の地域振興を目的とした基金を新設する条例も提案され、いずれも総務企画地域振興委員会が所管であり、県民の命にかかわる事案だったから、ずっしりと責任の大きさと重たさのためだったのかもしれない。
最終日24日、一般会計の総額では、1,660億円余となる補正予算が可決・成立した。補正予算には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、失業などで生活の維持が困難になった世帯に最大60万円(県が独自に家賃の15分の1)を無利子で貸し付ける費用などとして、170億5,200万円余が盛り込まれている。また、売り上げが急減している事業者の家賃負担の補助や、6月18日までの休業要請に応じた北九州市内の事業者の家賃を1割支援する費用として、合わせて82億3700万円余りが計上。
一方、3年前の九州北部豪雨で被災した、JR日田彦山線沿線の東峰村と添田町の地域振興を目的とした10億円の基金を新設する条例も可決・成立した。これは、県議会を中心として創設された「九州の自立を考える会」(藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧PT協議会(松本國寛座長)が、地域振興策に取り組み振興策構想がまとめている。
主要4会派で提出された「人獣共通感染症」への対応力を強化する決議案も可決している。
閉会の後、議長辞職の件が議題となり、栗原渉議長と原中誠志副議長の辞任を許可し選挙が行われた。新議長に吉松源昭議員(糟屋郡選出5期)、新副議長に江藤秀之議員(飯塚市選出5期)が決まった。

soumu20200624a

soumu20200624b

hitahiko20200623a

hitahiko20200623b

hitahiko20200623c

最終日本会議の総務企画地域振興常任委員長として、新型コロナウイルスに関して、次のように報告した。「飲食店等に対する支援等、補正予算を提案しているにも関わらず、県職員の組織的な会合は自粛となっており、ちぐはぐであるという指摘、さらに、緊急事態宣言の際の記者会見が全国で最も遅かったことや、自民党県議団の代表質問で、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについて、知事保留質疑を行いました。知事からは、社会経済活動のレベルを徐々に上げる新しい段階に入っており、職員の組織的な会合は、地域の感染状況に十分注意したうえで、自粛を解除するとの考えが示されました。また、知事の判断が遅れ記者会見が遅くなったことについて、陳謝がなされ、今後は、スピード感をもって判断していきたい、との決意が示されるとともに、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについても、お詫びがなされ、今後このようなことが無いようにしたい、との考えが示されました。」

「九州の自立を考える会」日田彦山線復旧PT協議会での意見交換会では、澁谷村長、寺西町長の両町村が示された地域振興策に加えて、「釈迦岳トンネルを活用した観光」「「レールマウンテンバイク・トロッコ列車と八女香春線のサイクリングロード整備」「添田駅周辺のコンパクトシティに伴う町道と県道の付け替え」「SL列車をモチーフしたSLバス」などを地元選出の委員として提案した。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和2年年6月定例会〜代表質問(江口善明県議)

令和2年6月定例会の代表質問は、緑友会政審会長の江口善明県議(久留米市選出)でした。以下、質問項目です。

令和2年6月議会

質問者 江口議員

1.新型コロナウイルスに対する本県の取組みについて
1− 北九州市の感染状況について
1− 今後の新型コロナウイルス感染症対策について
1− 医療提供体制の現状について
2− 新型コロナウイルス感染症の本県経済に与える影響と今後の見通しについて
2− 雇用に与える影響と今後の見通しについて
2− 新型コロナウイルス感染症対策の実施について
2− 新型コロナウイルス対策以外の重要施策のあり方について
2− 今年度税収の見通しについて
3− 知事の発信力について
3− 休業要請の見直しの判断について
3− 国が推奨する「新しい生活様式」への本県の取組みについて
3− マスクの着用と熱中症対策との考え方について
3− 学校現場におけるマスクの着用により懸念される熱中症への対応について(教育長答弁)
3− 「新しい生活様式」の事業活動への影響について
3− 会議における知事の危機管理対策について
3− 出勤者の削減に向けた取組みについて
3− 在宅勤務の課題と改善策について
3− ウエブ会議の活用について
3− 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対する支援について
3− 本県の外国人入国者数の現状と、今後の観光振興について
3− 新たな事業にチャレンジする中小企業への支援について
3− 国や市町村との連携を踏まえた支援策について
3− 新たな就職氷河期世代を生まないための取組みについて
4− 農業への影響と対策について
4− 収入保険の加入促進について
4− 本県の農業振興と食料自給率の向上について
4− 公共施設の感染症対策について
4− 災害時における避難所の感染症対策について
4− 県有施設の感染症対策活用について
4− 職員採用試験における感染症対策について(人事委員会委員長職務代理者答弁)
4− 教員採用試験における感染症対策について(教育長答弁)
4− 延期や中止等の影響(警察本部長答弁)
4− 受験における感染症対策(警察本部長答弁)
4− 採用試験の延期措置(警察本部長答弁)
5− 保育士試験と准看護師試験の感染防止対策について
5− 現場での実習ができない場合への対応について
5− 資格試験の中止の判断について
5− 移住県人会の現状と県費留学生の受け入れについて
5− 子どもの生活のリズムの乱れに起因する諸問題への対策について(教育長答弁)
5− 学校の臨時休業により生じた学力の格差に対する認識と対策について(教育長答弁)
5− 県立高校の入学試験のあり方について(教育長答弁)
5− 不登校の児童生徒の人数とコロナウイルスが原因で不登校となった児童生徒数の 把握について(教育長答弁)
5− 県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターと連携した本県の不登校問題解決 の考え方について(教育長答弁)
6− 本県における詐欺被害の現状(警察本部長答弁)
6− 被害防止に向けた取組み(警察本部長答弁)
6− 詐欺被害防止に関する本部長の決意(警察本部長答弁)

2.九州北部豪雨の災害復旧状況について
1− 道路、河川、砂防などの公共土木工事の進捗状況と今後の改良復旧の取組みについて
1− 治山施設の整備状況と今後の見通しについて
2− 鉄道復旧ができなかったことについて
2− 日田彦山線復旧にかかる地域との信頼関係について
2− 住民説明会で提案したBRT延伸案について
2− 地域振興策に係る国への要望について


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

JR日田彦山線鉄道による復旧を断念しBRT案へ

《5月27日facebook投稿》 
これまでの経緯を含めての投稿ありがとうございます。
元県企画地域振興部長の小山英嗣さんの熱意と仕事ぶり、予・決算特別委員会で、お互い真剣に議論した事を思い出していました。私自身が地元の当事者であり、多くの皆さんが鉄道による復旧を望んでいましたので、東峰村・添田町のみならず、日田彦山線沿線や北九州市・下関市を含めた需要と利活用について、またそれぞれの駅を中心としたコンパクトシティや具体的な街づくりの提案もしてきました。
政治は結果がすべてですから、自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。

さて本日、JR九州の青柳社長が定例記者会見において、2018年度の1日当たりの平均通過人員が2,000人未満の線区名を発表しました。
具体的に、この線区のJR九州発足年度と2018年度の平均通過人員の比較、2018年度の収支状況です。本県の対象線区は3線区となっており、九州内の公表状況は11路線17線区(福岡県内除く)の平均通過人員・収支状況を公表しました。
JR九州、何をか言わんやです。

hitahikosan-kiji202005e

hitahikosan-kiji202005g

《5月27日(元県企画地域振興部長)小山英嗣さんfacebook投稿》
【日田彦山線復旧問題】〜東峰村が鉄道での復旧を求めたのは地域エゴだったのか?
平成27年7月の九州北部豪雨で被災し、現在も添田駅・夜明駅間が工事未着工のまま不通となっている日田彦山線の復旧については、被災区間の沿線自治体である東峰村、添田町、日田市の3市町村、福岡・大分両県、そしてJR九州の6者間で長らく協議が重ねられてきました。
当初は「鉄道により復旧したいので」とのJR九州からの申入れにより始まった復旧会議も、昨年4月の第4回会議でJR九州が「一部区間のBRT(バス高速輸送システム)導入を含むバス路線への転換」を提案したことで、大きな転換点を迎えました。
各自治体では今年2月の第5回会議でJR九州から示された具体的提案を検討の結果、既に添田町、日田市、大分県は基本的にこれを受け入れる姿勢を示していました。
今回、福岡県も、鉄道での復旧を断念し、BRTの運行区間を延長する修正案でJR九州側と協議する方針を固め、鉄道での復旧を求める村民に知事が直接説明するため、去る24日に東峰村で県主催の住民説明会を開催。また、澁谷東峰村長も咋26日の村議会全員協議会で県の提案を受け入れる意向を表明し、引き続いて夜には住民報告会を開き「断腸の思いで苦渋の決断をした」として、村民の理解を求めました。
被災以来3年近くを経て、日田彦山線復旧問題は再び大きく動き始めたわけですが、こういった最近の動きを報じたWebニュースに対して、「鉄道での復旧を求めるのは『地域エゴ』『鉄道へのノスタルジー』」といった趣旨のコメントが数多く書き込まれていることに、かつてこの問題に関わった者として心を痛めています。
東峰村長や村民は決して地域エゴを振りかざしていたわけではありません。

では、なぜ東峰村はここまで鉄道での復旧を求めてきたのか?
澁谷東峰村長の問題意識は「これまで巨額の公金が投入されてきたJR九州は果たして純然たる民間企業なのか? 株式上場した途端に、採算性最優先で、赤字路線を切り捨てていって良いのか? JR九州には鉄道ネットワークを維持する社会的責務があるのではないか?」という点にありました。
この問題意識を理解していただくためには、昭和62年の国鉄分割民営化から平成28年のJR九州完全民営化に至るまでの経緯を振り返って見る必要があります。
国鉄分割民営化の際、JR東日本・東海・西日本(JR本州3社)は国鉄時代の債務5.9兆円を承継しましたが、JR北海道・四国・九州(JR三島会社)については、営業損失が見込まれたため、長期債務を承継せず、かつ、営業損失を補填しうる収益を生む経営安定基金(JR九州については3,877億円)が設けられました。
その後、平成27年6月に改正JR会社法が成立、翌28年4月に施行され、同年10月の株式上場により、JR九州は完全民営化されましたが、この際、経営安定基金の国庫への返還は求めず、鉄道ネットワークの維持確保に必要な鉄道資産等への振替が行われました。
これについては、改正JR会社法案の国会提出に先立って国土交通省内に設置された「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」が平成27年1月に出した「取りまとめ」の中に「今後もJR九州が不採算路線も含めた鉄道ネットワークを維持する責務を担っていくことに鑑みると、完全民営化後においても、経営安定基金の果たしている機能を引き続き維持する必要がある」との記述があり、これに沿った取扱いがなされたことになります。

この法案の審議が行われた衆参両院の国土交通委員会では、「人口減少の進展等により鉄道事業の経営環境の厳しさが増す中、完全民営化後、JR九州の抱える不採算路線が廃止される可能性」について懸念が示されましたが、これに対して国土交通省からは「JR九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置した経緯がある。今般の完全民営化に際しても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産等に振り替えることとしている。こうした経緯からJR九州は、完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている」「JR九州には、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の趣旨を株主に対して十分に説明してもらいたい。仮に株主から の意見によりJR九州が路線を廃止しようとする場合には、指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うこととしている」旨の答弁がなされました。

また参考人として出席していた青柳JR九州社長も「鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割だと認識しており、観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、 ネットワーク全体の価値向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えている」旨の答弁を行っています。
更に質疑の中では「自然災害の多い九州地域において不採算路線が被災する可能性は高く、その場合なし崩し的な廃線に追い込まれるのではないか」との懸念も示されましたが、これに対して国土交通省は「JR九州は直近 10 年で毎年のように被災しているが自己資金で復旧してきた。基本的に今後も同じように復旧が図られると考えるが、今後同社が大規模な被害を受けた場合、治水事業など他の事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言をするなどして協力していく」と、また青柳社長は「鉄道ネットワークは地域住民の足として地域経済に大きな影響があり、鉄道事業を中核とする当社にとって、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業をはじめとするすべての事業の持続的な運営に資すると考えている」と答弁しています。

その他、国土交通委員会審議における青柳社長の発言をいくつか紹介します。
・「鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではない」
・「上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組みを着実に進めていく」
・「想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険等による備えもしている」
このような審議を経て、平成27年6月に改正JR会社法が成立しましたが、まさにその直後の翌月に九州北部豪雨により日田彦山線が被災したわけです。

このような、完全民営化に至った経緯、国会質疑の過程を踏まえれば、JR九州は、地元からの要望を待つことなく、直ちに復旧工事に着手すべきでした。そして、そういう動きを見せないJR九州に対して被災沿線自治体が早期着工を求めたのも至極当然の流れでした。

JR九州は民間企業とは言え、鉄道事業という極めて公共性の高い事業を中核事業とし、地域経済の発展に寄与する責務を担っており、そのことは青柳社長も国会審議の中で自ら答弁しています。
JR九州がそういう性格を有しているからこそ、国鉄時代から長年にわたり巨額の公金が注ぎ込まれ、分割民営化や株式上場に際しても、国鉄債務の不継承や経営安定基金の創設など特別の措置が講じられてきたのであり、他の民間企業と同列に論じることはできません。
この点については、被災直後から関係自治体の総意としてJR九州に強く主張してきましたが、東峰村は、村内全域が不通区間となっていたことから、特に強い危機感を抱いたということです。
同じ九州北部豪雨で被災し、復旧には3年かかると言われた久大本線はJR九州が自ら急ピッチで復旧工事を行い、わずか1年後の翌年7月には全線開通を果たしています。
「なぜ日田彦山線だけが取り残されるのか?」という思いが、危機感を更に強いものとしました。

この危機感を煽り、特に東峰村の住民にJR九州に対する強い不信感を与えることとなったのが、その後の一連の青柳社長の発言でした。
青柳JR九州社長は、九州北部豪雨被災から1ヶ月しか過ぎておらず、まだ一度も地元との協議も行っていない8月8日の会見で、「これから先はすべてJRが面倒を見るということでは済まない」「郷愁ばかりで鉄道を残すのは‥」と発言。更に10月4日の毎日新聞のインタビューに対し、早くも「同社単独の費用負担による復旧は困難」として「沿線自治体が一定の費用を負担した上での鉄道復旧や、バス、タクシーなど鉄道以外の輸送手段による切り替えを選択肢として地元関係者と協議する」との意向を示しました。

わずか数ヶ月前に衆参両院の国土交通委員会で行った答弁とは明らかに矛盾する内容の発言を、地元に対してではなく、会見や新聞社へのインタビューという形で発信したことに地元は反発し、JR九州に強く抗議を行いましたが、地元住民のJR九州に対する強い不信感は払拭されることはありませんでした。
更にもう一点の東峰村の思いは「自分たちが鉄道以外の選択肢を受け入れてしまえば、これが前例となり、他の不採算路線も同じ運命を辿ることになる。そうさせないためにも自分たちが頑張らないといけない」というものでした。

JR九州管内の路線はほぼ全てが不採算路線です。採算性を優先すれば、鉄道事業は維持できません。JR九州は、鉄道事業での赤字を、不動産業、ホテル業等の「副業」による収益で賄っているのが現状です。
それでも、敢えて「たられば」を述べるとすれば、もし仮に日田彦山線が被災していなければ、今も赤字路線ながら運行は続けられていたはずです。地元住民は、JR九州が、九州北部豪雨による被災を「奇貨」として不採算路線の清算を図ろうとしていると感じました。そして、そうであるならば、今後九州の他の地域においても不採算路線が被災した場合に同じく鉄道からの撤退が行われてしまう、国会審議で表明された「なし崩し的な廃線」の懸念がまさに現実のものになってしまうとの思いから、それを阻止するためにも、安易に「鉄道以外の選択肢」に乗るわけにはいかないと考えたのです。

一部報道では「東峰村孤立」との見出しも見られましたが、決して「孤立」ではなく、東峰村は「孤高の闘い」を続けてきたのです。
当時の県の担当部長として、JR九州を充分に攻めきれなかったことに大きな責任を感じるとともに、東峰村に対して辛いコメントが記されていることに対しても、大変申し訳なく思っています。

昨日の澁谷村長の決断で、日田彦山線は東峰村全区間を含む一部BRTによる運行によるバスでの運行再開に向けて大きく舵を切ることになりました。

唯一の朗報は、自民党福岡県議団(松本國寛会長)及び超党派の「九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)」のご尽力により、2月県議会において、添田町と東峰村の地域振興を長期的かつ安定的に継続させるための基金新設を県に求める決議案が可決され、これに基づき、近く開会予定の6月議会に10億円の基金創設に係る補正予算が提案される運びとなったことです。
基金創設の上は、その有効活用により、経済産業大臣指定伝統的工芸品である小石原焼をはじめ多くの地域資源を有する東峰村、霊峰英彦山のある添田町の地域振興が一層図られていくことを切に願っています。

hitahikosan-kiji202005a

hitahikosan-kiji202005b

《5月19日facebook投稿》
おはようございます。今日の讀賣朝刊に「JR日田彦山線復旧問題」について、2つの記事が掲載されています。
一つは、昨日開催されました、九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長) のPT(プロジェクトチーム) 日田彦山線復旧対策協議会(松本 國寛 座長)でWeb会議を開催したことです。参加者は、蔵内勇夫会長・添田町 寺西明男町長・東峰村 澁谷村長、PTの松本國廣座長以下PT委員のメンバー、また、栗原渉議長、そして、オブザーバーに、日田市原田市長と江口副知事です。
日田彦山線沿線三自治体の地域振興について活発な意見交換でした。座長からのご配慮で私も発言の機会を頂きました。今後も共通した地域の課題や振興を共有し、広域連携から広域行政に発展できるように実効性・有効的な施策・政策を提言できればと思います。

一方、もう一つの記事は、小川知事が鉄道復旧は断念し、BRTを澁谷東峰村長に伝えたという事です。村長は態度を明らかにせず、住民に説明するように要請したとの事です。これまでの県議会での議論は何だったのか、最悪の結果になりそうです。住民説明会次第で今後は、定時性、即時性、(便数)利便性をどこまで担保できるのかという議論になってくると考えます。過疎地域の交通政策と地域振興策の一体的な取り組みがますます重要になってきます。
それにしても、鉄道による復旧を願ってきた人たちの気持ちを代弁しようと、議会で数々の質問をしてきましたが、結果、何にも出来なかった自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。「本当に申し訳ありませんでした。」

hitahikosan-kiji202005c

《5月18日JR日田彦山線復旧問題対策協議会」Web会議を開催》
九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長)プロジェクトチーム「協議会」が、意見交換会を開催しました。
参加者は、藏内勇夫会長・添田町 寺西町長・東峰村 澁谷村長・オブザーバーに、日田市 原田市長・江口 福岡県副知事、そして協議会委員です。
日田彦山線沿線地域の一体的な振興と発展をテーマに、日田市・添田町・東峰村の首長が沿線の地域振興について活発に意見交換を行ないました。
それぞれの地域が有する資源を活かすには、広域連携することが大切との認識を共有することが出来ました。これからは実行に移す時期でもあります。
JR日田彦山線を軸として繋がっていた 三自治体ですが、この地域振興策はJR日田彦山線の復旧方針と切り離せないことも事実です。早急な解決が迫られます。
「これからは、福岡県・大分県の県境を超えた取り組みが必要。JR九州や九州観光推進機構にも協力を呼びかけてゆきたい!「災害、復興、発展」この事業が災害からの復興モデル事業となるよう、更に支援の輪を広げてゆかなければならない」と、藏内勇夫会長は締めくくりました。

hitahikosan-kiji202005d

2020yosan-jr004

《5月15日facebook投稿》
本日(15日)午前中、添田町役場で寺西明男町長と打ち合わせをしてきました。昨日、福岡県立大学から「不登校問題について」意見交換を受けた際に、教授から添田町の話が出たので、早めに伝えようと思い、また来週月曜日に、九州の自立を考える会(Kurauchi Isao藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧問題対策協議会(松本 國寛 (Kunihiro Matsumoto)座長)で、日田彦山線沿線地域の一体的な振興発展に向けた地域振興策に関し、プロジェクトチームと関係自治体等との意見交換会 (Web 会議方式)を開催予定されているので、先日協議会でJR九州の副社長の同席で意見交換した時の話などを含めて意見交換をしました。
少しの時間でしたが、人との対話、表現、感じ方など、face to face じゃないと伝わらない事が人間社会にはあるんだと感じている今日この頃です。

hitahikosan-kiji202005f


その他令和2年活動報告はこちらから>>

最近(5月連休中)のfacebook投稿から

<5月21日>

【福岡県だより臨時号発行!個人向け】

【福岡県だより臨時号発行!事業者向け】

臨時号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援情報とその問い合わせ先を、 「個人の方向け」 「事業者の方向け」に分けて掲載しています。
明日(5月22日)の新聞朝刊折込(朝日、西日本、毎日、読売、日経、産経)のほか、6月1日からは県内のローソンでも入手できます。ぜひご活用ください!

korona-shien1

korona-shien2

<5月21日>昨日から高校生の子どもが学校に登校しています。ただ、分散登校ということで昨日は午前中、今日は午後からでした。
どんな分散登校なのか聞いてみますと、学校にもよるんだと思いますが、クラスの奇数偶数、午前と午後に分かれての授業だということでした。という事は、先生は2度同じ授業をすることになります。様子を聞いてみると、教室は当然半数しかいませんから、ソーシャルディスタンスって言うんですか、間隔はかなり空いているって言うことでした。休み時間はどうなの?って聞くと、みんな集まって話したりしているとの事でした。
先生もいないから当然と言えば当然なんですが・・・この学校に限らず、様々な問題が浮かび上がってきます。学業の遅れ、受験も控え、また学校行事等々、どうすればいいのか、本当に頭が痛い問題です。

<5月17日>西日本新聞の記事を読んで
知事の答弁では、よく「国の動向をみて、他県の状況を鑑みて」という言葉が出てきます。県議会では、「本県としてどう考えるのか」と県の主体性を問います。
この記事には「県は国の下請けでない。"国の基準でやっている。"ではダメでしっかり説明すべき」と書かれています。
このような指摘をされること事態、情けないことですm(__)m
PS:国の動向と他県の状況では、国を優先している事が明らかになりました(not_not)

以下西日本新聞より
性風俗店「〇」福岡だけ 遊興施設への休業解除に差
福岡県「クラスター発生ない」
新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密(密閉、密集、密接)となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた。なぜか−。
福岡県は15日、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請を原則解除した。ただ、遊興施設についてはナイトクラブやライブハウス、カラオケ店への要請は継続。一方、性風俗店やインターネットカフェは解除した。
県によると、「クラスター(感染者集団)が発生した施設は格段の留意が必要」とした国の事務連絡に従い、クラスターがあった業種は休業要請を継続。発生がない性風俗店やネットカフェは解除したという。
これに対し、岐阜県は事務連絡を参考に対象業種を判断し、クラスターが発生した業種に性風俗店を加えて休業要請を継続。愛知、石川、茨城の3県は警戒レベルを緩めず、遊興施設に分類される全業種に休業を求めた。性風俗店については、4県ともに「緊密になり、感染リスクが高い」との認識を示した。
福岡県の担当者は「性風俗店のリスクを言われればその通り。本来なら人と人が密になる場所へは自粛をお願いしたいが、緊急事態宣言は解除された。一義的に国の事務連絡に従った」と説明した。
佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「感染状況に濃淡があるように要請解除の中身に差があって良い。ただ、県は国の下請けではないのだから『国の基準でやっている』ではだめで、しっかりとした説明が求められている」と話した。

<5月15日>特定警戒だった福岡県が、緊急事態宣言の解除の対象となり、小川知事は昨夜記者会見で本日15日より原則休業要請を解除するとしました。(全国各地で感染集団が発生した施設は休業要請継続)
解除は喜ばしい事ですが、私はこれから先が県行政にとって正念場、大変難しい舵取りになるんだと考えています。それは、知事の記者会見を聞きながら、この新型コロナウイルスと共存しながら、どんな地域社会を構築しようと考えているのかがわかりませんでした。
もう全国一律じゃ対応が難しいことがわかった今、次の感染拡大の波に、社会経済活動を停止させることなく、感染拡大に対しオーバシュートさせない体制を取るのか。もう後手後手が許されないからです。
また、政府の専門家会議から「新しい生活様式」が提言されていますが、県としては、この「新しい生活様式」を県民の皆さんに実践していくように求めています。私は、自粛要請もそうですが、県民に求めるんであれば、ましてや県民生活に影響を与える要請となれば尚更のこと、きちんと県民に理由や根拠を説明してもらわなければなりません。同時に、県内も感染拡大した地域、まったく出ていない地域、隣県に生活圏がある地域もあり、政府が全国一律じゃ対応できなかったように、県内一律と考えて良いのかどうなのか疑問に思っています。いずれにしても、要請されるのであれば説明責任を果たしていただきたいと思っています。

スポーツジムは休業要請の4業種の中に入っています。国内の複数のジムでクラスタが確認されたからですが、どのタイミングで4業種は解除されるのでしょうか?
大きな影響を受けていますフィットネス業界は、私たちの健康にとって、すなわちコロナに勝つための免疫力を高めるためには必要な業界・職種なんだと思います。今からテレワークや在宅などで運動不足が指摘されてくると思いますが、運動不足により肥満や健康の悪化という2次的な危険もはらんできます。私はスポーツ立県調査特別委員会に所属していますが、視察してきた統合型地域スポーツクラブの多くが活動中止に追い込まれ苦境に立っています。
そもそも、この新型コロナウイルスは飛沫感染はわかるのですが、空気感染はあるんでしょうか。スポーツジムでの感染は、感染者が使っていた器具や手すりなどの物にコロナが付着し、それが他の人に感染していったという事は考えられないんでしょうか。
つまり、入店時に検温を実施し、使い終わった器具はキレイに消毒して、もちろん会員同士の間隔を十分にとりながら、換気をこまめにする。そういった対策をとる事で、新型コロナウイルスは防疫できないのでしょうか。高齢者の健康にも直結する問題でもあります。少なくとも私たちには、こういった議論をぶつけて、結果をオープンにしていく義務があるんだと思っています。

<5月9日>人生というのは何がおこるかわかりません。予期せぬ衝撃的な事が次から次へと。それでも、地球は回っているし、時代は常に変化しています。
何が起こるかわからない時代だからこそ、指導者は先見性を持たなければなりませんし、逆に先見性を持てない人は指導者としての資格がないといっても過言ではないようにも思います。まさにリーダーの役割は極めて大きい時代になっているんだと思います。

時代というものは刻々と変化していますから、昨日は是とした事が、明日には時代遅れだということが、この新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりました。
したがって、どのような時代に移っていくのか、経済はどの方向に流れているのかを見極め、変化を予見し、予め手を打っていく。こうしてはじめて国家も安泰し、企業は発展していくんだと思うんです。

アフターコロナは、経済(景気)回復=暮らしへの安心が第一であり、世界の空気は経済を何とかしなければという世論になってくるんだと思います。

一方で、日本の政治は大きな転換期を迎え、地方もまた大きく変わろうとしているんじゃないでしょうか。すべてをCHANGE(チェンジ)していかなければならない時期に来たのかもしれない。昨日も投稿しましたが、まるで明治維新のような凄い時代に生きているような気がしています。
出来ることならば、自分は評論家になったり批評する側ではなく、常に自分から行動して、周りに良い影響と結果を出す事を心がけていこうと思っています。とにかく、何事にも明るくポジティブに行動してみる。行動だけが、現実を変えて行くんだと思うんです。これからは、常に新しい道に果敢に挑戦するしかないんじゃないでしょうか。

私の家の掛軸を見ながら、「一源三流の精神」という言葉を思い出しました。一つの源は、誠の心。この心から三つの流れがほとばしります。
一つは、国のために血を流す
二つは、家のために汗を流す
三つは、人のために涙を流す
血は信念を、汗は努力を、涙は感情を表現していると言います。
信念を貫くことは、命をかけるくらい真剣に物事に打ち込まないとできません。額に汗して労を惜しまず働き、涙を流すというのは、辛いこといやなことに耐えるということであり、同時に感動感激の涙は、自らを高揚させるエネルギーにもなります。

危機感を持った地域や企業・起業人たちが、新規ビジネスを立ち上げ、新しい技術やビジネスモデルを導入することで、既存事業をも競争力のある事業へと変革してもらいたい。これからは間違いなく、地域の創造するエネルギーが力になってくるんだと予想します。
経済の変化に臨機応変に対応できる政治決断をしなければならないと考えます。

<5月8日>【企業経験と政治経験の両面から新型コロナウイルスを通じて感じたこと】
私は、企業の価値というのは、売上の大きさや資本力や社員の数じゃなくて、永く存続していくところにあるんだと思っています。生き残るためには、常に変化し続けなければならない。ダーウィンの進化論じゃないけど、生き残るのは、”強いもの”でもなければ、”賢いもの”でもありません。"変化に対応できるもの”なんだと思います。"強いもの”は強者がゆえに成功体験に浸り、自信が過信となり変化に疎くなりがちになります。きっと過去の成功体験が足かせになるからでしょう。
政治も、地域の求めるニーズが時代と共に変わって来ているのに、そこを理解せず、過去の成功体験にこだわるために、打つ手がすべて裏目に出てしまいます。
企業でも政治や行政でも、これまでの感覚だけでは、変化に対応できない、何の改革もできないんじゃないのかなぁ〜と今回の件で感じているところです。
強くもなく、賢くもなくないけど、小回りがきいてスピード感を持っているベンチャーや中小企業、地方のリーダーや政治家が、経験がないからこそ自由な発想や大胆な意思決定が出来るのではないか。これこそ、これからの日本の改革の担い手になれるんじゃないのかなぁ〜と思います。
長く続いてきた我が国の中央集権や官僚制度の成功体験を持っている事が不利に働き、過去を参考にしない、地方で活躍するエネルギッシュなベンチャーや中小企業、若く発信力のある地方の政治家が、突破口を拓こうとしています。
まるで明治維新の時のように、土佐・薩摩・長州など江戸から遠く離れた地方から改革が起こってきているような気がします。
今、歴史の転換期なんでしょうか。歴史は繰り返されるんでしょうか。

facebook202005d

<5月7日>文春より、「新型コロナウイルス対策で全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏(東京大学名誉教授)に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。」として記事がありました。
これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。
それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。

<5月6日>今、FBS福岡めんたいワイドの生放送ニュースを見ていますが、高島福岡市長へのインタビューは非常にわかりやすく福岡県の出口戦略をどうするのか、福岡県内の様々な情報をキャッチしているのが知事なわけで、知事の判断・決断にかかっているのは間違いありません。
それにしても、高島市長に問う「福岡県の出口戦略」とは・・・福岡県としてどうするのかを高島市長に聞いているんです。「小川知事、しっかり発信して頂きたい」と県政に身を置く一人として忸怩たるおもいです。このインタビューは、有事におけるリーダーとは?それを問うているようなニュースにみえました。

「福岡県の出口戦略とは」についてのニュースでしたが、これから先、この新型コロナウイルスとは長期に渡ることを考えますと、第2、第3の波が来ることが予測できますから、福岡県としての入口戦略、すなわち再度の自粛・休業要請を独自に策定しておく必要もあるのではないかと思います。つまり、国の動向や他県の状況を見るまでもなく、今回の対応や対策が後手後手に回った教訓を活かさなくては何にもなりませんから。できましたら、予め圏域毎の策定計画を用意しなければならないんじゃないかと考えています。

facebook202005a

facebook202005b

<5月5日>投稿政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長すると表明しました。
今、私たち人類は世界的な危機に直面しています。私たち世代が経験する最大級の危機なんだと思います。この先の数週間、政府や地方自治体トップが下した決断が、今後の日本や地域社会のあり方を決定づけるかもしれません。その影響は医療制度にとどまらず、政治、経済、文化にも波及すると思われます。決断は迅速かつ果敢に下されなければなりませんが、同時にその結果として生じる長期的影響も、考慮すべきなんだと思います。
どんな道を選択するにせよ、まずもって自問すべきは、直近の危機の克服だけでなく、この嵐が過ぎ去った後に、私たちが生活する社会がどうなるのかということです。
自粛要請を継続か解除か、政府は感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認されました。福岡県は13の特定警戒都道府県に指定され、引き続き8割接触削減等を要請し、今後は2週間が節目となることから、専門家らに改めて地域ごとの感染者数や医療提供体制などを分析し結果によって一部解除するとしています。
これに対して、県は、知事は、相変わらず、出口戦略を自ら考えることなく、「国に対し、その考え方や根拠、対象施設について明らかにするよう、強く要請してまいります。また、専門家会議で提言されている中間評価についても、是非、実施されるよう要望してまいります。 」と言われています。
感染症拡大を防ぎながら経済活動も守る。県内感染地域も様々な状況を鑑み、自粛要請も県内一律で良いのか。もっと科学的データに基づき県民に説明して頂きたいと思いました。
地方自治体、トップリーダーは、感染症対策のみならず、経済や生活、文化等総合的に批判覚悟で判断を示す必要があるんだと思います。

facebook202005c


その他令和2年活動報告はこちらから>>

これからの楽しみ

5月15日、長女未悠と赤ちゃんが退院してきた。役所で出生届けも出したようで、名前は「彩芭(あやは)」。大変感じの良い名前だと思う。夫婦で本も買い画数も調べ、ずいぶん考えぬいた名前だったということ。さっそく夕方にアパートに家族みんなで会いに行ってきた。これが実質的な初対面。1時間ぐらいだったが、抱っこすると少しはにかんだような笑いを浮かべたり、あくびをしたり、しゃっくりが出たり、眠ったり・・・一つ一つの表情に、みんな和やかになり笑いが出てくる。最初、みんなでマスクをしていたが、義理の息子(娘婿)が「お父さん、マスク外してください」と言うので、遠慮なく外した。これからたくさん抱っこしてもらい、顔の表情、唇の動き、声の表現などをしっかり観察しながら、言葉や感情を覚え人間らしく育つんだと思う。生まれてきたばかりの子どものことを考えると、新型コロナウイルスで大変な事態だけに、明るい未来を築きいてやらねばという思いが強くなってきた。そして、これから1日1日成長していく楽しみであり、何よりもうれしい。

ayaha007

ayaha008

ayaha009

ayaha010


その他令和2年活動報告はこちらから>>

5月10日午前8時20分 初孫の誕生

♪母の日に 母になった 我が娘♪

5月10日8時20分、長女未悠に赤ちゃんが産まれた。早朝電話が鳴り、妻と急いで篠栗の病院に向かう。病院に到着しても予め病院の中には入れないとのことを聞いていたが、メールで赤ちゃんの写真を送信してもらって、その写真と動画を見ながら妻と二人喜こぶ。記念にと思い、篠栗駅で記念にキップを買いにいった。戻ると玄関先でご対面できるとのこと。これが初孫との初対面。とても小さく、それでいて、すべてのパーツがそれっている。2800gのかわいい女の子。母子ともに健やかで、よく頑張ってくれた。

何となく、今、ジワっと嬉しさがこみあげてくる。帰宅途中で、タイのお刺身を買って、主役不在のお祝いをした。長女が産まれた時からの事を振り返りながら、初孫の誕生を祝った。
いや#12316、本当にうれしいな。自分の子供が生まれた時とは、まったく違った嬉しさである。子供が出来て、親の気持ちがわかったと思っていたが、まだまだ甘かったように思う。それにしても、世の中、こんな嬉しいことがあるとは!

"子育てで 初めてわかる 親ごころ それにもまして 気づく 初孫"

ayaha001

ayaha002

ayaha003

ayaha004

ayaha005

ayaha006


その他令和2年活動報告はこちらから>>

県政報告(2020年5月特別号)〜新型コロナウイルス経済支援

県政報告(令和2年5月特別号)を発行します。国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を最大限活用するため、福岡県議会は4月30日、5月1日に臨時会を開会し、「感染症拡大防止と医療体制の強化」、「事業継続の支援」、「地域経済の回復と社会構造の変革」に取り組む7百6億5千万の補正予算を採決しました。また、新型コロナウイルスに立ち向かい、治療・看護に携わっていただいている医療従事者への新たな支援、「新型コロナウイルス医療従事者応援金(仮称)」の創設、そして知事と議長からの感謝状の贈呈を、急遽盛り込まれました。
この国難を皆さんと一緒に乗り越えるため、県議会も懸命に奮闘してまいります。皆さん、頑張りましょう。少しでもお役に立てるように県政報告特別号として、経済支援一覧をまとめ、補正予算の内容を掲載しました。

(免責事項)掲載している情報に関して、細心の注意を払っておりますが、情報に誤りがあった場合、事由の如何を問わず記載される情報等によって発生した損害等は一切責任を負うものではありません。(スピード感をもって発行したため、免責事項を記載していますことをご理解、ご了承頂きますようにお願い申し上げます。

県政報告(令和2年5月特別号) ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

9月新学期制〜今必要なリーダーとは

4月22日に投稿したブログ(コロナ後の世界、教育を考える。〜世界に合わせて、日本の学校も9月新学期の秋スタートでいいのではないか)を投稿して、かなりのアクセスがあり、facebookや議会の中でコメントを頂きました。1週間が経ち、9月新学期に向けた動きがあり、文部科学大臣からは「一つの大きな選択肢になって、シミュレーションしている」、全国知事会からは賛否両論がありながらも、17知事は緊急提言で9月入学制導入を検討するよう政府に求めるとしています。

edu-kaikaku001

edu-kaikaku002

2020年度4月から始まっている新しい学習指導要領のリーフレットには「生きる力〜学びの、その先へ」と題し、4羽の黄色い鳥が、幼児期、小学校段階、中学校段階、高等学校段階と成長する姿があり、”予測困難な社会の変化に対応する「生きる力」を発揮し、大空(これからの社会)を自由に飛んでいく姿を表現しています。

edu-kaikaku003

これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自らの課題を見付け、自らの考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に作っていきたい。2020年度から始まる新しい「学習指導要領」には、そうした願いが込められています。

まさに、今起こっている新型コロナウイルスは、予測困難な出来事だったと思いますし、私たち親が、私たち大人が、私たち地域社会が、そして政治や行政が、この課題をどう考え、判断し行動するのか、学習指導要領に書かれていること、そのものが今、私たちの世代に問われているんだと思います。
9月新学期制というのは、大きな教育改革なのは間違いありませんし、様々な問題点、制度や仕組み、習慣や感情等々が存在します。唐突の提案に反対される方もたくさんいるのもわかります。しかしながら、責任ある政治家や文部科学省、県教委、地教委は、学習指導要領に掲げた目的や目標を、国民・県民と共有し、子供たちの学びを応援しなければなりません。
そのためには、自らが先駆的実践者となり、どんなに困難なことがあろうと、このピンチをチャンスに変えていくんだという気概を持って難局に立ち向かわなければならないと思うんです。
反対や批判をしたり、あれこれ問題点を指摘し、言い訳ばかりする方は、どんな時でも、いつになっても改革なんてできないし、きっと、そういう方は平時に必要なリーダーであり、危機的状況や国家的難局の有事には、必ずしも必要とされないリーダーや政治家ではないかと考えます。今は必要なリーダーは、「この難局を乗り越えた先に見えるのは、希望という明るい未来が待っている。」という強烈なメッセージと実践力を持っている人ではないかと思います。

このような時代になって、私たちの世代が子供たちに残せてやれる財産があるとすれば、それは間違いなく、どんなに困難な状況になっても、決して諦めることなく、新しい時代を築いてきたという後姿ではないでしょうか。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

コロナ後の世界、教育を考える。

世界に合わせて、日本の学校も9月新学期の秋スタートでいいのではないか

「よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない。終息に向けては、一人ひとりの国民のみなさんの理解と協力が欠かせない」

2月29日、新型コロナウイルスの感染拡大問題を巡り、安倍晋三首相はさらなる感染拡大の防止に向け、危機感を鮮明にして訴えられました。全国すべての小中高、特別支援学校を対象に「3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と踏み込んだんです。きっと、教育現場の混乱や保護者、企業などからの批判も覚悟で休校要請に踏み切ったんだと思います。実際に、政府内の調整や事前の準備がほとんど行われていませんでしたし、十分な準備や法的根拠が不透明な中での休校の決断は「見切り発車」の印象が否めず、学校現場や各家庭などには困惑が広がりました。それでも安倍首相は休校の要請について「断腸の思いだ。何よりも子どもたちの健康・安全を第一に感染リスクに備えなければならない。責任ある立場として判断しなければならなかったことをご理解いただきたい」と語ったことからも、苦渋の選択だったのがよくわかります。

4月22日現在で、未だ新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない中で、5月6日までに収束するという予測は、きっと難しいのではないかと誰しも思っているのではないかと思います。学業の遅れを親としては心配しています。特に受験を控える高校生3年生ともなれば本人はもとより親としても、大学入試改革も頓挫した上に、今回の全国一斉休校により、さらに不安に覚えているのではないかと思います。

相手は病原体であり、ウイルスの状況によっては5月6日の延長があり得るわけです。ウイルスの状況においては、ある地域の学校は再開になるが、ある地域は再開ができない、再開できないということは、現状と同様に、感染拡大を防ぐために、家の中での生活ということで、教育の公平性の観点からはデコボコになり格差が生まれてくるのではないかという問題点も考えられます。特に義務教育段階でのデコボコが出てくるのは良くない。後から再開した学校は、これから先の教育課程の遅れを急ピッチで取り戻さなければならず、教育現場の混乱は目に見えてわかります。

そこでこの際、新学期を9月の秋にすればどうなるのかと考えました。全体の制度が一斉に変わるということですから、半年間の学業の遅れにはなりません。この半年のギャップをつくって、9月からスタートにすれば、国際社会の学校とも一致するし、9月まであれば十分な制度設計もできるのではないかと思います。
そう考えると、新型コロナウイルスが長期化することが見えた5月6日の直前で、大胆に政治主導で9月新学期をスタートを宣言すれば、4月から始まるカリキュラムを3カ月後に横滑りするだけで、教育現場の混乱は避けられるのではないでしょうか。

前にもブログで書きましたが、危機には、危険と機会から成り立っています。まさに、ウイルスというピンチをチャンスに変える絶好の機会かもしれません。
ただし、そのためには、異例の長期休暇となった子どもたちの影響が懸念されてきます。一番重要なことは、子どもたちの生活リズムが崩れることです。学校も家庭も長期休暇中の子どもたちの生活リズムを崩さないための事前の準備ができていません。特に感染リスクへの懸念から、外出自粛により図書館等の公共施設だけでなく、友だちと遊ぶこともできず、日増しにストレスをため込んでいるのが実態です。長期休暇によって、学習への意欲の低下や運動不足、食生活の問題等を抱え、成長過程でのバランスを崩している子どもがいる可能性もあるのではないでしょうか。
こうした影響は、休みが長期化するほど家庭環境によって格差が大きくなることも考えられます。新型コロナウイルスの感染防止策はもとより、こうした影響が残らないような対策を講じることが求められているんだと思います。子供たちをあずかる県教委や地教委はどのように課題を洗い出し対処しようとしているのか、早急に対応しなければならないと思っています。

またもう一つ、大きな問題点としては、同級生(同学年)は、4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでですが、これが9月新年度制に変わると、9月生まれから翌年8月生まれが同一学齢ということになってしまいます。これまで長く続いてきた学齢の割り方が変わるということです。要は、同級生という感覚が微妙にずれてしまい、そこに何となく違和感を感じてしまいます。そして日本人は何よりも桜を大事にします。「桜が咲いたら一年生、友だちできるかな?」と歌われるように、日本人の季節感がなじむかどうかも心配になるところです。

調べますと、江戸時代の藩校や私塾・寺子屋などは、入学時期は定めてなく、いつでも入学できていました。明治維新によって当初は、西洋にならって9月入学が主流になっていたところ、政府の会計年度が4月〜3月になったことや、富国強兵政策の影響から、軍隊の入隊届開始が4月になったことによって、小学校や師範学校の入学時期も4月へと変わり、大正時代になり高校や大学も4月入学になったようです。

もしかすると春の卒業や新学期を前提としてきたことをガラガラポンにして、一斉に変更することにより、難しかった制度を変える千載一遇のチャンスなのかもしれません。

以前のブログに掲載した入園式・入学式の写真を見ていると、やっぱり桜の季節がいいなぁ〜と感じます。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

新型コロナウイルス感染〜世界各国と日本を比較してみる必要があり

新型コロナウイルスでは、2月まで、あれだけ中国人が日本に入ってきていたのに、欧米に比べてみれば、死亡率なども含めて、状況としてはかなり抑えられてきたというのが事実だと思う。 その背景として、島国、衛生状態、国民性の三要素が指摘されている。
日本は災害の多い国である。だから災害時には、お互い助け合わなければ生きていけなかった。したがって、日本には過去から形成されてきた独自の強さや、その類例のない独特の文化・歴史があるように思えてならない。

日本人はもともと、中国や欧米などとは違って古来より感染症対策の生活習慣が身に着いてきた民族ではないのかと考える。
崇神天皇が義務づけた神社の手水も、手水舎の水で両手を清め、口をすすぐ。握手ではなく、畳一枚分(1.8m)の間をとり、お辞儀をする習慣も、実は、感染症対策だったのではないか#8264まさに、一畳、一間の長さは、ここから来ているのではないかと、ふと思った。

歴史的に天然痘やスペイン風なども含め欧州は死者が多く、日本の感染者数は圧倒的に少なかったのが歴史。靴をぬいで家に上がり、お風呂に浸かり、常に流水で顔や手を洗う日本の習慣・文化・衛生観念とは、欧米はまったく違う。

WHOがパンデミックが宣言し、各国の感染者数と死亡者数、都市封鎖(ロックダウン)に踏み切った国・都市、集団免疫を試みた国・都市、そして日本の対応を比較・検証して、次なる感染症対策にいかさなければならない。いつ起こるかわからない感染症に対する危機体制整備を始めなければならない。

行政機関は法律・制度に基づき仕事を熟すが、有事において決断し実行できるのは政治家しかいないんだと改めて感じた。今回ほど地方主導による分権社会の必要性を感じたことはない。ただし意思決定権者の強い信念とリーダージップを持っていない分権社会ほど情けない地域社会はない。

corona-20200420a

corona-20200420b

corona-20200420c

corona-20200420d4月15日現在福岡県内


その他令和2年活動報告はこちらから>>

県政報告(2020年5月号)

県政報告(令和2年5月号)をお届けします。2月定例会(一般質問)、予算特別委員会での新型コロナウイルス感染症対策、JR日田彦山線復旧問題に焦点をあて特集として作成しています。5月に発送する予定でしたが、新型コロナウイルスに関して刻々と状況が変化する中、スピード感をもって一日も早くお届けしたいと印刷を急ぎました。4月日程は予定であります。誤字脱字はお許し下さい。議会での質疑応答は、ほとんどそのまま掲載しています。今後とも変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告(令和2年5月号) ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

彼(敵)を知らず、己も知らねば・・・

彼(敵)を知り、己を知れば、百戦して殆うからず

言わずと知れた孫氏の兵法(謀攻篇)ですが、彼(敵)とは、未知の生物のこの新型コロナウイルスであり、予防のワクチンも感染の治療薬もない敵にどうやって戦いを挑むのでしょうか。この敵はどのくらい兵力(蔓延している)なんでしょうか。

福岡県では昨日15日までに436人が感染者として報告されていますが、それは感染者数ではなく発症者数であります。実際の感染者数は一体どのくらいなのか。数倍なのか、それとも数十倍、数百倍なのかがまったくわかりません。敵の数さえわからないから、これでは戦いになりません。
とにかく今は籠城することが最善の策で、トップ(知事)は5月6日までの籠城(外出自粛)要請を出しましたから、そのためには兵糧(給付)を蓄えて置かないといけないということになります。

今、この有事に必要なトップリーダーの条件として欠かせないのは"逆境に強いリーダー"ではないのかと考えます。危機というのは、危険の「危」と、機会の「機」、という文字から成立っていますから、すべての出来事には「失敗」も「成功」も、ある種同時に含んでいるんですね。
リーダーの本当の強さとは逆境をチャンスにし、そのどちらに意識を向けるかで組織のムードは変わってきます。最悪の状況でリーダーがクルクルと指示を変えたり、うろたえた姿勢で感情的に部下を怒鳴りつければ、不安を感じます。不安を感じると、益々あせってさらに失敗をくり返し、組織として最悪な状況を脱出できないという悪循環に落ち込むもんです。
苦境の時にはプラスな側面に、またポジティブな思考に転換できるリーダーが本当の実力ではないかと思います。

20200416choukan2020年4月16日読売新聞朝刊より


その他令和2年活動報告はこちらから>>

知事に新型コロナウイルス対策要請〜緑友会福岡県議団

4月13日、緑友会福岡県議団として、小川知事に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書」を提出・意見交換を行いました。私どものもとにも、多くの県民の方からの声が届いております。 医療崩壊を防ぎ、感染拡大を防止することを最優先に、県民の生活生計を維持するための経済的措置を含め、必要な対策を早急に取ってほしいと強く要請しました。

また、4月14日には各常任委員会が開催され、総務企画地域振興委員会(委員長)では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化について」執行部より報告事項があり、各委員から、国の経済対策、県の対応、職員の感染予防、職員の在宅勤務、公共工事延期に伴う予算の使い方、また知事自身の危機管理姿勢などについて活発な質疑応答がありました。

最後に私の方から総務企画地域委員長として、次のように申し添えています。(テープ起こし)

「新型コロナウイルスへの対応は、誰も経験したことのない危機的状況であります。何が正しくて、どうすれば良いのか、まさに手探り状態の中で、あらゆる手段を講じなければなりませんが、すべてがうまくいくとは限りません。
従いまして、うまくいかなかったとしても、それを批判したり、とがめたりすることよりも、
私は、危機管理において考えなければならないことは、「空振りは許されない」と考えるのではなくて、「空振りすることもある」という前提に立つことが必要ではないかと思っています。むしろ、許されないことは、「見逃すこと」ではないかと思っています。
つまり、空振りは許されても仕方がないですが、見逃しは絶対に許してはいけないということです。
県執行部と県議会は、危機管理において、お互いに補完しあいながら、この新型コロナウイルス対策に当たらなければなりません。最終的に判断し、決断するのは知事でありますから、県執行部ここにおられる幹部職員の皆さんにおかれましては、本委員会での議論を正確にトップに伝え報告することを申し添えておきます。」

20200413yousei0001

20200413yousei0002

20200413yousei0003


その他令和2年活動報告はこちらから>>

人との接触を8割減らす取り組み(海外情報)

「緊急事態宣言」に当たって人との接触を最低7割、極力8割まで減らす取り組みについてですが、新型コロナウイルスを抑え込むため、接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると言う狙いが政府にはあるんだと思います。
8割を減らすというのは、これまで10人に会っていた人を、8人とは会わないようにするということですから、どうすれば実現できるのか。ちょうど海外の友だちからメールが入り、海外では以下のようにして人との接触を8割減らしているそうです。

"政府から不要不急の外出を控える要請が出ました。在宅勤務要請、飲食店もテイクアウト・デリバリーのみの営業、生活必需品に関わる店舗以外の営業は殆どがクローズされました。公共交通機関も減便。学校は幼稚園から高校まで無期休校。大学はオンライン授業。とにかく「Stay Home」です。生活を維持する為金銭面での補償も直ぐに打ち出され国民を守る為の措置が次から次に迅速に行われました。
街はゴーストタウンの様に人っ気がなくなりました。買い物も極力数を減らしています。他者との間隔は最低2m。お店のレジは全てアクリルボードでガードして、エコバッグは感染予防の為使用不可、お店側が無料でビニール袋を提供します。店内も床に2mおきにテープが貼られ、通路も一方通行で人が交差しないよう工夫しています。
公園も学校もテープが貼られ使用できません。娯楽施設もほぼクローズです。急用でない限り家族以外は誘い合わせて会う事はできません。それ位努力して以前の8割方人との接触を減らしています。
それでもまだ感染者数は増加の一途です。ピークまでまだ時間がかかるのだと思います。
毎日午後7時になるとご近所さんがトラックのクラクションをブーブー派手に鳴らします。これは医療従事者のシフト交代の7時に合わせて労を労い感謝を表すもの。ダウンタウンでは鐘を鳴らしたり太鼓を叩いたり拍手したり部屋の電気を消したりつけたり、はたまたパトカーや消防車、救急車がサイレンを鳴らして皆で医療の最前線にいるスタッフを励ましています。
皆一丸となって励まし合い前を向く姿勢、素晴らしくまた誇らしく思います。
詰めの甘い緊急事態宣言がなされた日本が今後どうなるか心配です。家に居ろというのに、子供達を学校に通わせる事が全く信じられません!
コロナ騒動後はもう以前の世界には戻れないでしょうね。見えない敵を前に人類は色々な事を試されていると思いますが、この学びが地球全体にとって良い方向に向かう事を願うばかりです。
神崎君もご家族の皆さんもどうぞ十分気をつけてくださいね。"

長期戦に備え自分自身の指標に役立ちそうですと、”COVID-19の今、どんな自分でありたい?”図を添付してくれました!持つべきものは友だちです。

kaigai-jouhou20200409

またイギリス在住(中学時代の先生)とのfacebookでのやり取りでは

(神崎聡)
海外からのメディア情報を見比べますと、ねずみ算のように増え続ける事態はかなり深刻で、一人ひとりが強く自覚しなければならないとかなり危険水域に入っているのではないかと感じます。
自分は無症状でも、知らないうちに、無自覚で感染させることがあるかもしれません。それが高齢者や乳幼児に会ったり、病院や施設にお見舞いに行くことで、リスクが高まるのであれば、やはり当面控えて方がいいと思います。
大切な人を守るため、密閉、密集、密接の場所へ行くのは絶対にやめましょう。今必要な事は意識を変えることです。

(イギリスより)
そういう風にしてあっという間にヨーロッパは都市封鎖になっていったんです。まさか自分はとか、まさかここまではとかは通用しません。神崎さんの言うように意識を変えなければならないんです。

(神崎聡)
意識を変えるってどうすればいいのですか?ってメッセージで尋ねられましたので。以下のように返しています。
自分は新型コロナウイルスには感染しない、うつされたりしない、たとえ感染しても大丈夫と考えるのではなく、自分は新型コロナウイルスに感染しているかもしれない。だから、家族や友人・知人にうつさないようにしなければ、もし自分が感染源で大切な人が重篤になったら取り返しがつかない。そういうふうに意識を変えるという事かもしれません。

(イギリスより)
そうですね。外出してウロウロすれば感染源になって感染拡大、増加に加担している可能性はとても高いです。感染しない、されたりしない、に「うつさない」を足しましょう。
誰かが日本のテレビで言ってましたけど、「こんな中だから普通のようにしたくて花見に来た」と。
以下イギリスのことですが、このように説明されています。今までnormal と思ってきた行動ができない。家族とあったり、友達と出かけたり、その「普通」ができない事態で、私達の行動を変えなければならない。この事態で多くの人が親しい人を失ってしまうでしょう。このウイルスは新しくて、ワクチンも治療薬もありません。その研究は猛スピードでされてますけど時間がいります。重症者には呼吸補助のベンチレターが必要です。病院のベッド数も限りがあります。(急遽ロンドンに感染者専用のナイチンゲール病院を作りました。)感染しても症状がなかったりするので感染力はとても強いのです。だから、医療が機能し、生命を救うためには感染を遅らせる、数を抑えて医療の現場がパンクしないようにする。そのためには、みんなが外出しない Stay Home 、家にいてください。
毎日以下が何度となくテレビ、ラジオでも繰り返されています。
Stay Home 家にいる
Protect NHS 国民医療を守る
SaveLives 命を救う (誰の命も大切な命)
私達の知っていた今までの暮らしが変っています。これは長丁場ですとも言われてます。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」

2020.04.07 23:18投稿

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、福岡県も含め、東京など7都府県を対象に1カ月程度行いたいとして、4月7日にも宣言を行う考えを明らかにした。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。

福岡県も、福岡市・北九州市の政令都市を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっている。そのことを踏まえ、小川知事は6日午後に西村経済再生相に電話で指定地域に要請したと県執行部より連絡が入った。
1カ月程度の期間を目安としてということで、感染リスクを極力減らすために、これまで以上に県民の皆さんに協力してもらわなければならない。その間に医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だと考える。

実際には、日本の場合、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない。JRなどの公共交通機関は運行し、日用品を扱うスーパーなども引き続き営業する。緊急事態宣言が出ても、先月のようなトイレットペーパーの品切れとならないように、しっかり県民の皆さんに情報発信していくことが大事だと思う。基本的には、経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、三密(密閉、密集、密接)によって感染拡大を防止していくというやり方には変わりななく、これを一層強化・徹底をお願いする他に方法はない。

小川知事は記者会見で、緊急事態宣言の指定地域になる見通しを受け、「大変心強く思っている」と報道されていたが、まさに
ヾ鏡が拡大している福岡市・北九州市の政令指定都市、
感染が確認されている地域、
4鏡が確認されていない地域、
と大きく三つの地域の実情に対して、小川知事はどう対処しようと思っているのか、既に感染症指定医療機関のキャパは超え、協力医療機関の他に、民間の宿泊施設をどうするのか、高齢者施設での感染を確認しているが、さらに増えてきた場合の対応はどうするのか、緊急事態宣言による県民生活や経営危機に陥る中小零細企業・個人事業主への補償はどうするのか。
緊急事態宣言が出されることにより、強いメッセージが発せられることは大変意味のあることだと認識しているが、これによるマイナス要因への対応はできているのか。行政職員も疲労の限界に近づき、医療機関も崩壊の危険水域となり、そこにどのような手当てを充てようと考えているのか。少なくとも自分(県議)には、その対策は伝わってきていない。
知事は緊急事態宣言の地域に指定され、「大変心強く思っている」と言われているが、県民からすれば「大変心細く思っている」のが実態なのではないかと思う。「大変心強く」とは政府に対しての発言だと思うが、それは政府に直接言う発言で、県民の皆さんが聞いている記者会見の場では不適切な発言のような気がする・・・何となく違和感をもってしまった。自分だけそう思ってしまったのであればいいんだけど・・・いづれにしても、権限が委譲され、それこそ県民の命と生活を守る大きな責任が、知事には課せられることになります。

なかなか、このブログにアップできていなかったが、facebookの投稿してきたコメントを備忘録としてアップします↓

>3月10日
>県議会一般質問で、「新型コロナウィルスへの危機管理体制と知事の政治姿勢」
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2444.html
について質問したところ、すぐに福岡県からのお知らせで、PCR検査の流れと、どのような方が検査依頼できるのか、情報発信しています。質問内容と答弁内容は、後日ブログにアップします。とにかく今は感染拡大させないことに全力で取り組まねばなりません。真逆のことに繋がるような行動は、あってはならないと思います。

>3月19日
>総務企画地域振興委員会で、新型コロナウイルス対策について、福岡県や医療機関のマスク備蓄や政府への要請などで、喧々諤々の議論の末、緊迫した状況の中で、ようやくマスクの確保ができつつあります。まだまだ、解消されるまでには至っていませんが、県執行部と議会が一体となり、あらゆる人脈やルートでマスク調達のアプローチをしています。マスクの配布・確認状況をアップします。また、残念ながら、本日県内では5例目となる感染者が確認されました。皆さんには手洗いなど感染対策を引き続きよろしくお願いします。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bukan.html

>3月20日
>予算特別委員会、保健福祉介護部所管質問ををブログにアップしました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2445.html

>3月20日
>予算特別委員会 農林水産業部所管 質問をブログにアップしました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2446.html

>3月29日
>新型コロナウイルス感染者が相次いで確認されたのを受け、不用不急の外出を自粛するよう知事が呼びかけました。連日連夜、県執行部と連絡を取り合っています。県議会も閉会しましたが、行政や医療機関は不眠不休状態なんだと思います。県議会一般質問で、行政機関の機能不全、医療機関の医療崩壊を招かないようにしなければならないという思いで質問しました。また、総務企画地域振興常任委員会(委員長)では、緊急事態宣言が出されることを踏まえ、県の中に予め対策室を設置するよう指摘もしています。集団感染のリスクが高まる密閉・密集・密接を避けるよう一人ひとりの行動が地域を守ります。

>3月31日
>本日3/31、福岡県内30~46例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認され、県総務部長から連絡がありました。毎日、現況の報告があるんですが、大変厳しい状況になってきています。今日だけで、福岡市5名、北九州市10名、京都郡1名(糸島市に帰省中に感染が確認)、久留米市1名の計17名です。海外からのメディア情報を見比べますと、ねずみ算のように増え続ける事態はかなり深刻で、一人ひとりが強く自覚しなければならないとかなり危険水域に入っているのではないかと感じます。自分は無症状でも、知らないうちに、無自覚で感染させることがあるかもしれません。それが高齢者や乳幼児に会ったり、病院や施設にお見舞いに行くことで、リスクが高まるのであれば、やはり当面控えて方がいいと思います。大切な人を守るため、密閉、密集、密接の場所へ行くのは絶対にやめましょう。今必要な事は意識を変えることです。
>意識を変えるってどうすればいいのですか?ってメッセージで尋ねられましたので。以下のように返しています。
自分は新型コロナウイルスには感染しない、うつされたりしない、たとえ感染しても大丈夫と考えるのではなく、自分は新型コロナウイルスに感染しているかもしれない。だから、家族や友人・知人にうつさないようにしなければ、もし自分が感染源で大切な人が重篤になったら取り返しがつかない。そういうふうに意識を変えるという事かもしれません。

>4月1日
>非常にまずい状況に陥っています。感染者は県内12の感染症指定医療機関の66床の他、新型インフルエンザ発生時の協力医療機関87カ所を活用するようになっていますが、今後さらに医療従事者が感染すると、そこを閉鎖しなければならなくなり、閉鎖する病院が増えると医療崩壊を招きかねません。今、大事なことは、医療体制の崩壊を招かないように、重篤な症状でない場合、PCR検査をせず、自宅で安静にするしか方法はないのではないかと考えます。知事からの強いメッセージと、医療崩壊させないあらゆる手立てを講じる必要があるんだと思います。

>4月3日
> 昨日4月2日に、福岡県医師会から、新型コロナウイルス感染症に係る要望」を県議会代表者会議で受けたとの連絡がありました。緑友会福岡県議団としても新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げます。県議会2月定例会一般質問の中で、この未知の生物との戦いは、行政機関と医療機関の連携は欠かせず、かつ医療崩壊は絶対にあってはならない、何としても阻止しなければならないと訴えていました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2444.html
この新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県内のホテルなどの宿泊施設の稼働率が急速に低下しています。4月からは宿泊税導入と加えて企業活動が制限されてきますから、稼働率はさらに悪化するんじゃないかと思います。日にちを追うごとに感染が拡大していますから、この際、思い切って宿泊施設を(借上)借り受けて、軽微な症状の感染者用に専用施設として活用したらどうかと考えます。既に、県内の感染者は100人だという事ですから、感染症指定医療機関66床のキャパは超えました。協力医療機関87カ所もいずれキャパが超える事を想定しなければなりません。あくまでも私見ですが、重篤感染者は医療機関に、軽微感染者は宿泊施設へと分けることにより、助かる命を守らなければならないのではないかと考えます。緑友会新型コロナウイルス感染症対策本部で提言しようと思います。こういう判断こそ、トップリーダーに求められ、待ったなし、今、判断・決断が求められてきます。

>4月5日
>未知との戦いは私たちの生活を一変させています。政府や地方行政を預かる都道府県・市町村自治体は、医療崩壊・社会崩壊させないために、(様々な批判もありながらも)ありとあらゆる手立てを講じています。私たち一人ひとりができる新型コロナウイルス対策は、三密を避ける自粛が有効だと言われています。感染しない、感染させない、自粛の仕方は人それぞれだと思いますが、肝心なことは、心身の健全を保ち、免疫力を高めるような自粛が大切なのではないかと思います。今朝も早朝、散歩(福岡県健康アプリを活用)がてら、頭は空っぽで何も考えず、無心でわらび採りをしていました。日頃の忙しさとのギャップが非常に大きいですが、とても爽快な気持ちです。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

「けんちょう保育園」オープン

4月1日、新しい年度となったが、新型コロナウイルスの猛威は留まるところをしらない。県議会閉会後も、日田彦山線復旧問題と新型コロナウイルス感染症対策で、連日連絡を取り合いながら仕事をしているが、久々に明るいニュースの情報発信ができた。4月1日より、福岡県庁では、「けんちょう保育園」がオープンした。県総務企画地域振興常任委員会の委員長として、オープニングセレモニーに参加してきたが、この「けんちょう保育園」では、対象乳幼児は0#123162歳、定員19名となっている。(職員枠14名、地域枠5名)3歳児からは、福岡市内7区すべてに提携園もある。 施設内は新型コロナウイルスに配慮して見学はできなかったが、県産材を使った内装で、床暖房も完備している。県庁自身も生み育てやすい環境づくりを実践し、また、この施設では、新型コロナウイルス対策も万全な環境づくりに取り組んでいる。

kenchou-hoikuen001

kenchou-hoikuen002

kenchou-hoikuen003

kenchou-hoikuen005

kenchou-hoikuen004


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和2年予算特別委員会〜JR日田彦山線復旧会議について(緑友会福岡県議団質問)

JR日田彦山線復旧会議について〜第二款総務費(緑友会福岡県議団質問)3月17日

(質問)日田彦山線復旧会議の設立の目的について
(交通政策課長)
日田彦山線復旧会議の要綱第1条で、「平成29年7月九州北部豪雨で被災した日田彦山線(添田駅〜夜明駅間)について、福岡県、大分県、東峰村、添田町、日田市、そして、九州旅客鉄道株式会社が連携し、日田彦山線を復旧するための方策を検討し、実施するための会議を設置する」と定めている。

(質問)
日田彦山線の復旧は、鉄道による復旧ということを目的とされた会議か。

(交通政策課長)
日田彦山線を鉄道で復旧するための会議であると認識している。

(質問)
日田彦山線復旧会議は誰の呼びかけで設立されたのか。

(交通政策課長)
JR九州の青柳社長の呼びかけで設立された。

(質問)
日田彦山線復旧会議で、現在、BRT案を含めて3案が検討されている。当初の日田彦山線復旧会議の鉄道による復旧という、その会議の目的が変質したと考えるが、県の見解は。

(交通政策課長)
規程や目的が変わったわけではない。協議の中で、JR九州が自治体側に運行経費1億6,000万円を求めているということから議論が膠着している。

(質問)
もしこの日田彦山線が被災していなかったら、通常通り運行していたかどうか、沿線自治体に1.6億円を求めていたかどうか問う。

(交通政策課長)
JR九州の経営に関することで、私にはわかりかねます。

(質問)
九州の自立を考える会とJR九州の意見交換会で、JR九州から設備メンテナンス費1億5,700万円ということを根拠に、1.6億円を求めているという説明があった。事実上の上下分離方式だと思う。他の赤字ローカル線の議論に波及しかねないと危惧するが県当局が見解を問う。

(交通政策課長)
JR九州は、1億6千万円は、いったん不通となった日田彦山線を復旧し、将来に渡り、継続的に運行していくために必要ということで求めているものと認識をしている。このことをもって、直ちに他の路線に適用されるものではないと考える。

(質問)
先ほどの答弁で、もし被災をしていなかったら、運行をしていたかとには、経営状況のことで答えられないと言われた。今回、危惧があるということを言ったら、それは明確にないと思うと言われた。これも経営状況に関することで、答弁に矛盾があるがいかがか。

(交通政策課長)
これはあくまでも私の推測でいうことで、日田彦山線をいかに復旧するかということの議論の中でなされているものだと捉えている。

(質問)
日田彦山線復旧会議は5回開催されているが、これ以外にJR九州に対して、知事自らが根回し、もしくはトップ会談をされた事実があるのか。

(企画・地域振興部長)
本会議で知事は、「ご自身の経験や人脈も使いながら、国などの関係機関に対して働きかけを行ってきた」と答弁をされている。私自身が存じ上げているものも含めて、その内容や時期、回数については、信頼関係をもとに協議を重ねてきたもので具体的には申し上げられない。

2020yosan-jr002

JR日田彦山線復旧会議について〜知事保留質疑(緑友会福岡県議団質問)3月25日

(質問)
会議の目的が変質をしたという見解を知事は持っておられるのか。第3回会議の議事録を読むと、知事は「交通ネットワーク」という言葉を使われた。東峰村の澁谷村長は「交通ネットワーク」ではなく「鉄道ネットワーク」という言葉に代えさせていただきたいと2回発言されている。しかし、知事は何らフォローはされていない。復旧会議の目的が変わった引き金を引いたのは知事ではないか。

(小川知事)
鉄道による復旧ということでスタートしており、その目的、この問題の解決というのは変わってない。 今、鉄道による復旧、それから地元負担による鉄道復旧、それからBRT、バスが検討の対象になっている。私の発言は、「地域住民の移動手段とか利便性の確保、あるいは地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、そもそも鉄道事業者であるJR九州としてどう考えているのか」と、お金を出さないと鉄道がなくなるというような言い方をされたものだから、そもそも、だったらということで、今の話をさせていただいた。

(質問)
東峰村の澁谷村長が「交通ネットワーク」ではなくて「鉄道ネットワーク」という形で言い換えてくださいと2回発言されている。そこについては何ら言及されなかった。なぜフォローされなかったのか。

(小川知事)
議論が膠着をしていた。JR九州が1億6千万円が出せなければ鉄道が終わる状況にある。我々は鉄道による復旧、これはずっと言い続ける、変わっていないと。そういう意味では、フォローアップをしてなかったということは申し訳なかったかもしれない。

(質問)
知事は、この1年間で、日田彦山線復旧会議以外でJR九州と直接交渉されたのか。

(小川知事)
青柳社長ともいろいろ協議を行ってきました。その内容、時期、それから回数につきましては、それぞれ信頼関係があるので、お答えを控えさせていただきたい。

(質問)
では、東峰村の澁谷村長とは、この1年間、膝付き交えて何回話されたのか。

(小川知事)
何回という回数は覚えておりません。いろんな機会にお話をさせて頂いている。

(質問)
澁谷村長にお聞きをしたところ、令和元年6月2日16時30分に会っている。いろんな局面で会っていると言われたが、村長は、県は一貫してJR九州の主張に寄り添い、沿線住民の切実な願いを無視するかのごとき態度だと言われている。小川知事に問題解決へのリーダーシップが感じられないと言われている。東峰村との信頼関係をどう取り戻すのか。

(小川知事)
今月になり澁谷村長のところにお訪ねをした。信頼関係がないと言われたら、私としては、それを取り戻すべく、これまで以上にしっかりやらせていただきたい。

(質問)
大分県交通政策課長が国土交通省からの出向で、大分県とJR九州でシナリオができているんではないか。次回の日田彦山線の復旧会議で、知事が本当に県民に寄り添って公平公正な判断をこの会議で出しうるのか、知事の見解を問う。

(小川知事)
今まで失った時間というか、地域の皆さんの信頼関係、これをしっかり築いて、地域の皆様にとって、よりよい解決策になるよう、引き続き地域にしっかり入っていって、首長の皆さんとも相談をしながら、また、県議会の皆様のお力添えも賜りながら、できるだけ早く、より良い形のものを導き出したい、一生懸命やっていきたいと思う。

《参考資料》自民党県議団より提案された新たな復旧案

2020yosan-jr001


その他県政報告はこちらから>>

令和2年予算特別委員会(新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について)

令和2年予算特別委員会が開会されています。委員会の理事兼委員として、委員会の運営と委員として質疑(保健福祉介護部所管・農林水産部所管)に、そして会派内の質疑内容(JR日田彦山線普及問題)に携わっています。3月17日の予算特別委員会では、・健康づくり・食生活改善の取り組みについて、また3月18日は、新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について、質問に立ちました。

今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の3つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会(農林水産部所管 新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について)テープ起こし
緑友会の神崎聡です。
本日は新型コロナウイルス対策の中期的な視点から、質問をしたいと思います。
農家の間では、この終わりの見えない感染拡大が、経営に及ぼす影響に不安がつのっているのではないかと思います。
特に、今回の小学校・中学校の全校一斉休校によって、酪農関係者や乳業メーカーでは、学校給食用牛乳を加工用製品に振り替え、影響を最小限にする対応に追われています。

問1
県内の酪農家が生産する生乳のうち、学校給食用牛乳に利用される割合は、どれ程のものでしょうか。
また、給食用として納入できなくなった生乳はどうなっているのでしょうか。

課長答弁
九州各県の生乳は、九州生乳販売農業協同組合連合会が一元的に購入し、各乳業メーカーに対し、市販用や学校給食用、加工用などの用途別に販売しています。
九州全体で生産された生乳のうち学校給食用に使用された割合は、平成30年度実績で約7%となっており、本県についても同様の割合となります。
今回の臨時休校により学校給食用として使用されなかった生乳は、ほとんどがバターや脱脂粉乳などの加工向けに販売されています。

問2
それでは、生産した生乳が、学校給食用牛乳から、加工向けに変更されることで、酪農家にどのような影響が考えられるのでしょうか。

課長答弁
現在、酪農家が生産した生乳は、廃棄されることなく、今までどおりの全量が出荷できています。
しかし、生乳の価格は、飲用や加工などの用途ごとに異なり、学校給食に用いられる飲用向けに比べ、バターや脱脂紛乳など加工向けは、低く設定されているため、加工向けに変更されると、酪農家に支払われる乳代がその分減少します。

問3
学校給食用牛乳が停止したことで、酪農家の収入が減少し、経営に大きな影響があるという、そういうことですね。
今回の酪農家への影響については、国が対策を公表していますが、どのような内容になっているのでしょうか。

課長答弁
先週、国は、学校給食用牛乳向けから生乳価格の低いバターや脱脂粉乳などの加工向けへの用途変更によって、生じる価格差を補てんする事業を公表したところです。
それによると、学校給食用牛乳に生乳(せいにゅう)販売した場合と同等の収入が確保されるものと考えております。

問4
酪農家の収入は何とか確保されるとのことですが、一方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小・中学校の生徒が牛乳を飲む機会が減ったことや、影響が長期化した場合には、牛乳の消費量の減少も心配されます。
そこで、県や県民が、酪農家を応援するためには、もっと牛乳を飲んでいくことが大切ではないでしょうか。
そこで、県として、これに向けてどのように取り組んでいこうと考えられているのでしょうか。

課長答弁
新型コロナウイルスの影響により牛乳の消費減少が起きていることから、一層の牛乳の消費拡大が重要と考えております。
そうした中、来年度には、九州で全日本ホルスタイン共進会の開催が予定されていることも踏まえ、牛乳の消費拡大の取組みを強化するための予算をお願いしているところです。
具体的には、酪農団体が実施する消費拡大イベントの開催や子供達を招いた酪農体験活動を支援したいと考えています。

問5
牛乳の消費拡大の取り組み強化をするための、予算をお願いするとのことですが、是非、この予算を活用して、最大限の効果が出るように、しっかり取り組んで下さい。
また、農林水産業分野における新型コロナウイルスの影響についても、しっかり把握して頂き、影響が最小限に抑えるように、部長に要望しておきます。
執行部には、外国人技能実習生への影響についてお尋ねするようにしていましたが、時間の関係で、割愛させて頂きます。
ただ、外国人雇用は、農業分野のみならず、今日本では、貴重な労働力となっています。新型コロナウイルスによる影響の中で、まだまだ終息する気配はなく、今後の影響が心配されますが、別の機会で議論をしたいと思います。
最後に、農林漁業者が安心して事業継続できるよう、県としてどう対応していく所存か、部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
本県の農林水産業においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な影響が出て来ております。
このため、県では、先週水曜日に、農業、林業、水産業それぞれの経営相談に応じ、対応可能な支援制度を紹介する相談窓口を、県下の農林事務所や普及指導センター、水産海洋技術センター等に開設したところです。
今後とも、農林漁業者への資金繰りをはじめとした様々な課題について、国の支援制度も活用しながら、農林漁業者に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。


その他県政報告はこちらから>>

令和2年予算特別委員会(健康づくり・食生活改善の取り組みについて)

令和2年予算特別委員会が開会されています。委員会の理事兼委員として、委員会の運営と委員として質疑(保健福祉介護部所管・農林水産部所管)に、そして会派内の質疑内容(JR日田彦山線普及問題)に携わっています。3月17日の予算特別委員会では、・健康づくり・食生活改善の取り組みについて、また3月18日は、新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について、質問に立ちました。

今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の3つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会(保健福祉介護部所管 健康づくり・食生活改善の取り組みについて)〜テープ起こしより
こんにちは。緑友会の神崎聡です。 早いもので議員になって10年目を迎えようとしています。初当選時には、希望を胸に抱えて議会に来ていましたが、そのうちに、脂肪を腹に抱えて来るようになっていました。 これじゃ身体によくないと思い、幾度となくダイエットを試みているところです。 元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。 問1
元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。
わが会派の代表質問で、「健康づくり県民運動」について、2月5日から開始しましたスマートフォンアプリ「ふくおか健康ポイントアプリ」の取り組みを質問しましたが、私もさっそく利用しています。
子どもから高齢者までのあらゆる世代や男女の性別に関わらず、自らの健康を自ら意識して取り組んでいくことが、何よりも大切なんだと思います。
私の場合、50才を過ぎたあたりから、体重が増え、太り出してきました。先ほど申しましたように、何度もダイエットを試みたんですが、結局リバンドして、なかなかうまくいきませんでした。
そこでまず中高年が太りだす原因と、どのようなリスクが発生するのかお聞かせ下さい。

課長答弁
中高年は加齢に伴って、「特段の活動を行わなくても必要なエネルギー量」である「基礎代謝量」が低下するなど、エネルギーの必要量が低下いたします。
このような中、若いころと同様の食事量を摂り続けるといった食生活を送ると、結果として摂取エネルギーが消費エネルギーを上回り、太る原因となると考えられます。
太ることにより体脂肪が過剰に蓄積し、いわゆる肥満の状態となります。特に肥満の中でも、内臓に多くの脂肪が蓄積する「内臓脂肪型肥満」は、糖尿病や脱質異常症・高血圧症・心血管疾患などの生活習慣病をはじめとして数多くの疾患の要因になるといわれています。

問2
私もですね。今、課長がおっしゃられたように、中年になると基礎代謝が落ちて、太るのは仕方ないのかなぁと諦めかけていたんですが、厚生労働省の生活習慣病予防のための健康情報サイト「e‐ヘルスネット」に、「日本人の基礎代謝基準値」という表がありまして、意外な事実を知りました。
それによると、標準的な体格の人の場合、男性の基礎代謝量のピークは15〜17歳で、1日1610キロカロリー。それが、30〜49歳までは1530キロカロリーを維持しますが、50〜69歳になると1400キロカロリーになります。
また、女性の基礎代謝量のピークは12〜14歳で、1日1410キロカロリー。それが徐々に落ちてきて、50〜69歳になると1100キロカロリーになります。
つまり、50代〜60代になるとピーク時に比べ、基礎代謝量が男性では210キロカロリー、女性では310キロカロリー落ちることになりますが、ごはん1杯分のカロリーは、普通盛り140gで235キロカロリーですので、基礎代謝量は若い時と比べても、ごはん1杯分ぐらいしか落ちていないということになるようです。
従って、私が太ってしまった原因は、基礎代謝量が落ちたからというよりは、要は食べ過ぎ、飲み過ぎだということが厚生労働省の「e‐ヘルスネット」でわかりました。
そこで課長にお尋ねしたいんですが、理想的でバランスの良い食事とは、どういうものなんでしょうか。お答えできますか。

課長答弁
肥満や生活習慣病を予防するための理想的なバランスの良い食事とは、エネルギー収支に配慮しながら、たんぱく質、炭水化物、脂質、ビタミン、ミネラルなどの無機物といったか五大栄養素が過不足なく摂取できる食事であって、食塩摂取量も一定以下に抑えられる食事です。

問3
私たちは日本人ですので、日頃から和食を食べています。一汁三菜という言葉がありますが、和食は1食で五大栄養素が補えるので理想的なバランスの良い食事だと言われています。
ところで、課長、この和食には、「まごわやさしい」という言葉がありますが、ご存知ですか?
実は、今年の5月に私の長女の出産予定でありまして、私にとりまして、いわゆる初孫ということになります。「まごわやさしい」食事とは、どのようなものなのかご存じですか。

課長答弁
日本食に使用される食材の頭文字をとって「まごわやさしい」という言葉があります。
「ま」は「豆類」、「ご」は「ごま」、「わ」は「わかめなどの海藻類」、「や」や「野菜」、「さ」は「魚」、「し」は「しいたけなどのきのこ類」、「い」は「芋類」をさしています。
「まごわやさいい」の食材は、エネルギー源となる炭水化物、体をつくるたんぱく質、体の調子を整えるビタミン、ミネラルなどが豊富に含まれる食材であり、これらをうまく活用することで理想的なバランスの良い食事の摂取につながると考えられます。

問4
「まごわやさしい」、和食は理想的なバランスの良い食事ということを具体的に説明して頂きました。
ところで、中年の肥満や生活習慣病とは対照的に、高齢者の間では、低栄養が健康上の大きな問題になっています。高齢者は風邪をこじらせて肺炎となり、肺炎が原因で死亡することもあります。
一般質問で取り上げましたが、今、新型コロナウィルスの発生により、わが国は大変憂慮すべき事態になっています。肺炎でお亡くなる高齢者もおられるのは承知の通りです。
まだ、ワクチンも開発されてなく、治療薬もありませんから、やはり免疫力を高めていることが大事なんだと考えます。
免疫力を低下させないためには、適度に運動し、よく寝ること、そして日光浴、太陽に当たること、そして食事をしっかりとることだと思います。
他には何かありますでしょうか。

課長答弁
食事をしっかりとることと合わせて栄養バランスの良い食事を心掛けることがあげられます。
また、喫煙や過度な飲酒などは、免疫力を下げる要因になります。

問5
私の地域は高齢化率が非常に高く、敬老会には多くの高齢者が来られ、そこで来賓の挨拶をさせて頂きます。その時、私は、「1に健康、2に健康、3・4がなくて、5に健康、健康のためなら命はいらない」と笑いを誘います。
そうなんです。「笑い」や「笑顔」が免疫力を高めるんです。「よく寝て、よく食べ、よく笑う」これなんだと思います。
課長の方からは、栄養バランスの良い食事を心がけることが重要とのことでしたが、それでは、バランスの良い食事を県民の皆さんに行っていただくために、どのようなことに取り組んでいるのかお尋ね致します。

課長答弁
これまで、6月の食育月間や11月の食育・地産地消月間におけるキャンペーンなどを通じて、県民に直接、栄養バランスの良い食事の摂取などについて働きかけてきたほか、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめなヘルシーメニューを提供する店舗を「食の健康サポート店」として登録・公表し、その利用を広く呼び掛けてきたところです。
また、今年度からは、ヘルシーメニューの一層の普及を図るため、県民の皆様から広くヘルシーメニューのレシピを募集する「チャレンジ!レシピコンクール」を開催したところです。 さらには、2月に公開しました「ふくおか健康ポイントアプリ」には、食事バランスや野菜、塩分の摂取などの取り組みについて、毎日健康記録につけていただき、それを一覧で確認できる機能を搭載しています。
このような取り組みを通じて、バランスの良い食事について働きかけてきたところです。

問6
レシピコンクールを開催したとのことですが、どのようなレシピを募集し、どうやって順位などを決めたのか、お聞かせ下さい。

課長答弁
「チャレンジ!レシピコンクール」では、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめな生活習慣病の予防に資するレシピについて高校生・学生の方と一般の方を対象に募集を行ったほか、一般の方を対象に、高たんぱくで高齢者に不足しがちな栄養が摂れ、かつ食べやすいフレイル予防に資するレシピを募集しました。
コンクールについては、まず、一次審査として県と県栄養士会で書面審査を行い、3つの募集区分ごとに、それぞれ上位6組、計18組を予選通過者として選定しました。
そして、昨年11月10日に中村学園大学の調理実習室をお借りして、この選定した18組の方々に来ていただいて、実際に料理をつくって頂き、審査委員による試食審査により、3つの募集区分ごとに、それぞれ1位〜3位作品を選定しております。

問7
なかなか面白そうな取り組みだなぁと思います。ただ、単にコンクールを開催して、優秀なレシピを選定しただけでは意味がないのではないでしょうか。
目的は、バランスの良い食事を県民の眠さんに行って頂くためだと思うんですが、この点について、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせ下さい。

課長答弁
レシピコンクールの受賞作品については、全てレシピカードを作成しており、県民運動用の情報発信サイト上で公開しているほか、今後、食育キャンペーン等を通じて広く県民の皆様に配布していくこととしています。
また、次年度には、県内各市町村にある食生活改善推進会において、レシピコンクール受賞作品のレシピカードを使って県民向けの料理教室を開催してもらい、各家庭への浸透を図っていきたいと考えております。

問8
しっかり普及を図って頂くように要望します。
では、最後に、今回は食生活改善の取り組みを中心に聞かせてもらいましたが、冒頭に触れました「ふくおか健康ポイントアプリ」ですが、県内60市町村のランキングを見ますと、2月は在住しています添田町が1位で、3月もトップを維持していました。ちなみに、2月15日、JR日田彦山線復旧ウォーキングに参加し、彦山駅から筑前岩屋駅まで14kmを歩いてきました。
わが会派の代表質問では、本年中の登録数が10万件をめざすと答弁がありました。なかなか厳しい高い目標設定にしています。大丈夫でしょうか。
「健康づくり県民運動」を展開する上で、県民の皆さんにとって、非常に身近な取り組みです。達成に向けた部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
「ふくおか健康ポイントアプリ」は、県民一人ひとりが、自身の健康づくりの取り組みを「みえる化」することにより、その取り組み意欲を高めることを狙いとしており、このアプリの活用により、多くの県民の皆様が、県民運動の3つの柱である「健康受診率の向上」、「食生活の改善」、「運動習慣の定着」の取り組みを、楽しみながら続けていただくことを期待しているところです。
県では、これまで、新聞広告や「福岡県だより」、チラシの配布などを行い、現在約7,000名の方にご登録いただいております。
今後、今までの取り組みに加えまして、県、市町村、各種団体などが行います健康づくり、あるいは地域おこしのイベントなどの機会を活用しまして、私どもの方から直接、県民の皆様にこのアプリの登録をについて働きかけるなど、10万人の目標達成に向け取り組んでまいります。


その他県政報告はこちらから>>

新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢(令和2年2月定例会一般質問)

新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢

ippan202003h

こんにちは。緑友会福岡県議団の神崎聡です。
1年ぶりの一般質問となりますが、新型コロナウィルスについては、緊迫した状況下でありますので、前置きは省き、質問に入ります。
2月29日、安部首相は、新型肺炎に関して、「国民の命と暮らしを守る責任を果たす」と述べられ、感染症対策の体制の立て直しを図り強化する考えを強調されています。感染症対策には医療機関と行政機関の連携が欠かせません。したがって、医療機関と行政機関が機能不全に陥いることは、社会崩壊につながりますから、絶対にあってはならない、阻止しなければならないことだと考えています。そこで知事にお尋ね致します。
最初に、連日の報道で国内感染者が増えていますが、本県の「新型コロナウィルス対策本部」として、どのような活動をされ、その体制は十分機能を果たしているのか、まずお尋ね致します。

知事は、代表質問で検査機器を一台増設し、検査態勢を強化することを明らかにしました。また、感染者は県内12の感染症指定医療機関の66床の他、新型インフルエンザ発生時の協力医療機関87カ所を活用する考えも示されました。また保健所などへの相談件数が2日までに1万4697件に上っているとのことです。
これを受けて、自分は大丈夫なのかとPCR検査を受けたいと希望している方が多くいるのではないかと思います。また、6日からPCR検査を公的医療保険の適用対象となり、民間会社も検査できるようになりましたから、かかりつけ医などに希望者が殺到するかもしれません。
しかしながら、今の段階では、PCR検査の結果には100%正確ではなく、誤差も出ているという報告もあり、偽陽性(ぎようせい)・偽陰性(ぎいんせい)の可能性もあるという見解であります。
これは大変な問題だと考えます。軽微な症状でも希望する人がいたら、できるだけPCR検査を受けさせるべきだという意見もありますが、先ほど申しましたように、PCR検査には誤差がでるという報告がありますから、仮に感染していない人が、陽性という結果になった場合、その方は2週間隔離されてしまいます。その結果、感染していない人が隔離されるだけなく、本来、隔離しなければいけない人が隔離できなくなる可能性も出てくるということです。これが積み重なると、感染症指定医療機関や協力医療機関が持っている病床数や医療関係者のリソースが、無駄に占有されるという事態になってきます。逆に感染している人が、陰性という結果になった場合、これは最悪で、本人は大丈夫ということで普通通りの生活をしますから、本人は気づかずに、多くの人に拡散させてしまう恐れがあります。今、政府は総力を挙げて、ウィルスを封じ込めようとしていますが、これではかえって真逆のことになってしまうのではないでしょうか。
そしてPCR検査結果が、正しい結果が出たとしても、この新型コロナウィルスには、現在のところワクチンも治療薬もありませんから、家で安静にしているか、肺炎と診断されれば、従来の通りの肺炎の治療ということしかありません。
したがって、重篤な人でない限り、PCR検査を受けるということは、本人にとっても、周りの人にとっても、かなりリスクが高くなるのではないかと考えます。知事はどのようなご所見をお持ちなのかお尋ね致します。

県として、検査機器を導入し検査体制を充実させることは、極めて、大事なことです。しかしながら、県民の皆さんが、軽微な症状でもPCR検査を受けられると誤ったメッセージとして受け止めていたら、医療機関はキャパを超え、混乱に陥り、大変な事態になるのではないかと危惧します。
また、今は、感染の連鎖を起こさないことが大事なのに、多くの人がPCR検査に殺到すると、そこで感染することもあるのではないでしょうか。さらに医療従事者が感染すると、そこを閉鎖しなければならなくなり、閉鎖する病院が増えると医療崩壊を招きかねません。
今、大事なことは、医療体制の崩壊を招かないように、知事が県民に対して、PCR検査はどういう症状になった場合にだけ実施すると、しっかり知事ご自身が、メッセージを発信することが何よりも必要だと感じます。知事のご所見をお尋ね致します。

北海道の鈴木知事は、2月28日、この時点で、国内最多の64人の新型コロナウィルス感染者を受け、「緊急事態宣言」を出されました。
現在のところ、本県の感染者数は3名ということですが、感染者が一気に増えることも想定されますから、知事のリーダーシップの下で危機管理を徹底しなければならないと考えます。
特に県行政の停滞や機能不全に陥らないためには、県職員は一人も感染者を出さない、職場には感染者を一人も入れないといった知事の強い覚悟と決意が必要であります。
新型コロナウィルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」ですが、それだけで県行政は大丈夫でしょうか。県庁出入口にサーモグラフィーカメラを設置するなど入館者の体温を測定し、感染拡大を防ぐことも考えなければならないと思いますが、県職員及び県庁内の危機管理はどのようになっているのかお尋ね致します。
県職員に感染者が出た場合には、濃厚接触者の検査体制はどこまで行われるのでしょうか。また、職員が風邪の症状や37.5度以上の熱が出た場合、どのタイミングで登庁を禁止するのか、あるいは家族が同様の症状の場合には、県職員はどのような対応をするのか、きちんと県職員向けの感染症対策マニュアルは整備されているのでしょうかお尋ね致します。

今、日本は、国を揺るがす危機的状況にあります。したがって、本県としても、知事がリーダーシップを発揮して頂き、県並びに県内60市町村と医療機関が連携し、ありとあらゆる対策を講じなければならないと思います。
クラスタ・集団感染を阻止し、県行政が機能不全に陥ることは絶対にあってはなりません。知事、待ったなしの状況です。まずは、県庁内からの取り組みが、県全体の大きな指針となり、基本となります。新型コロナウィルスを封じ込めるためには、今の対策のまま本当によろしいんでしょうか。集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意をお聞かせ下さい。

安部首相は、「ここ1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである、そのように判断致しました。」と述べられました。一国の首相の覚悟と危機感がヒシヒシと伝わってきました。総理の心の叫びを、私たち一人ひとりが汲み取り、この未知の生物である新型コロナウィルスに総力をあげて戦わなければならないことを、肝に銘じまして、私の一般質問とします。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

ippan202003e

問 新型コロナウイルスに係る対策本部の活動とその体制について
○ 武漢に渡航歴のない日本の方の感染が、1月28日、29日と続けて2名報告されたことを受け、30日に私を本部長とする「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
○ 対策本部では、感染症拡大防止のため、丁寧な手洗いの励行や咳エチケットの県民への呼びかけ、県主催のイベントや集会の開催中止または延期、県有施設の臨時休館、学校の臨時休業などの全庁的な対策を迅速に講じている。

問 PCR検査について
○ 国が示した、発熱や息苦しさなどの症状に該当する方について、まずは、保健所に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談いただくようお願いしている。
○ この相談センターでは、相談者の状況を丁寧に聞き取り、国の示した目安に沿って確認を行い、感染の疑いがある場合には、県内の医療機関に設置した「帰国者・接触者外来」に連絡し、受診につなげている。
○ 「帰国者・接触者外来」において、医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合には、保健所に相談する。その上で、保健所の要請により、医師が検体を採取し、現在、県内に3か所ある保健環境研究所でPCR検査を適切に実施している。昨日までに、全県で451件を実施し、その結果、陽性となった3名以外は全て陰性となっている。なお、3名のうち1名は陰性が確認され、今月6日に退院している。
○ また、今回の国の措置によって、PCR検査については、3月6日に保険適用となり、民間会社も検査できるようになった。
このため、検査を受けられる対象者は「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合と、従来と変わらないが、今後、県内3か所の保健環境研究所に加えて、民間会社においても、PCR検査が行われることになる。

問 PCR検査に係る県民へのメッセージについて
○ 発熱や息苦しさなどの症状に該当する方がセンターに相談し、「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いと診断した場合に検査することを、これまで、県のホームページやSNSにより、情報提供を行うとともに、県内市町村等を通じて、周知を図ってきた。
○ 引き続き、県民の皆さまに、PCR検査に至るまでの流れについて、しっかり理解していただくよう、繰り返し発信をしてまいる。

問 新型コロナウイルスに対する県職員及び県庁内の危機管理について
○ 県では、職員に対し、手洗いや咳エチケット等の徹底を図るとともに、人混みの多い場所への外出は控えること、発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう、繰り返し注意喚起を行っている。また、所属長に対しては、職員の健康状態の把握に努め、体調が悪そうな職員については、休暇等の取得を促すよう指示している。
   ○ 県庁舎においては、出先機関も含め、庁舎の入口にアルコール消毒液を設置している。また、入口のほか、執務室、エレベーターに「感染症対策」を、トイレや湯沸室など手洗いを行う場所には、「正しい手の洗い方」を表示している。さらに、執務室の定期的な換気についても、注意を促している。
○ これらに加え、通勤時の公共交通機関での混雑を避けるため、2月28日から、県庁及び県外事務所、並びに両政令市にある出先機関に勤務する職員については、時差通勤の運用を拡大している。
○ こうした取組みを着実に行うことによって、県職員への感染防止を図っていく。

問 濃厚接触者の検査体制について
○ 感染が判明した場合には、県庁や出先機関の所在地を管轄する保健所が調査を行い、感染者と2メートル程度の距離で、対面で会話するなど、濃厚接触者と認められる場合には、PCR検査を実施し、感染の有無を確認する。

問 県職員又はその家族に症状が出た場合の対応について
○ 職員に発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう指導している。
また、職員の家族に同様の症状が見られた場合には、職員に対し、感染予防策を徹底するよう指導するとともに、家族への検査が必要となった際には、当該職員を自宅で待機させることにしている。なお、家族が陽性と判定された場合には、職員も検査を受けることとなる。
○ 感染症には、はしかや新型インフルエンザなど様々な種類があり、感染経路やその予防策もそれぞれ異なることから、感染拡大防止のための必要な情報については、マニュアル形式ではなく、その都度、通知を発出し、職員への周知徹底を図っている。

問 集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意について
○ 庁内で集団感染が発生した場合には、県民サービスの低下を招き、県民の皆様の生活に支障を来たすおそれがある。このため、先程申し上げたとおり、職員の感染を防ぐため、できる限りの対策を講じてきたところである。引き続き、これらの対策に着実に取り組み、県庁における集団感染を阻止していきたいと考えている。

ippan202003a

その他県政報告はこちらから>>

JR日田彦山線の復旧問題(令和2年2月定例会代表質問)

小川知事が今年度までに結論を出すと言ってきた、JR日田彦山線の復旧問題について代表質問で取り上げました。質問内容は以下の通りです。

次にJR日田彦山線復旧問題に対する知事の政治姿勢についてお尋ね致します。
平成29年7月の九州北部九州豪雨災害により被災したJR日田彦山線ですが、既に2年と9カ月経ちました。この間、県議会では一向に進展しない復旧問題に対して、知事に再三再四にわたり質してまいりましたが、今議会初日の議案説明では知事は、日田彦山線の問題について、「全力を挙げて、その早期解決を図ります。」と一言だけしか述べられませんでした。いったい知事は、どこを向いて、誰のための政治を行っているんでしょうか。これだけ県議会でも問題にしてきましたが、それで被災した皆さんに本当に寄り添っていると言えるんでしょうか。
なぜ、これだけ知事のリーダーシップを問うて、大きな政治事案になっている日田彦山線の復旧問題をたった一言で済ませたのか、知事の真意をまずお聞かせ下さい。

2月12日にJR日田彦山線復旧会議が、10カ月ぶりに開催されています。未だJR九州と地元との間に意見の乖離があり、丁寧な説明が必要である。JR九州からは新たなBRT案が示され、利便性向上や観光振興につなげる議論を深めていく必要がある。そして3月末までに復旧の方向性を目指すとして会議結果の報告を聞いています。
わが会派は、なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのかを検証する必要があると考え議論を重ねてきました。
その結果、知事には大きな判断ミスがあったのはないかと指摘がありました。知事がどのような結論を出すにせよ、私たちは議会として指摘した上で、知事に質さなければならないと考えています。
私たちが知事の大きな判断ミスがあったのではないかと思われる一つ目は、JR日田彦山線復旧への初動対応の遅れであります。 同じ九州北部豪雨で被災した久大本線は1年後には復旧していますが、これだけ結論が先送りされたのは、本県の初動対応の遅れが原因だったのではないかと考えます。
二つ目は、JR九州側からの提案だった鉄道復旧を前提とした復旧会議が、1年前の知事の公共交通ネットワークの維持という不用意な発言により、先月2月12日の復旧会議でJR九州側からBRTによる復旧による具体策の提案がなされたことです。
三つ目は、九州北部豪雨から2年9カ月の間、日田彦山線で被災に伴う東峰村並びに添田町に対して、地域振興策、活性化策を図ってこなかったことです。被災地に寄り添う、県民一人ひとりが幸福感を実感できるような地域振興策が、JR日田彦山線不通区間に対してまったくなかったところです。
以上3つを指摘させて頂きます。

ここで、日田彦山線の沿革について触れさせて頂きます。
筑豊では石炭輸送を目的にした鉄道路線が、炭鉱経営者によって建設されてきました。筑豊の鉄道網は、ひとえに、石炭産業があったからこそだということはご承知の通りです。
知事はご存じだとは思いますが、日田彦山線の前身は、小倉鉄道であります。この小倉鉄道敷設に貢献したのが藏内次郎作公であります。
蔵内次郎作公は、弘化4年(1847年)、築城郡上深野村(現築上町)で庄屋の次男として生まれました。
蔵内次郎作公は明治41年(1908年)から5期にわたり衆議院議員を務めるとともに鉄道の敷設にも尽力し、大正4年(1915年)に、東小倉から上添田間の小倉鉄道を敷設したのであります。
藏内次郎作公は、大正5年には、藏内鉱業株式会社を設立し、大正8年(1919年)には全国6位の出炭高を上げました。大正14年(1925年)には年間生産量85万トンの石炭会社となり、同11位の飯塚・麻生商店の年間生産量70万トンを抜くほどの成長を遂げています。
また藏内家は、旧制田川中学校・現在の福岡県立田川高等学校や旧制築上中学校・現在の福岡県立青豊高等学校の創設にも尽力し、大分市・高崎山に万寿寺別院のため土地7万坪を寄進するなど地域に貢献しました。
このように藏内家は田川の発展に大きく貢献され、特に添田町の炭坑と非常にかかわりが深く、大正9年(1920年)の国勢調査の人口では、添田町は28,569人であり、当時の田川郡では一番人口が多く、人口の半分近くが藏内鉱業株式会社の関係だったということです。
このように藏内家が田川地域・添田町、そして日田彦山線に多大な貢献をされてきました。

そこで知事にお尋ね致します。知事は、この日田彦山線の鉄道での復旧に政治生命をかけるとまで言われましたが、2年と9カ月間、JR日田彦山線復旧問題が解決できなかったことに対して知事の政治責任をどう考えているのかお尋ね致します。

また、この間、日田彦山線の被災に伴う東峰村・添田町への地域振興策・活性化策がまったく行われてきませんでしたが、それは何故なのか、併せて、これから東峰村・添田町への県としての地域振興策をどう考えているのか、被災地に寄り添うと言われている知事のご見解をお尋ね致します。

さて知事は、9月定例会わが会派の代表質問で、JR九州と住民の皆さんが意見交換を行うことによってJR九州の考え方を直接聞く、そして地域の皆さんの思い、声を直接JR九州に伝えていく、そのプロセスを積み重ねていくことが重要であると答弁されてきました。
東峰村では10月15日、JR日田彦山線の不通区間の復旧案について、JR九州による住民説明会の参加者から集めたアンケート結果を公表しています。条件なしの鉄道復旧を求める回答が9割を超え、BRTが望ましいとする回答はありませんでした。
東峰村の住民の皆さんでつくる「日田彦山線の完全復旧を求める会」では、「鉄道での復旧」を、JR九州の責任において被災自治体に運行費用を求めることなく早期に行うことを要求する要望書が知事並びに議会に提出され、先月には、1万7千9百6名の街頭署名がJR九州に提出されました。
一方、添田町でもJR九州による住民説明会があり、アンケート調査の結果が新聞報道され、添田町のホームページに掲載されています。BRTでの復旧が多いとの回答でありますが、あくまでも鉄道による復旧は毎年1.6億円の地元負担を前提にしたアンケートです。その後、2月25日、27日に添田町ではBRTを前提とした住民説明会を実施しています。 そこで知事にお尋ね致します。2月12日の復旧会議でも沿線自治体の温度差が報道されていますが、なぜ東峰村と添田町は、同様の被災を受けているにもかかわらず、これだけ温度差が出てくるのか、知事はどのように分析をされているのでしょうか、お尋ね致します。

また、県執行部が被災した沿線自治体に対して、「鉄道での復旧は難しい、鉄道案の代わりにJRから地域振興策を引き出す交渉もしてはどうか」と打診をしたという報道が掲載されていました。復旧会議中でもあり、JR九州の意をくんだと言われても仕方がない言動だと思いますが、この報道の真相と真意をお聞かせ下さい。

また、2月12日の復旧会議では、JR九州側から、路線バス付近などへの専用停留所設置、バリアフリー機能のある車両導入、既存鉄道との円滑な乗り換えの実現、鉄道跡地の観光資源への利活用などのBRTの詳細が提示されました。JR側のBRT案では彦山駅から筑前岩屋駅間の釈迦岳トンネルだけが提示されていますが、地元から、添田駅〜彦山駅間、また筑前岩屋駅〜夜明駅間でのBRT路線要望は議論があがっているのでしょうかお尋ね致します。

沿線自治体・特に東峰村の住民の皆さんに対して、知事ご自身はきちんと説明をされるのでしょうか。知事が結論を出すことにより、JR九州にどのような影響を及ぼし、その責任を知事はどのようにお取りになるのでしょうか。
どのような結論を出されるのかわかりませんが、知事が結論を出したことによる影響と責任についてご所見をお尋ね致します。

知事答弁骨子
問 日田彦山線問題の解決に期間を要したことについて
○ 平成29年7月の発災直後、鉄道復旧を願う住民の皆様の思いを受け止め、地元の県議会議員の皆さん、沿線の町村長とともに、JR九州本社を訪ね、鉄道による早期復旧を要請した。
○ また、平成30年10月には、関係自治体に呼び掛け、一緒に国土交通省事務次官、鉄道局長と面談し、路線の適切な維持に向けた指導をJR九州に行うよう要請した。
○ さらに、JR九州が、運行経費に係る自治体の財政支援を求めてきた際には、青柳社長と面談し、直接、早期鉄道復旧に向けた地域の思いを伝えるとともに、このことについて再考を要請してきた。
○ このほか、政府・与党に対する「国の施策、制度、予算に対する提言・要望」にあたっては、日田彦山線の早期復旧を最重点項目の一つとし、県議会とともに要望を実施するとともに、九州地方知事会を通じても同様の要望を行ってきた。
○ こうした中、昨年4月の復旧会議において、JR九州からは、鉄道で復旧するには財政支援を含む1億6千万円の収支改善が必要とした上で、財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、新たに、BRTや路線バスによる復旧案の提示があり、地域の意見を聞いていくこととなった。
○ その後、地域での意見交換を経て、2月12日の復旧会議では、
‥監刺旧のためには、財政支援を含む年間1億6千万円の収支改善がなぜ必要かということについて、JR九州は地元の皆さまに引き続き丁寧な説明に努める。
■複匐綵からの新たな復旧案について、地域振興策や観光振興、利便性向上の観点から、JR九州としてブラッシュアップした上で、次回の復旧会議で議論する。
3月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指すという今後の方針が確認されたところである。
○ 私としては、沿線住民の皆様の思いを受け止め、鉄道による復旧、そして、地域にとって最善の方法は何かということを考えながら、これまで、関係の皆さんと一緒になって、また、私自身取り組んできたが、今日まで、復旧方針の決定に至っておらず、申し訳なく思っている。引き続き、具体的な方策の決定に向けて全力をあげてまいる。

問 東峰村・添田町の地域振興策について
○ 被災地の復興のため、これまで、商工業者向けの低利融資、国の「小規模事業者持続化補助金」の県による上乗せ補助を行うとともに、「復興支援プレミアム付き地域商品券」の発行支援、旅行需要の喚起のための「ふくおか応援割」の販売などを行ってきた。
また、多くの窯元が被災した小石原焼の復興のため、村とともに共同窯を設置し、県庁ロビーでの販売会も行った。
○ これらに加え、地域振興のため、添田町については、日田彦山線貸切列車の旅や英彦山紅葉バスツアーを実施するとともに、観光情報誌「はっち」で沿線地域の魅力を紹介し、地域外からの観光客の誘致にも取り組んできた。
○ 東峰村については、朝倉地域周遊バスツアーを実施したほか、農家と地域住民が連携して修学旅行などを受け入れる朝倉型グリーンツーリズムを行ってきた。周遊バスツアーでは、昨年度までに約140名の方が東峰村の窯元や味噌工場などを訪れ、修学旅行の受入れでは、今年度、7校33名の生徒が東峰村で農業や村の生活を体験した。
○ 今後も、このような取組みを進めるとともに、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

問 沿線自治体の復旧に向けた考え方について
○ 2月12日の復旧会議では、沿線の各首長から復旧案に対する地元意見の報告がなされた。
○ 東峰村の澁谷村長からは、「この鉄道は災害で失われたものであり、JR九州が原形復旧すべき。復旧したあとに、今後の運営方法は協議すべき。」というのが主な意見であると報告があった。
○ 一方、添田町の寺西町長からは、「原形復旧を求める」意見と「新しい交通での地域の復旧を目指すべき」との意見の両論があり、共通して、「ネットワークの確保、利便性の確保、将来的に継続できる、地域が元気になる復旧・復興」を求める意見があったとの報告があった。
○ 参加の首長さんは、それぞれの地域の皆さんの気持ちを背負っての発言をなされたものだと考えており、私としては、東峰村では、あくまで原形復旧を求める意見が多く、一方で、添田町では、JR九州が示す3つの復旧案では不十分であるものの、ネットワークの確保や将来の地域振興につながる復旧案を求めていると受け止めている。

問 「県執行部が地域振興策を打診した」という新聞報道について
○ 日田彦山線の問題の解決にあたっては、地域住民の皆様の生活の維持、沿線地域の振興につながるものでなければならないことから、鉄道復旧を断念するものではないと断った上で、「住民の皆様にとって何がいいのかという観点で、将来の地域振興につながるような提案はないのか、JR九州からの提案も聞いてみたらどうか。」といった趣旨で両首長と話をした、との報告を受けている。

問 BRT専用道区間について
○ JR九州が提示したBRT専用道区間は、彦山駅から筑前岩屋駅間の約7.9キロメートルとなっている。
○ 添田町で2月末に行われた住民の皆様とJR九州の意見交換では、「行楽シーズンには道の駅周辺で渋滞が発生するので、添田駅から豊前桝田(ますだ)駅までは専用道区間でお願いしたい。」といった声もあったとお聞きしている。

問 知事の決断が及ぼす影響について
○ 2月12日の復旧会議では、「3月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指す」という今後の方針が、関係者間で確認された。
○ この会議を受け、添田町では住民の皆様とJR九州との意見交換が行われており、東峰村においても、復旧会議の結果を村民の皆様にお伝えする予定であると聞いている。
○ 私としては、こうした意見交換を積み重ね、その結果も踏まえて、被災前と比べ、
 ̄森塰椰瑤箴莵濂椎修幣貊蠅反堯▲丱螢▲侫蝓鴫修覆匹陵便性が向上するか
交通ネットワークが長く継続できるか
4儻や地域の振興につながるか
といった観点から検討し、添田町・東峰村の両首長と協議を行った上で、年度内に復旧の方向性について決断していきたいと考えている。
○ その上で、先ほど申しあげたように、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

再質問
JR日田彦山線復旧問題の東峰村と添田町の間で復旧をめぐる温度差が出ているが知事はどのように分析されているのかと質問しましたが、明確な答弁ではありませんでした。また、東峰村の住民の皆さんに対して知事ご自身説明されるのでしょうかという質問にも答えていませんので再質問を致します。しっかりお答え下さい。
知事からは、東峰村と添田町、それぞれの意見を受け止めているとだけの答弁でしたが、質問は、なぜ同様な日田彦山線の被災で、隣接している村と町で、復旧への温度差が出てきたのか、それをどう分析されているのかをお尋ねしているんです。もしかしましたら、知事や執行部の方は、東峰村・添田町の住民の方の暮らしの様子や生活の実態を知らない、分かっていないのではないですか?
東峰村と添田町での温度差が出てきているのは、不通区間となっている添田〜夜明間の不通区間を利用している住民の皆さんの通学や通院、あるいは買物などの生活圏が影響しているのではないかと私たちは考えています。
つまり、被災したJR日田彦山線沿い添田町の利用者の生活圏は、日田方面に行くことはなく、田川・小倉、飯塚への利用が大多数であります。しかも大半の添田町住民は、現在、不通区間となっている添田駅〜夜明間は利用していません。
したがって、添田町の住民の皆さんは、日田方面へのアクセスは殆ど頭になく、現在、終点となっている添田駅での乗り継ぎの利便性が向上すれば、停留所も増えるBRTの方が鉄道よりも良いのではないかと思うのは当然のことです。
一方、東峰村の住民の皆さんは、生活圏が日田方面・朝倉・うきは方面ですから、田川への利用よりも夜明行きへのアクセスが重要となります。したがって、全区間が不通区間となっている東峰村では、田川・小倉方面もさることながら、生活圏にある日田・朝倉・うきは方面であり、田川方面への利用が多い添田町とはまったく状況が異なり、東峰村と添田町では、温度差が出てくるのは当然のことであります。こうした地域の実態をわからず、被災した沿線自治体を一括りにし、被災した地域感情の混乱を招いた知事の政治的判断は非常に重たいものだと考えています。
ここは村全体が不通区間となり、村民生活が死活問題となっている東峰村の意見が最優先に考えなければならないと考えます。知事の所見をお尋ねします。また、東峰村民の意に反して、知事がBRTという結論を出した場合、あるいはJR九州が鉄道による復旧を断念した場合、東峰村の住民の皆さんは果たして幸せな生活が待っているのでしょうか。BRTという結論になった場合、東峰村の皆さんにとって、それが県民幸福度日本一であると知事はお考えなのかを再質問します。

知事再答弁
3点お答えをしたいと申します。私自身、復旧の方向性、これを決断するにあたりましては、村民の皆様の代表であります東峰村の澁谷村長とこの方向性、また、当地域の具体的な振興策について、協議を行いたいとこのように思っております。

そして、地域間の温度差、その背景についてお尋ねがございました。
この問題の解決にあたりましては、東峰村、今おっしゃいましたような状況、それから、ご意見、これはしっかり受け止める必要があると思いますが、同様に、添田町の置かれている状況、現状、そしてその意見についても、しっかりと受け止める必要があると私自身考えておりまして、それらも踏まえまして総合的に検討し、知事として決断をしていきたいと思っております。
その決断の結果がどうなるかということでございますけれども、私としましては、被災前と比べ、運行本数や乗降可能な場所と数、バリアフリー化といったの住民の皆様の生活の利便性が被災前と比べて向上するのか、その交通ネットワークがこれから長く維持継続できるか、観光や地域の振興につながっていくのか、そういった観点から、村民の皆さんにとって最善の方法は何かということを検討し、東峰村村長と協議を行った上で、その復旧の方向性というものについて決断をさせて頂きたいとこのように思っております。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県産炭議連・JR議連合同視察(北海道)

2月20日〜22日の日程で、福岡県産炭地活性化議連(産炭議連)並びにJR福北ゆたか線活性化議連(JR議連)の合同視察で
1.北海道の旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要
2.JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取り組み」等について
3.JR北海道本社にて「夕張支線の廃止」について、ヒアリングと意見交換を行ってきました。
特にJR北海道からの説明は、まさにJR日田彦山線復旧問題が大きな山場に差し掛かってきたこの時期に、大変参考になるものでした。なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのか、JR北海道のこの二つの路線問題を通して、少なからず見えてくるものがありました。

JR北海道の経営構造は、新聞報道でもあったように、JR九州と比較しても経営構造は大変厳しいもので、特に石勝線事故やずさんな路線保守、エンジントラブル・不祥事問題など事業改善命令も出されていました。
そこで、「絶対に守るべき安全基準を絶対に維持する」考えに基づき、つまり安全投資や修繕費をしっかり確保することにより、平成28年度以降では460億円もの営業損失、大幅な経常赤字を計上していました。JR北海道では単独で維持することが困難な線区も2016年に発表されていまして、輸送密度が200人未満(片道100人未満)の線区(維持可能な交通体系とするためにバス等への転換について相談を開始)、輸送密度200人以上2,000人未満の線区(鉄道を維持する仕組みについて相談を開始)、既に「持続可能な交通体系のあり方」について話し合いを始めている線区などについての説明も受けました。
その中で2.釧網本線(釧路〜網走)は、観光線区としての線区特性を最大限発揮させるため、利用促進、経費節減、第2期集中改革に向けた検討の概要説明があり、特に利用促進策として
‖召慮鯆無ヾ愿との連携
Wi-Fi環境の整備・管理
1悗龍スペースを事務所・会議室等として開放し、鉄道利用を促す取り組み
ぅ好泪枋蟯券の活用、ヂ腟模輸送障害発生時の運休等の情報内容の充実
Ε蝓璽侫譽奪箸虜鄒
Д泪ぅ譟璽覦媼韻両成と教育の一環としてJR体験乗車の実施
観光利用としては、
WILLERと連携した観光鉄道としての利用促進
道東を周遊する観光商品の造成やキャンペーンの実施
4儻列車の乗車人員増加の取り組み(くしろし湿原ノロッコ号、SL冬の湿原号、流氷物語号)
ぅ好泪朶儻案内、外国語対応の実施
ケ萓でのイベント・施設などに関する情報共有や利用の働きかけ、「オホーツクSEA TO SUMMIT」の開催において釧網線を活用したコース設定により、釧網線のPRと利用促進
広域交通としては、
ヾ姥庁などによる出張時の鉄道利用促進など、観光線区をさらに磨く事業計画(アクションプラン)が素晴らしいものがありました。
それでも釧網本線の収支状況は平成30年度で収入が288百万円に対して、1,736百万円の費用となっていますから、営業損失は1,448百万円となっています。輸送密度は380人です。そこで上記の利用促進の取り組みの他にも、大人の休日倶楽部というJR東日本のシニア会員向けの観光の閑散期に北海道のすみずみまで送客する取り組みを行ったり、航空会社とタイアップした「ひがし北海道フリーパス」を設定し様々な特典を設け、北海道の感動”新”発見のキャンペーンを実施していました。
JR九州ななつ星のような豪華列車は作れませんが、地域とタイアップして今ある資源を活用し、北海道の大自然を楽しんでいただくための、SL冬の湿原号やくしろ湿原ノロッコ号、流氷物語号、2020年オホーツク花物語号、さらに東急と連携した「THE ROYAL EXPRESS 〜HOKKAIDO CRUISE TRAIN〜」など様々な企画に取り組んでいます。

一方、JR北海道本社では、石勝線(新夕張・夕張間)鉄道事業廃止の経緯についての話でした。新夕張〜夕張間は16.1km、列車上下10本、6駅で、輸送密度は60人/日、営業損失は166百万円です。平成31年に鉄道事業が廃止され転換バス運行を開始しえいます。老朽土木構造物の状況は橋梁対策工事として概算90百万円、トンネル対策工事として概算650百万円でした。
平成24年に夕張市市地域公共交通協議会が設置され、平成27年にJR北海道から「将来にわたって列車を運行するためには土木構造物の抜本対策として約7億円がひつようとなる見込み」との説明があり、夕張市から「地域交通を担う事業者として地域にとって最良の交通とは何かをともに議論していただきたい」と意見を受領したそうです。平成28年3月、夕張市議会にて、夕張市長が公共交通の見直しを表明、同年6月に協議会にて、「夕張市コンパクトシティ構想交通分科会」の設置を決議、そして同年7月にJR北海道が「持続可能な交通体系のあり方」公表、同年8月に夕張市長が、JR北海道社長に、「夕張市の財政状況や現在の地域交通の状況、夕張支線の状況を踏まえ、夕張市として、どのような交通体系が最良であり、効率的で持続可能なものかを一緒に考えていただけないか」「座して廃線を待つのではなく、攻めの廃線として提案した。地域公共交通のモデルを作るべく、ピンチをチャンスに変える発想で挑戦したい」「時だけが過ぎ、一番大変な思いをするのは市民であり道民である。廃線せざるを得ないならば、JRとともに、地域公共交通のモデルを知恵を出し合いながら作っていきたい」と夕張市長が述べられたそうです。その後、平成29年10月にJR北海道が改修した新夕張駅前広場に路線バス乗り入れを開始し、平成30年3月に「鉄道事業廃止」と「夕張市における持続可能な交通体系の再構築」に関する覚書が締結されています。覚書には、
‥監算業廃止日は、平成31年4月1日とする。
JRは夕張市に、今後20年間代替バスを維持するために必要な費用及び初期投資費用として、7億5千万円を支払う。
JRは、夕張市が整備する拠点複合施設のために必要な用地の一部として、南清水沢駅周辺の鉄道用地を譲渡する。
づ該線の鉄道設備の処理方は別途協議する。JRは、JR定期券利用者に対し、一定期間、鉄道定期運賃とバス定期運賃の差額を補償する。
ときの夕張市長は、現在の鈴木直道北海道知事です。その覚書締結時の市長の言葉が残されています。「JRという手段を残すことが目的となってしまう。本来の目的は、市民の移動、市民の足の確保を如何に守って行くかに尽きる」
新夕張駅では、鉄道とバス・タクシー等との結節機能強化が図られていました。夕張市拠点複合施設「りすた」(南清水沢駅)には、路線バス、デマンド交通、タクシーが乗り入れる公共交通ロータリーと待合交流スペースの整備により、屋内で待つことができ、施設内には多目的ホールや図書スペース・学習スペースが設けられています。

今回の視察は、地方の赤字ローカル線で地域の生き残りをかけて、
‥監擦砲茲誅線を維持するために観光をさらに魅力あるものにするために地域の資源を最大限生かした様々な企画や事業計画(アクションプラン)を実践している釧網線
∋続可能な交通体系を維持するために、廃線という選択で地域の足を確保した夕張支線
どちらも、これからが勝負で、今後どう変わっていくのかを問われてくるんだと思います。
私が一番印象に残ったことは、JR北海道の方が、「鉄道マンは、誰一人として廃線にはしたくないんです。」という言葉でした。そして、JRと沿線自治体が腹を割って話し合ってきたこと。結果、疑心暗鬼を生むことなく、終始本音の議論を尽くし、それぞれ線区が一体となって新たな道を切り拓こうとしている、この2点でした。
県議会の中で、JR日田彦山線復旧問題は、代表質問、一般質問、そして予算・決算特別委員会でも取り上げ、質問をしてきました。自分が出来ない時も、会派の質問原稿はすべて担ってきました。今回の視察で、地元選出の県議としてだけでなく、大事な局面だからこそ、諸先輩方のご指導を仰ぎながら、県議会の中において、その役割と責任の中で、どうすれば不通区間となっている住民の皆さんの役に立つことができるのか、そのためには何をしなければならないのかを考えなければならないと思っているところです。
小川知事は「鉄道による復旧に職をとす覚悟で臨む」と言ってきましたが、まさに大きな判断や決断しなければならない局面において、大事なことは「覚悟」なんだと実感してきたところです。

jr-hokkaidou2

jr-hokkaidou8

jr-hokkaidou7

jr-hokkaidou3

jr-hokkaidou1

jr-hokkaidou6


その他県政報告はこちらから>>

福岡県文化議連管外視察(大分県立美術館、九州歴史資料館)

令和2年2月5日〜6日の日程で、改選後、初めての福岡県文化議連視察。福岡県では新たに県立美術館の新築移転が検討されていて、タイムリーな視察となった。県文化議連の役割は本当に大きいと感じる。OPAM大分県立美術館は、建築界のノーベル賞と言われる米プリツカー賞を受賞した坂茂氏が設立した株式会社坂茂建築設計が設計されている。また、2回目の視察訪問となったが、福岡県立九州歴史資料館では、大宰府史跡の発掘調査資料をはじめとして、旧石器時代から近代まで様々な資料や石造物等が展示されていた。土器の修復や実測作業の様子も見学でき、また科学的保存等の説明も受け、やはりこういった文化財等の保護・保存っていうのはお金がかかるものだと実感する。

bunka202002a

bunka202002b


その他県政報告はこちらから>>

総務企画地域振興委員会管内視察(福岡県災害対策本部、福岡県職員研修所、北九州東県税事務所)

2月に入ってからも、県議会は様々な視察・出張が続いています。2月3日委員長を務める福岡県総務企画地域振興委員会が開催され、その後管内視察をしてきました。議題は、「福岡県宿泊税の賦課徴収について」で、昨年6月定例会で可決した「福岡県宿泊税条例」経過説明がありました。今年の4月1日の条例施行に合わせ、昨年10月から事業者への事前説明会を行い、宿泊施設や空港、主要駅、観光案内所などでのポスターの掲示をしています。また、多言語に対応したリーフレットの作成し、県ホームページや広報誌での配布などして周知しています。宿泊税の賦課徴収については、博多県税事務所に専任窓口を設置し、2月定例会で賦課徴収の委任を行う県条例改正の提案を行うこととなっています。なお、福岡市、北九州市の各市域内の賦課徴収は両市に委任します。宿泊事業者に対しては3月中旬に、申告書や税の納入用の様式を送付する予定となっており、手続きについてはオンライン化を行います。

〇福岡県災害対策本部(福岡県庁行政棟3階)
新しい災害対策本部は防災関連システムなどが整備され、一昨年4月1日から運用が開始されています。以前は9階に対策本部がありましたが、毎年続く大災害に対応するために整備されたものです。執行部から防災関連システムの説明と、災害が起きた場合の情報収集のデモンストレーションが行われました。
福岡県防災・行政情報通信ネットワークについては、県議になり初めて代表質問をした平成24年6月定例会で、この問題について質問しました。麻生情報システム時代から防災情報システムを手掛けていて、当時、福岡県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされていましたが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しての質問でした。システムの切りかえ時期を含め次期新システム構築の基本構想についての質問でありました。県議会でこの点を指摘したのは初めてでありました。いろいろ紆余曲折がありましたが、こうやって新システムを目の当たりに見ると感無量、議員冥利に尽きると感じました。
 ・高速・大容量の光回線を活用し、大量の情報を高速配信
 ・IP化により、設備の相互接続・調達が容易
 ・主回線(光回線)と副回線(無線回線)による確実な情報通信網
 ・防災情報を、電子データで県出先機関、市町村と共有するシステム
 ・災害情報共有システム(Lアラート)と接続
 ・災害対策本部の移設拡充可能
 ・「SPECTEE」導入し、Twitter、Facebook、Youtube等々SNSをAIで解析

soumu202002a

soumu202002b

soumu202002c

soumu202002d

〇福岡県職員研修所(大野城市)
福岡県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後、昭和63年2月に大野城市に新築移転しています。県内の市町村職員の研修を行う市町村職員研修所と同居し共同運営していますが、敷地面積34,644屬△蝓研修室、体育館、食堂、宿泊施設を兼ね備え、宿泊棟は県146人、市町村118人が収容可能となっています。
県職員の不祥事防止、働き方改革、若手職員の育成などを目的に様々な県職員研修を実施しています。実は老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れ、将来的な施設の有効活用を目指すため、今年度、改修設計等で約82百万円。令和3年〜4年で概算で約11億円かけ改修工事を行う予定です。令和5年以降で一般利用開始予定です。

soumu202002e

soumu202002g

soumu202002f

soumu202002h

soumu202002i

◯ 北九州東県税事務所
ここでは県税の状況について説明を受けました。北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区、京築地区を管轄区域とします。65名の職員のうち男女比率が6:4で、役職者比率は男女比率4:5で女性登用が進んでいます。概要説明の後、質疑応答があり、専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55%以上もおられます。仕事柄、賦課徴収や生活状況に合わせた住民への適切なアドバイスなど、業務上難しい職場で人事配置、ローテーションが難しい職場だと実感しました。

soumu202002j


その他県政報告はこちらから>>

福岡県議会タイ王国公式訪問団(令和2年1月26日〜30日)

令和2年1月26日〜30日の日程で、県議会タイ王国公式訪問団の一員(タイ友好議連副会長)としてタイを訪問。
福岡県議会とバンコク都議会は2007年から議会同士も友好提携協定を締結している。これまで活発な交流を行ってきたが、今回は福岡県に総領事館を設置した事に伴い、これまで以上の交流促進を推進していくとともに、バンコク都のソーポン副知事やバンコク都議会のニラン第二副議長を表敬訪問してきた。また、タイ国政府観光庁のチャッタン副総裁を表敬訪問した。
それとナコンシータマラート県のシリパット知事を表敬訪問し、日本からの消防自動車の受け入れ等について意見交換を行う。 ナコンシータマラートには、柳川高校附属タイ中学校が開校されており、今回で柳川高校付属中学校訪問は3度目となります。中学生たちを見ていると、日本や日本語、日本の文化等を学び、きっと日本とタイとの架け橋になっていくんだと確信した。
次の訪問ミッションは、タイ王国チュアン下院議長(衆議院議長)を表敬訪問し、また上院議会議場を視察。商務省副大臣との意見交では消防車受け入れ等について要請。 毎年恒例となっている前バンコク都議会議長との懇親会や福岡県人会・福岡県OB会との懇談会など交流では本当に人間関係の密さの大切さを感じる。これからも国際環境人材育成研修をはじめ、環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野での取り組みによって、両国、両地域の発展に貢献できればと思う。

thai202001b

thai202001c

thai202001j

thai202001s

thai202001z3

thai202001z8

thai202001z7

thai202001z93


その他県政報告はこちらから>>

スポーツ立県調査特別委員会管外視察〜東京

sport-riken202001e

令和2年1月22日〜24日の日程で、福岡県スポーツ立県調査特別委員会の管外視察が行われた。日本で開催されるのは56年ぶりで、今年開催される2020東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会(JSPO)、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本オリピックミュージアムを訪問。活発な意見交換もし、スポーツ立県を目指す福岡県の振興策を様々な角度から質疑応答・有意義な意見交換を行った。福岡県では「タレント発掘事業」取り組みが全国に先駆けて取り組んでおり、今回の視察ではその波及効果や実態、味の素ナショナルトレーニングセンターをはじめとする競技アスリート育成の実態などの説明を受けきた。日本スポーツをリードする関係機関のレベルの高さもさることながら、県議同士、県執行部とのハイレベルな意見の戦かいも、これままたハイレベルな議論。「福岡県は日本のスポーツをリードする!」そんなキャッチフレーズがつくような視察だった。

視察2日目は、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センター、日本財団パラアリーナを視察。オリンピック・パラリンピックに出場する選手をはじめトップアスリートの実際のトレーニング現場を視察。設備や環境に度肝を抜かれた。

視察3日目最終日は、スポーツ庁、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村等を視察。開催に向けた取り組みや今後のわが国のスポーツ推進の在り方について説明を受けてきた。

sport-riken202001a

sport-riken202001b

sport-riken202001c

sport-riken202001d

sport-riken202001f

sport-riken202001g


その他県政報告はこちらから>>

いよいよ県立田川高等学校改築完成へ

1月16日、福岡県立田川高等学校改築工事(第一棟・管理棟)が完成を間近に控え、学校関係者・岳陽同窓会で当初から関わってきた方々、そして県教委や県建築都市部も同席して頂き、見学会(内覧会)をすることになった。
平成27年9月2日に県教育委員会教育長室で、同窓会長・校長・PTA会長・奨学会長・地元町長・同窓会顧問・学校参事が出席し、城戸秀明教育長に、県立田川高等学校の校舎(第一棟)改築等に関する陳情を行った。あれから4年半の歳月を経ての校舎建て替え完成となる。実は陳情書を渡す2年前から地道な活動があり、県議として本当に大きな仕事をやり遂げることができたと思う。)

田川高校の管理棟については、昭和40年から建築され、築50年程度となっていたが、県内には老朽化した県立学校校舎が多数あることや、予算編成の観点から、老朽化した建物を改修して長く利用する「長寿命化」が進められており、改築が難しくなってきている状況にあった。こうした状況の中で、平成29年の創立100周年に向けて改築ができたことは、多くの皆さんの後押しがあったからこそであり、今日実際に見学させてもらって、県産材を使った木質化などの要望もしっかり取り組んでくれていて感無量だった。

県立田川高等学校は、田川地域のシンボル的存在であり、地方創生の人材を輩出する重要な核となり役割を担っていて、これからも地域とのかかわりを深める必要がある。田川地域の学力低下の問題は、県政にとって大きな課題であり、実は小・中学校だけの問題ではないと思っている。
田川地域の進学校としての県立田川高等学校の改革こそが、田川地域の課題解決に向けた一丁目一番地じゃないかと思う。「水平線上に突起をつくれ!」の校訓の通り、第一棟校舎の正面には、校章が掲げられいる。(これも設計段階で要望)五常の徳目「仁義礼智信」の校章が、まさに”水平線上に突起をつくれ”と正面玄関から見上げると示している。福岡県立田川高等学校が、地域はもとより国際社会に貢献する人材を育成し排出していくように、まだまだ頑張りたいと思う。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和初めての新春の集い・消防出初式・成人式

昨年5月1日から元号が令和となり、何をするのも令和初めての行事となる。令和になってはじめての年末年始・お正月そして様々な行事が続く。来賓挨拶でも、令和にちなんだ挨拶を心掛ける。本当に、令和の時代は、災害や事件・事故のない穏やかな風が和らぐ時代になってほしいものだと願うばかりである。

消防出初式では、九州豪雨災害から3年続けて襲ってきた未曾有の災害から得た多くの教訓を生かし、災害に強い安全・安心な地域づくり、危機管理に対応できる人づくりに取り組まねばならない。毎年のように襲ってくる自然の天災は、人間の力で止める事はできないが、それぞれの地域や家庭における備えがしっかりしていれば、被害は最小限にくいとめる事ができ、滅災につながる。これからも地域と行政が相互に理解し、協力し、一体となった取り組みが必要だと挨拶をさせて頂いた。

成人式では、社会を生きるための基礎基本を学んできたこれまでの人生から、これからは、自分で人生を切り拓いていかなくてはならない。どんな人にも挫折があり、失敗があり、試練が訪れる。大事なことは、倒れないことではなく、倒れても立ち上がる事、立ち上がる勇気を持つ事が大事だとお話をした。前途有望な将来を担う成人した皆さんに、心からエールを送った。

挨拶もその場その場に応じた挨拶ができるように少しずつなってきたように思う。


その他令和2年活動報告はこちらから>>

令和元年12月定例会閉会〜常任委員会調査報告書

12月2日〜19日の日程で開催されていた令和元年12月定例会が閉会された。今回議決した補正予算の総額は16億7千万円余となっており、保育園の周辺等にある国道や県道の危険個所にガードレール等を設置する交通安全対策費(1億7千万円余)等が計上された。議会中、議員総会や政策審議会、また様々な議連活動が頻発に行われる。そして8つの常任委員会も開催され、所管委員会に付託された議案を慎重に審査し、採決される。常任委員会が行われる前に、正副委員長勉強会があり、また議長招集の下で、議会運営委員会正副委員長とともに常任委員長会議が開催される。閉会中も常任委員会は調査事項に基づいて活動していて、定例会毎に調査報告書を提出している。以下が12月定例会で提出した報告書。PDF→(総務企画地域振興委員会調査報告書


その他令和元年活動報告はこちらから>>

県政報告(2019年12月号)

県政報告(令和元年12月号)をお届けします。9月定例会(代表質問)を中心に作成しました。12月定例会も12月19日閉会しました。県総務企画地域振興委員長としても、しっかり役割と責任を果たしています。常任委員会の様子も掲載しています。変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告令和元年12月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

スポーツ立県調査特別委員会〜管内視察(令和元年11月)

スポーツ立県調査特別委員会の管内視察が行われた。視察前で議会棟会議室で、「福岡県スポーツ推進計画」や「スポーツ推進基金」の創設、「ラグビーW杯2019福岡開催」についての報告があり、執行部と委員との間で議論が行われた。私も推進計画の「高齢者の健康増進について」意見を申し上げた。

その後、管内視察で平成30年にオープンした「久留米総合スポーツセンター」と柔道東京オリンピック第一号に選手された女子柔道の素根選手の母校 「久留米市立南筑高校」を訪問。久留米市はオリンピック事前キャンプとしてケニアとカザフスタンを受け入れれる事が決まってる。南筑高校も独自のカリカカュラムで生徒を伸ばしている。県南の中核として益々魅力のある街になってきている。

二日目の管内視察は、久留米市の「総合型地域スポーツクラブ」の内3つの地区から現状と課題等についてお話を聞いた。地域の方々が自ら運営・管理を行い地域のコミュニティの形成・発展を目指して活動をされている。財政的・人事的な問題はどこも同様。 その後はみやま市を訪問して、市長から東京オリンピックにおけけるキャンプ地誘致及びホストタウンの登録の取り組みについて説明。オセアニア15諸国と地域から水泳を中心に誘致を行い、トンガ王国やグアムから事前キャンプを行っている。また、公式50mプールを有し、中体連等様々な イベントに活用されると共に地域の健康増進に役立っている施設として、筑後広域公園プールを視察・説明を受けた。 筑後市の隈研吾設計の「九州芸文館」を視察してきた。

それぞれの視察場所での集合


その他県政報告はこちらから>>

「福扇華」一周年記念式典

福岡県のアンテナレストラン『福扇華』開店1周年記念式典に総務企画地域振興委員長として出席してきた。 アンテナレストランとして昨年11月にオープンした。場所は、半蔵門で、福岡県東京事務所が入居している住友不動産ふくおか半蔵門ビルの1階。福岡県産農林水産物の加工食品や民工芸品などの県産品も販売されている。

総務企画地域振興委員会の管外視察(沖縄)から福岡空港に戻り、そのまま東京へと向かった。小川福岡県知事、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、松本國寛自民党県議団会長、井上忠敏緑友会福岡県議団会長、そして栗原渉議長と原中誠志副議長と所管委員会の正副委員長での参加だった。挨拶の中で、福岡県の魅力発信のまさにアンテナとして県産食材を使ったメニューは、1年間で2万人を突破している。まだまだ改善点もあり飛躍していけるものだと思う。レストランを運営している「トリゼンホールディング」社長の挨拶も力も入ったものだった。


その他県政報告はこちらから>>

総務企画地域振興委員会管外視察(沖縄県)

令和元年11月18日〜20日の日程で、県総務企画地域振興委員会管外視察。委員長として初めての管外視察であったが、かなり中身の濃い、盛りだくさんの内容だったと思う。
視察先は、
_縄県消防学校
沖縄銀行
9駑研究開発法人情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター
ね親畍仰
ゲ縄県議会
Τ式会社 ANA Cargo沖縄統括支店

_縄県消防学校では消防行政の取り組みに加え、訓練の様子や宿舎も見学させてもらった。実は41年前の1979年に福岡県消防学校と沖縄県消防学校は、姉妹校提携を結んでいる。今でも両県はしっかりと連携している。
10月31日未明に発生した首里城の火災に関して、視察途中であったが、委員長判断で通り道の10分間の短い時間だったが、バスから降りて見てきた。「正殿」、「北殿」、「南殿」など主要な建造物が全焼し、焼失による損失は多大。国・国民挙げた復興支援が必要だと改めて認識した。

沖縄銀行では、沖縄銀行の地方創生への取り組みについて意見交換をしました。沖縄県は昨年の入域観光客は1,000万人に届くなか、地方銀行の果たす役割は大きいと思った。

9駑研究開発法人情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センターでは、ゲリラ豪雨や竜巻による突発的・局所的気象災害を早期検知するための「フェーズドアレイ気象レーダー」や、近赤外レーザー光を大気中に照射し、リアルタイムに風向風速の空間分析を計測するための「ドップ ラーライダー」の説明を聞き、稼動中のレーダ ーを見させてもらった。想定外の大雨ゲリラ豪雨や竜巻が日本国内で多発している。早期予測が求められるが、多額の予算を必要。

ね親畍仰では、「与那原大綱曳きまつりを通じた地域振興について」話を伺い、意見交換を行った。「与那原大綱曳き」は440年受け継がれる伝統行事で、お祭り2日間、県内外から10,000人を集客する沖縄県を代表する祭り。総理大臣官邸で開催された「第23回ふるさとイベント大賞」において「内閣総理大臣表彰」を受賞されている。

ゲ縄県議会では、沖縄県への企業誘致に係る「経済金融活性化特区」、「情報産業振興地域・特別特区」、「国際物流特区」について説明を受け、質疑応答を行った。

Τ式会社 ANA Cargo沖縄統括支店での視察は、那覇空港の24時間空港の利点を生かし、同空港を拠点に日本とアジアの主要都市を結ぶ国際物流拠点に取り組みの話を伺った。


その他県政報告はこちらから>>

令和元年年9月定例会〜代表質問(神崎聡県議)

令和元年9月定例会の代表質問は、緑友会幹事長の神崎聡県議(田川郡選出)でした。以下、質問項目です。 質問全文はこちらをクリック

令和元年 9月定例会
緑友会 代表質問項目
質問者 神崎聡 議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 一般職員とのコミュニケーションの頻度について
1− 職員との意識の共有について
1− 不祥事再発防止策の実績と効果について
1− 「知事のふるさと訪問」について
1− 日田彦山線問題について
1− 7月、8月の大雨災害の特徴とその教訓について
1− 本県における総合的な治水対策の考え方について
1− 農林水産業の被害状況と支援策について
2.農林水産業の振興について
2− 「ふくおかの食で健康メニュー」について
2− 食育・地産地消県民運動の成果と県民の反応について
2− 学校給食における県産農林水産物の利用拡大について
2− ミツバチの群の配置について
2− 養蜂業の振興について
3.本県の今後の海外戦略について
3− 今後の本県と韓国との交流の在り方について
3− 福岡空港における韓国路線について
3− 今後の路線誘致について
3− 今後の海外戦略について
3− オーストラリアの可能性について
 4.AIの今後について
4− 「Society5.0」に向けた本県の取組みについて
4− AIに対する今後の対応について
 5.介護認定のスピードアップ化について
5− 市町村等の保険者が行う要介護認定に対する支援について
5− 要介護認定の判定結果が30日以内に出ない理由等について
5− 要介護認定における審査の簡素化について
 6.教育問題について
6−#9461 本県における不登校児童生徒への支援体制について
6− 不登校児童生徒への支援における図書館活用について
(教育長答弁)
7.警察問題について
7− あおり運転の現状等について
7− あおり運転への対応について
(警察本部長答弁)


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

会派管内視察(豪雨災害被災状況)

8月30日、緑友会福岡県議団全員で、九州北部豪雨被災地、また7月21日、8月28日に立て続けに大雨が襲った現場での視察及び意見交換。東峰村役場では、澁谷村長そして添田町の寺西町長と、JR日田彦山線復旧問題に関するヒアリングと意見交換をした。両首長からは、豪雨災害復旧と赤字路線の今後の問題は切り離して対応すべきである訴えられた。また、翌日8月31日には筑前岩屋駅前の早期復旧を求める住民決起大会もあり、栗原渉議長、中嶋県議、高瀬県議、立川県議そして緑友会では神崎県議も参加した。

続いて、JAみいで、7月21日及び8月28日の災害状況について説明を受ける。7月21日の大雨は、気象庁の久留米観測所では、観測史上最大を記録した。特に、5時間という短時間で260ミリもの雨が集中的に降った。8月28日も同様に、大量の雨が短時間に集中している。今回の大雨は、一級河川の筑後川本流ではなく、筑後川支流の内水氾濫であった。冠水した地域は、二度にわたり床上床下浸水など被害が出ている。短時間に多量の雨が降る最近の傾向に、従来の雨水対策では対応ができず、今後、貯水池の造成など治水の考え方について考えねばならない。


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

会派視察(在釜山日本国総領事館、DSU東西大学校日本研究センター)

令和元年8月、元徴用工問題などで険悪化した日韓関係の実態を調査し、今後の地方交流のあり方に資するため、会派管外視察で、在釜山日本国総領事公邸で道上尚史総領事と意見交換し、また、DSU東西大学校日本研究センターの張濟國総長を訪問してきた。
日本と韓国の自治体交流イベントなどが、次々に中止や延期となり、様々な交流に水を差しているのは大変残念な事である。文在寅政権による、一連の不誠実な対応で、日韓関係は冷え込み、青少年の交流やスポーツ・文化交流など、中止を伝えてきている。これまで地域間交流や民間での多面的な交流を積み重ねてきただけに、韓国の地方自治体には未来を見据えて判断してほしいと思う。ただ、未来永劫こうした悪化した関係は続くわけがなく、地域や民間で個別に取り組んできた信頼関係が、もしかすると政府間対立の緩和に資する局面がくるやもしれない。そのような思いで、会派として、冷静に自然体で、韓国を訪問し、今一番最前線でことにあたっている在釜山日本国総領事と親日で知られる東西大学校総長と意見交換をしてきた。

【在釜山総領事公邸】
当初の予定は総領事館訪問であったが現地情勢の悪化で急遽公邸での調査となった。まず、道上総領事から、難しい時期に韓国に足を運んで貰って感謝する、現場で感じていることを申し上げて感想を頂きたい。との言葉から、現状の説明を受け、意見交換をする。概要は以下の通り
慰安婦像は多数の市民団体により総領事館前に設置が試みられた。一時、当局により撤去されたが市民団体の抗議に屈して像を返還し日本国領事館前に不法設置されている。労働者像は3000人のデモ隊により領事館前に設置が試みられたが、警察が阻止するも領事館付近の道路に放置、撤去を要請するも何ら進展がない。去年、今年と領事館の周辺で毎日のごとく反日のデモや集会が行われている。釜山の人たちは、日本に近いというイメージがあるが現実にこうなっているのに、それをあまり気にしていない。しかし、現実にはビジネス環境が悪化し、韓国での投資も縮小撤退を考える日本企業が増えている。韓国内にもその状態を理解している人もいるが、多くの人たちは小さな問題を日本は気にしすぎだとの認識を持っている。民間交流をちゃんとやっていけば、その内うまくいく。なんで日本の一部の保守右翼や日本政府は騒ぐのか、意図的にやっていると見ているのが彼らの本音である。
慰安婦像や労働者像について、我々が黙っていれば、韓国側はうるさく言うのは日本政府だけで、大多数の日本国民はオーケイだと見ている。一部の保守右翼だけが嫌韓をあおっているとの認識を持っている。
私たちは言葉文化の違いに気をつけながら、きちんと反論しなければならない。釜山市長呉巨敦(オ・ゴドン)氏は、市長になる前は非常に日本に理解があり親日派として有名な人だったが、市 長になってからは、残念なことにソウル中央政府よりも後ろ向きの姿勢となっている。慰安婦像について韓国政府が国内的にも不法設置であり国際的にも、望ましくないとの見解であるが釜山市はその対応に腰砕けとなっている。今は率先して日本を批判している。また日本との交流には市の職員は日本に出張させないと表明している。韓国との関係においては、はっきりとした言葉懸念とか憂慮を使わないと韓国側に伝わらない。
経済状況はかなり良くないが、日本で言われているようなひどい状態ではない。釜山港のコンテナが減ったとか、流れが止まったようなことはない。国と国との関係が難しい時でも、地方の交流は続けていく必要があると思う。ただ交流を行う時に、この言葉が韓国にどう伝わるかということを考え、きちんと相手に伝える必要がある。文化・地方交流について釜山はもともと盛んで釜山の若者が日本に就職する例が非常に増えている。釜山外語大学には日本語学科があり定員が120名と韓国で最大である、大学では今年も日本企業とのセミナーや個別の面談を行っている。

【釜山東西大学日本研究センター】 張濟國総長からの説明は以下の通りの概要
日韓関係の悪い中、釜山を訪問いただきありがたい。釜山は韓国で日本に一番近く、日本のテレビラジオも放送され、昔から日本に対して親近感を持っている地域である。しかし最近は残念なことが起こっている。地方交流を深めて中央政府ができないことを我々でやっていきたい。9月には14回目になる釜山福岡フォーラムを是非実現させたい。最近の日本に対する韓国の国内状況は今日本で感じられているものより、相当深刻である。一般市民の間では反日の雰囲気が広がっている。日本製品の不買運動、訪日しない運動等で、ユニクロの店に入るのが非常に難しい状況。レストランに行っても日本のビールが飲めない。今日のニュースではユニクロが3店閉鎖した、日本向けの観光客も減っている。日韓関係は萎縮しており新しいプランを計画するのは難しい状況にある。
文政権はローソクデモで朴政権を弾劾し、政権を誕生させたと思っている。ローソクデモは民意の象徴として捉え、直接民主主義のような強い性格を持った政権である。日本との関係においては、朴政権が進めた日韓慰安婦合意に対して、国民的反発があり民意を反映していないとの判断から内容の再検討を図っている。
慰安婦当事者が参加できず意見が取り入れられていない合意は認められず財団は解体された。これは、日本から見れば合意違反であり、国際的な観点から認められない。韓国政府は合意の破棄ではないが、民意を反映されてないから認めるわけにはいかないとの判断。
徴用工賠償問題で大法院の判決が出たがこの判決は2つの内容がある。一つは個人の請求権は生きている、もう一つは日韓併合は不法であった。今までの韓国政府は65年の日韓協定において、賠償請求問題はすべて解決したとの立場であったが、今回このような判決が出たため、政府としての立場が難しくなった。文政権は三権分立を尊重する立場から大法院の判決は重く、対応に苦慮し1+1という案を提出したが、日本政府は認めなかった。日本政府から見れば、日韓協定違反であり、国際的にも認められるものではないとの判断を持っている。一方、韓国では国内的矛盾が生じ日本の主張を受け入れられない。双方に大きな認識の差があり、この問題をどう解決するかが大きな問題となっている。
もう一点の1910年の日韓併合条約は、不法なのかどうかということの議論である。今まではそのような議論はなかった、日本は不法ではないとの立場を取っているが、韓国ではこれは不法だから、今後話をすべきだとの立場を取っている。ここにも大きな認識の差が出てきている。
日本から見ると韓国は政権が変わるたびに立場が変わる、ゴールポストをいつも動かしているから、今回はきちんと歯止めをかけるという風に見える。
韓国から見ると植民地時代を通じて被害を受けたわけだから、日本に対して保障や償いを求める権利がまだ残っていると思っている。大法院の判決は残っている権利の確保だとの考えである。
65年日韓協定に対しての日本の立場は、国と国との合意は守るべきであるとの考えであるが、韓国では65年当時は軍の独裁政権であり民意が全く反映されてない。正当性のない政権が行った合意は認められない、との考えから65年合意を否定する人達も増えている。解決策はすぐにはなく非常に難しい、まずは冷却期間を持ち、お互いにこれ以上刺激しないことがより大事だと思う。


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

福岡県オーストラリア訪問団

令和元年8月1日〜7日の日程で、小川洋福岡県知事、栗原渉福岡県議会議長、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、樋口明福岡県国際友好議員連盟会長、そして県議会各会派代表と県国際議連によるオーストラリアを訪問。本年9月から開催されるラグビーワールドカップでは、オーストラリア戦が九州で開催され、さらに来年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されるため、今後本県および九州を訪れるオーストラリア人観光客が増加すると予想されている。
このような大規模国際大会を契機として、ニューサウスウェールズ州と、スポーツ・観光などの分野での交流を促進するため、福岡県オーストラリア訪問団を結成し訪問団が同州を訪問してきた。訪問期間中に、州政府やJETRO、JNTOなどの関係機関やジェットスター航空・カンタス航空を訪問した他、カウラ75周年記念戦没者慰霊式典に出席した。

8月2日〜ジェットスター航空およびカンタス航空への表敬訪問
カンタス航空本社を訪問し、ジェットスター航空CEOのギャレス・エバンス氏およびカンタス航空CEOのナレンドラ・クマール氏と意見交換を行った。知事や議長から、「福岡県は、豊かな自然に恵まれ、海の幸、山の幸が豊富で、日本の中でも、特に食べ物が大変おいしいことで有名です。また、今後はラグビーワールドカップなどのスポーツイベントも開催されるため、こうした機会に、福岡県への直行便の就航を検討していただきたい」と福岡空港への路線誘致を働きかけをした。
続いて、ニューサウスウェールズ州政府を表敬訪問し、スチュアート・エアーズ 雇用、投資、観光及び西シドニー開発担当大臣との意見交換で、日本でのラグビーワールドカップ開催により、オーストラリアからも多くの観戦客が来られる予定になっている。この機会に、観光やスポーツなどの分野で、ニューサウスウェールズ州との交流を深めていきたいと趣旨を伝えた。

8月3日〜在オーストラリア日本国大使への表敬訪問
在オーストラリア日本国大使館を訪問し、高橋礼一郎全権大使を表敬した。前日に訪問したカンタス航空やニューサウスウェールズ州政府との意見交換での内容を伝え、今後、福岡県とオーストラリアの交流を進めていくためのアドバイスや意見を頂いた。大使も福岡県出身ということもあり、大変中身が伴った有意義な意見交換の場となった。

8月4日5日〜カウラ75周年戦没者慰霊式典への参加および永倉三郎公園の訪問
首都キャンベラからバスで約3時間カウラを訪問。バスでは「あの日、僕らの命はトイレットペーパーよりも軽かった〜カウラ捕虜収容所からの大脱走〜」映画を観ながらの移動。日本兵捕虜脱走事件の75周年戦没者慰霊式典に参加した。式典では、カウラ市長主催の歓迎セレモニー、戦争捕虜(POW)収容所での献花式、日本人およびオーストラリア人墓地での献花式などに参加。また、九州電力の元会長である永倉三郎氏が設置した永倉三郎公園で、永倉財団、ウエスト市長、高橋在オーストラリア日本国大使、福岡日豪協会など、関係者と親睦を深めた。

8月5日〜シドニー福岡県人会との交流会
シドニー福岡県人会との交流会では、オーストラリアに進出している企業の方々や永住されている皆さんとの意見交換と福岡県とオーストラリアとの経済交流・観光や人材育成についての可能性について意義ある会となった。

8月6日〜JETROシドニー事務所とJNTOシドニー事務所を訪問
JETROシドニー事務所を訪問し、オーストラリアの経済状況について、高原正樹所長と意見交換を行った。オーストラリアの最新のビジネス動向など、今後の交流の参考となった。
JNTOシドニー事務所の訪問では、オーストラリアの訪日旅行者の動向などについて、田中陽子所長と意見交換を行った。今後、ニューサウスウェールズ州と、観光やスポーツなどの分野で交流において、オーストラリア人の訪日旅行の動向について大変参考となるものだった。


その他県政報告はこちらから>>

総務企画地域振興委員会管内視察(嘉麻市・添田町)

令和元年7月29日30日と総務企画地域振興委員会が開催された後に、初めて管内視察を行なった。最初の視察先は、嘉麻市の1729年創業の寒北斗酒造株式会社。ここでは日本酒を通じた海外交流について杉田社長より説明を受けた。ニュージーランド酒造・全黒とのコラボレーション。寒北斗酒造会社と杜氏のデービット・ジョールさんは5年前から交流があり、デービット・ジョールさんは、日本に留学経験があり、福岡県田川市出身の奥様がご縁だったとのこと。本年、ラグビーワールドカップが開催される日本を、日本酒を盛り上げたいと日本酒造「全黒(ぜんくろ)」立ち上げた。酒造りにあたっては全黒、寒北斗酒造、熊澤酒造が同じ9号酵母を使用する製造ということで始まった企画。「全黒」は、ラグビーの二―ジーランド代表チーム「オールブラックス」より許可を得て命名。全量手作りの食中酒として、すっきりととした香りに仕上がっている。
ちなみ、寒北斗の名の由来となった神社、「北斗宮」。緑がうっそうと茂り、風格ある佇まいを見せる北斗宮は、およそ千三百年前の天智天皇の時代に、北斗七星を信仰する若木連(わかきのむらじ)によって興され、黒田長政によって筑前十五社のうち一の宮とされ、延命長寿、縁結びの神様として多くの人々より尊崇を集めている。

次の視察先は、嘉麻市足白地区観光拠点施設整備で、旧嘉穂町の廃校となった足白小学校を九州最大級のボルダリング施設やレストラン・宿泊施設を含む観光拠点として整備。ボルダリングセンター K-WALLは高さ4.5m、総延長46m、農泊施設 カホアルペは客室17室、レストラン60席で嘉麻市のウィークポイントである宿泊と食を充実強化させている。ボルタリングは、東京五輪の正式種目に認定され、注目度も高いという。その昔、麻生情報システム時代に嘉穂町内の小学校にパソコンを導入させてもらい、嘉穂郡内の先生たちを教えていたのが思い出され懐かしかった。

最後の訪問地は、地元添田町の「ヒシミツ」。自宅から徒歩1分で、添田町の寺西明男町長から特産品のブランド化における地域おこしと観光戦略について説明を頂いた。新規創業者に対し、最大150万円の補助や六次産業化ベンチャーへのマーケティングリサーチ・販路開拓支援、地域おこし協力隊を活用したジビエや商品流通の推進、また定住促進策などの支援についてであった。


その他県政報告はこちらから>>

ふくおか県議会だより(令和元年年6月発行)第31号

ふくおか県議会だより(令和元年6月号)が発行されましたので、ご報告します。改選後の5月臨時会が開催され、新しく議長・副議長が決まりました。また、私も総務・企画地域振興常任委員長に選出されました。PFDファイルをリンクします。(ふくおか県議会だより令和元年6月号)


その他令和元年活動報告はこちらから>>

JR日田彦山線の復旧問題(令和元年6月定例会代表質問)

令和元年6月定例会、緑友会の代表質問において、知事の政治姿勢の一つに「JR日田彦山線の復旧問題について」取り上げた。質問と答弁骨子は以下の通り。緑友会として、知事の答弁、そしてこれまでの復旧会議の経緯に対して極めて厳しい評価をしています。被災地の仮設住宅の入居期限延長も同様ですが、生活者の視点を重視ながら、弱い立場にある方々に寄り添う「温かみのある行政」と言いながら、やっていることは真逆ではないかと思います。二元代表制の一翼として、地域住民の声をきちんと伝え反映させるようにと考えます。

<問>
小川知事は、3期目のビジョンについて、「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げる。地方創生が喫緊の課題であり、誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりをしっかりやっていく。と抱負を述べられています。私たち議会は、改選前から知事の政治姿勢について質してきました。特にトップリーダーとしての資質・欠如を指摘し、政治家として難局の解決に当たるように強く求めてきました。その1つにJR日田彦山線の復旧問題がありました。知事はJR日田彦山線の鉄道による復旧に対して、「全身全霊で取り組む。職を賭す、あるいは政治生命をかける覚悟で取り組んでまいりたい」と議会で述べられました。政治家の発信した言葉は極めて大きいことは知事ご自身、お判りだと思います。JR日田彦山線の甚大な被害により、JRは代行バスを運行していますが、この状態は被災地域の通勤、通学、通院など、非常に不自由な生活を強いられ、地域住民は、一日も早い鉄道による早期の復旧を求 めています。この豪雨で同じ被害を受けた久大本線は17億円をかけ発災後から復旧工事が始まり、一年ですでに復旧をしています。また、平成29年で台風被害を受けた日豊本線は、31億円をかけ復旧し、熊本地震による豊肥本線も、約50億円かけ復旧をする見通しと聞いています。JR日田彦山線に限って、何故、復旧に着手できないのか、地元住民は理解しがたく、非常に憤り を感じています。知事はどのようにお考えなのか、お尋ね致します。
<答>
復旧会議において、自治体側が復旧工事の早期着工を求めたのに対し、JR九州は「鉄道で復旧するための方策と復旧後の継続的な運行の確保について、両方の議論がまとまって、初めて復旧工事に着手できる。」と主張している。自治体側としては、ハードの復旧工事について、災害復旧事業を活用することで、JR九州の負担額を低減させることができるため、復旧工事に着手すべきと主張したが、JR九州は、不通区間の平均通過人員や収支状況を示し、復旧後の継続的な運行の確保のためには、自治体による利用促進策と財政支援が欠かせないとしており、議論がまとまっていない。未だ、復旧の目途が立っていないことは、誠に遺憾である。

<問>
日田彦山線復旧会議の発足は、JR九州の青柳社長が「鉄道での復旧が前提」との表明により立ち上がったもので、知事も「鉄道による復旧が大前提である」と繰り返し発言されてきました。本年3月15日、第3回復旧会議で、JR九州側から年・1.6億円の鉄道設備維持費用として必要であるとし、運行経費の自治体への財政負担の支援を求めてきました。一方、自治体側は1.6億円の負担はできないことを表明し、両者の溝は埋まりませんでした。その復旧会議の場で知事は突然、「JR九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請しています。どういった意図で、このような要請をされたのですか。そして、この要請の知事の真意はどこにあったのですか。お尋ね致します。
<答>
「日田彦山線復旧会議」において、鉄道での復旧に向けた協議を行う中、JR九州は、昨年10月、復旧後の継続的な運行を確保するため、自治体側に運行経費に係る財政支援を求め、さらに、今年1月の検討会ではその額として1億6千万円を提示した。自治体側としては、収支改善のための利用促進策を示し、「運行経費に対する財政支援はできない」として、再考を求めた。そして、3月の復旧会議では、JR九州から、改めて鉄道設備の維持費用として1億6千万円の財政支援が必要であるとの説明がされた。そこで、^貂鯒の7月に被災し、長期間そのままになっており、1日も早い復興を図りたいこと鉄道での復旧を求めることC聾気悗虜眄支援の要請は再考すべきことという自治体側の強い思いを伝えた上で、「地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるJR九州としてどのように考えているのか」と、改めてその考えを質したものである。

<問>
その要請によって、「第4回日田彦山線復旧会議」が行われたのが、4月23日でありました。ここで、鉄道、BRT、バスによる3案が提示されました。鉄道による復旧が前提ではなかったのでしょうか。被災地の首長並びに住民の声を代表し、知事は到底受け入れられないと厳しく発言しなければならなかったのではないでしょうか。それを知事は、事もあろうか、「地域の活性化、観光の振興、それ自身が観光になるかもしれないという観点から、住民のご意見を聞いてみなければならない。」と鉄道以外もやむなしのような発言をされました。知事のこの他人事のような弱腰の発言に、被災地並びに私たちは、あ然としました。被災地の皆さんの気持ちを何だと思っているんですか。「職を賭す、政治生命を懸ける、そうした覚悟で取り組んで行く」との発言は何だったのですか。鉄道以外の復旧になった場合、責任はどうお取りになるのかお尋ね致します。
<答>
4月23日の復旧会議では、3月の会議で私及び大分県知事がJR九州に質したことに対し、青柳社長から、_めて社内で検討した結果、やはり継続的な運行を確保するためには、利用促進策と併せ、運行支援による年間1億6千万円の収支改善は欠かせない。∈眄支援を求めることなく、鉄道で復旧する方策を見いだせなかったことについては、皆様の期待に沿えず大変申し訳ない。との表明があり、その上で、地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、BRTや路線バスによる復旧案が示されたところである。このため、まずは、地域の皆さんに対し、新たな提案を含め、地域に必要な交通手段の確保に関するJR九州の考え方を説明し、その声を聞いていくこととなった。県としては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆さんのご意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体と共に考え、解決に向けて取り組んでまいる。

<問>
災害復旧費用の確認をここでお聞きしたいと思います。まず、JR日田彦山線の復旧に要する費用は、JR九州が78億円と積算していますが、これは県としてチェックされた金額ではありません。なぜ復旧費用金額の査定を行わないのですか。JR算出の金額を是とする根拠をお示しください。また、JR九州が提示した78億円の復旧費は、福岡県、大分県の災害復旧に係る事業によって、56億円まで低減できる目途がたったと聞いています。さらに、仮にJR九州が第二彦山川橋梁を架け替えでなく修繕し、国が第三彦山川橋梁を架け替えた場合、この復旧費は34億円にまで低減できる可能性もあると伺っています。これに鉄道軌道整備法を適用すれば、JR九州の費用負担は二分の一となり、17億円まで圧縮されるのではないかと思われます。そうすれば、JR九州の復旧に関する費用負担額は、久大本線や筑豊本線等の復旧費用と同額の金額まで下がると思いますが、その検証をJR九州とされているのかお尋ね致します。「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げるとした知事の所信表明の中には、被災したJR日田彦山線の事は、一言も発言をされていません。報道各社からも、これだけJR日田彦山線の復旧問題を取り上げられているにもかかわらず、なぜ所信表明でJR日田彦山線の復旧問題に触れられていないのかお尋ね致します。まさか今年の春の知事選で鉄道存続を訴えたことを忘れたのですか。誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりに逆行するとは思わないのでしょうか。ローカル線を抱える沿線自治体及び九州各県は、JR日田彦山線の鉄道での復旧に 大きな関心を寄せています。九州の鉄道ネットワークの維持向上のための決意をお聞かせ下さい。
<答>
復旧費用78億円は、JR九州が、鉄道事業者として安全運行を確保するために必要と考える復旧方法を選定し、概算費用を積算したものである。復旧会議では、JR九州が提示した資料に基づき、被災箇所ごとの復旧方法や復旧に要する費用の確認を行った。その上で、福岡・大分の両県の災害復旧事業を活用することによって、復旧費用78億円を56億円に低減する方策を見い出すことが出来た。このため、復旧費用の低減額は22億円となっている。なお、一方で、国が管理する河川に架かる2つの橋梁については、。複匐綵は、第2彦山川橋梁については、架替でなければ安全運行が確保できないとしていること第3彦山川橋梁は、鉄道で復旧することが決まった後に、国が架替するか否かを検討することになっていることから、JR九州が負担すべき復旧費用の低減額の確定には至ってない。また、鉄道軌道整備法を活用するには、復旧後の長期的な運行の確保を図る必要があり、JR九州は、そのための1億6千万円の財政支援を求めるという状況になっている。被災地の復旧・復興を進め、被災者の皆様の生活再建を図るためには、住宅再建、公共土木施設や農地、農業用施設の復旧はもとより、地域の皆様の交通手段である日田彦山線の復旧は欠かせないものと考えている。この問題の解決に向けた私の決意は、従来から変わるものではない。日田彦山線の復旧に向けた決意は先ほど申し上げたとおりである。その上で、九州の鉄道ネットワークの維持向上については、毎年度、JR九州に対し、県と県議会に加え、県内のすべての市と町村会、経済団体などで構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」や、九州・沖縄の各県知事と各県議会議長で構成する「九州地域鉄道整備促進協議会」を通じ、路線の現状維持・存続・利便性向上について働きかけを行っているところである。今後も、引き続き、九州のネットワークの維持向上を図るため、こうした協議会の場を通じて、JR九州に対して働きかけてまいる。

<再質問>
3月15日に、「JR九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請した知事の発言は、鉄道による復旧が大前提だった論議が、この一言によって、鉄道以外の交通ネットワークによる維持を容認していると、JR九州にメッセージを送ったことなったのではないですか。当初から鉄道による復旧に難色を示していたJR九州にとって渡りに船、JR九州は、この発言で鉄道以外による交通ネットワークに大きく舵を切ったのではないかと思います。実際、4月23日の復旧会議で、鉄道、BRT、バスのJR九州が考える3つの復旧案を提示したことが物語っています。知事の3月15日の発言は、沿線首長の意見・考えとオーソライズされていたのですか。大きく乖離しているのではないですか。沿線自治体の首長とコンセンサスを得 た発言だったのかどうかお尋ね致します。加えて、知事はご自身の、この発言に対してどう責任をお取りになるんでしょうか。また、職を賭す覚悟、政治生命をかけるとまで言いきった知事です。鉄道復旧出来なかった時、知事の政治責任をお答え頂きたいと思います。
<答>
3月15日の復旧会議での私の発言でございます。そのときの議論でございますけれども、自治体側が再考を求めておりました運行経費に対する財政支援について、JR九州は、鉄道での復旧を行う場合には、設備の維持費用として1億6千万円の財政支援が必要だということを、また繰り返して述べたわけであります。その上で私が言ったのは、「鉄道による復旧と、それから運行に対する支援は出来ない。それを前提にして、だったら地域住民の移動手段と利便性、あるいはその確保、地域の活性化、それを支えてきた交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるJR九州として、そもそもこれを一体どう考えているんだ」と、そういう思いで、「ネットワークをどう維持していくんだ」ということを、改めてその基本的な考えを質したわけであります。その発言に当たりまして、事前に参加の沿線の首長さんと意見交換をして言ったわけではございません。そのやり取りの中で私が申し上げた。また、発言をした内容となってございます。私はこの日田彦山線の解決に向けまして、1日も早い地域の復興にこれをつなげていくことが大事だと考え、一生懸命取り組んできたつもりでございます。これまでの復旧会議でいろんな議論が重なっておりますけれども、今の現状を踏まえて、これまでの議論の経過を踏まえて、まずは最近の復旧会議でまとまったところになります。まず地域の皆さまに対し、鉄道による復旧、この案に加えまして、新たにJRが言っておりますこの案を含めて、地域に必要な交通手段、交通ネットワークの確保についてJR九州が一体どう考えているか、その考え方を説明し、地域の皆さまのお声を伺うことが今、大事だと思っております。そのために今、関係の自治体とやり方について協議を進めているところでございまして、私としましては引き続き、この日田彦山線の早期解決に向けて全力を尽くしていきたい。このように考えております。

<要望>
私は、政治は社会的弱者を政治の力でどこまで不公平感を無くすか、これが政治の要点でなければならん。そう思っているんです。常に弱者の立場でものを考える。当たり前のことです。それをJR九州は、国から3,877億円、借金を民営化するときにチャラにしてもらっているんです。小川知事は自信を持って、JR九州と対決していただきたい。そうしないと、地域住民は浮かばれない。さらに、ことは日田彦山線だけじゃないんです。九州中、そういう赤字ローカル線はいっぱいあります。これが前例となっちゃいかん。そのことを肝に銘じて取り組んでいただくことを要望し、終わります。


その他県政報告はこちらから>>

親の心子知らず

四十数年前に父が建てた家を壊し、家の中の整理をしていたら、母のサイドボードから日記やら小物が出てきた。その中に、僕の保育園・小学校・中学校の卒業証書が見つかり、母が大切に保管してあったんだと、何だか胸が締め付けられるような想いになった(;_:) まさに、”親の心子知らず”とはこの事であり、きっと子どもたちのことを思う気持ちと同様に、節目節目を喜んでいたのかなぁと思う。そう言えば、子どもたちの卒業証書はどうしたのか、きっと妻が大切に保管しているんだと思う(^'^;)


その他令和元年活動報告はこちらから>>

令和元年度福岡県総合防災訓練

6月2日(日)、令和元年度福岡県総合防災訓練が実施された。所管である県総務企画地域振興委員長として出席。委員長として初めての公務となった。今年は、広川町とみやま市での開催で、
・県、市町村、防災関係機関の災害時の連携強化
・県、市町村、防災関係機関の防災技術の向上
・県民の防災意識の向上
を目的に実施している。

訓練では、以下の想定で行わた。
・風水害~1時間に約110ミリの記録的短時間大雨により、広川町及びみやま市を中心に浸水被害等が発生
・地震~福岡県筑後地方で、最大震度6強の地震により、家屋の倒壊、火災等が発生


その他令和元年活動報告はこちらから>>

常任委員会〜総務企画地域振興委員長に選出

5月16日17日、福岡県議会臨時会が招集され、16日は議長・副議長選挙が行われ、新しい議長に栗原渉県議(朝倉市郡選出)、副議長には原中誠志県議(福岡市中央区選出)が選出されました。17日は、常任委員会、議会運営委員会が選任され、直ちに委員会が開催されました。この度、常任委員会は、総務企画地域振興委員会に所属し、委員長に選出されました。副委員長は、嘉麻市選出の江頭祥一県議となりました。総務企画地域振興委員会は、行財政対策、職員の定数・給与及び勤務条件、財産の取得・管理及び処分、消防防災対策、県行政の総合企画及び総合調整、地域振興、ITの進展に伴う情報化の推進、交通政策、国際化の推進、地方税制などについて審査及び調査を行っています。大変難しい県政運営になっていくことが予想され、県行政の総合的な調整を担う委員会ですので、大変な重責を担うことになりましたが、県政の発展と県民福祉の向上に精一杯役割を果たしていく覚悟であります。福岡県議会では来月6月定例会で今年度の本予算などが審議されます。


その他令和元年活動報告はこちらから>>

県政報告(2019年5月号)

県政報告(令和元年5月号)をお届けします。2期目最後の任期となった平成31年2月定例会「上野焼の振興を図るための上野焼協同組合への県の支援について」を掲載しています。また、日頃の議会活動で伝えきっていない委員会での発言や協議会の一コマを掲載しました。3期目もしっかり頑張ってまいります。変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告令和元年5月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

新たに新人県議が入会〜緑友会福岡県議団

緑友会福岡県議団基本理念

緑友会福岡県議団は、食と緑を守り、県民の安全と快適な生活を確保し、真の幸福を希求するために、県土の均衡ある発展と地方自治の確立を図ることを主要な理念として、県議会の下で福岡県の発展に寄与するため行動する。
社会は、格差社会の拡大や環境、雇用、福祉、教育問題など多くの課題を抱えている。中でも農林水産業の振興・発展は重要な課題である。自然環境の保全、食料の安定供給や安全な食料の提供など農林水産業が果たしてきた役割は大きく、この機能の向上をさらに進めなくてはならない。
これらの課題解決に向け社会の変化に的確に対応した政策を提言し、豊かで住みよい社会を構築し、次代に自信と誇りをもって手渡すことができる豊かな福岡県を創造する。
われわれは地方分権が進展する中、県政発展のために尽くす高邁な信念と旺盛な情熱を持ち、高潔を旨とし、実践行動する。

平成31年4月の県議選で緑友会福岡県議団は、現職全員の当選を果たすことができました。また、新たに遠賀郡選出の安部弘彦県議、大牟田市選出の永川俊彦県議が入会しました。二人の歓迎と全員の当選を祝して顔合わせ・懇親会を行いました。これから、5月臨時県議会が開催され、新たな議長・副議長が選出され、また議会運営委員会をはじめ所属する常任・特別委員会が決まってきます。さらに県政運営の基本となる当初予算を審議する6月定例会・予算特別委員会も設置されます。緑友会福岡県議団9名のメンバー一丸となって、県政の発展と県民福祉の向上に邁進してまいります。


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

同志で会派候補者の応援に入る!(緑友会福岡県議団の全員の当選を目指して)

当選後、お礼の挨拶回りやお祝いの支持者の方の対応をしながら、選挙カーや事務所の後片付けもします。まだ、県内各地では4月7日の投開票までが選挙戦ですので、直ぐに同士の応援に駆け付けます。緑友会福岡県議団の7人全員の当選が至上命題ですので、これから泊まり込みで応援に入ります。

緑友会福岡県議団会長 井上忠敏候補(小郡市・三井郡選出)は、大変温厚でかつ、豊富な経験と知識で、私たちの緑友会のリーダーです。林裕二が朝倉市長になられ、それを受けて緑友会の会長に就任されました。自民党の重鎮として6期目の挑戦となります。これまでお世話になり、私の母の実家が旧三井郡北野町で、叔母が大刀洗町であったり、小郡市にもたくさん親戚がおられますので、支持を広げて頂くようにお願い致しました。小郡市・三井郡の皆さま、どうぞ、井上忠敏候補をよろしくお願いします。

緑友会福岡県議団副会長 吉武邦彦候補(宗像市選出)は、同じ2期生で、初めからずっと一緒に緑友会で活躍されてきました。宗像市観光協会会長や体育協会会長など地域を代表する立派な候補者です。特に、ユネスコの世界遺産の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に関しては、議員になる前から世界遺産登録を目指したリーダーとして取り組みをされ、見事実現させてきました。ざっくばらんな性格と、海に関しては右に出るものがいないぐらい詳しい、緑友会に相応しい候補者です。どうぞ、宗像市の皆さん、吉武邦彦候補のご支援をよろしくお願いします。

緑友会福岡県議団政策審議会長 椛島徳博候補(柳川市選出)は、実直で、誠実で、とにかく真面目で優しい心を持っています。それでいて、緑友会にとってなくてはならない頼りになるのが椛島徳博候補です。私とは2期8年、一緒にいましたから、県議としての資質、能力、人間味は間違いありません。故郷柳川を愛し、「農は国の基」「信なくば立たず」とみなぎる情熱で、県執行部とも柳川市の振興に絶えず訴え、交渉し、成果をあげてきました。4年前は無投票で、私の選挙区(田川郡)に1週間泊まり込みで応援に来て頂きました。今回は、私が恩返しをする番です。是非、椛島徳博候補の支援の輪をよろしくお願い致します。

緑友会福岡県議団副幹事長 江口善明候補(久留米市選出)は、同じ2期生で、最初にあったのが江口善明候補でした。高島宗一郎福岡市長とはKBC時代の同期で、旧知の仲です。幅広し知識と見識は、冷静沈着にモノを申しますが、それでいて情熱家でもあり、話しに説得力があります。政策通で、政治家の人脈は、緑友会でも群を抜いています。どうぞ、久留米市の皆さん、江口善明候補をよろしくお願いします。


その他平成31年活動報告はこちらから>>

3期目の当選が決まりました。

平成31年3月29日、福岡県議選一般選挙(田川郡区)告示日で、三期目の当選を果たすことができました。これも、ご支援を頂いた皆さん、お一人おひとりのお蔭であります。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。これからも、期待に応えられるように精一杯頑張って参ります。変わらぬご支援・ご支持を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

神事は、いつものように英彦山神宮で執り行いました。選対事務所を6時半に出発し、奉幣殿で必勝祈願を行いました。出陣式では、今回、添田公園入口に選対事務所を構えていて、10時より行いました。2月の定例会終了後に事務所を開設して致しましたが、何となく対抗馬が出ないんじゃないかと、無投票になるかもしれんということで、なかなか事務所には人が集まってもらえず、開店休業のような、殆ど閑古鳥が鳴いている状態でしたから、出陣式には、誰も来てくれないんじゃないかと心配でした。多くの皆さんにお集まり頂き、本当にありがとうございました。心から御礼申し上げます。
今回で4度目と選挙となります。毎回毎回、違った選挙情勢で、今回のような選挙戦になるとは夢にも思っていませんでしたが、この日も最初の選挙から応援して下さった支持者の皆さんが駆けつけてくれて、本当に有難かったです。もう12年も経ちますから、高齢になったり、また、お亡くなられた方もたくさんおられます。ご存命だったら、どんな気持ちで、今を見ておられるのか、お一人おひとりの顔を思い出すと感謝の言葉しか出てきませんでした。
今回の選挙結果は、これまでずっと変わらぬご支持・ご支援・応援をして頂いてきた皆さん、お一人おひとりのお蔭だということを肝に命じて、3期目を邁進して参ります。


その他平成31年活動報告はこちらから>>

「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決

2月定例会最終日(2月21日)に、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決した。議員提案政策検討会議の委員として、平成29年からこの条例を策定をし、実に15回にわたり検討してきた。最終日の前日(2月20日)、パブリックコメントや県弁護士会からの意見や要望等の検討しながら、最終案がまとめ、座長の阿部弘樹県議(福津市)他委員全員で、井上順吾議長に報告した。

この条例は、性犯罪その他の性暴力を根絶し、性暴力による被害から県民を守るため、県、市町村、県民、事業者等の責務を明らかにするとともに、性暴力の根絶及び性被害者支援に関する基本理念、基本方針及び基本的な施策を定め、もって県民が安心に暮らせる地域社会を形成することを目的としたもの。

議員提案検討会議発足から委員として携われたことに感謝するとともに、これにより県議会が制定した政策条例は、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」、「福岡県犯罪被害者等支援条例」に続き、5つ目となった。
特に今回の条例は、福岡県警察の3大重点目標に挙げられている、、「性犯罪の抑止」、「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」の一つであり、福岡県の平成29年の主な性犯罪の認知件数は411件で、人口10万人当たりの認知件数は全国ワースト5位以内を常に占めているから、今回の条例制定の意義は非常に大きいと思う。

《条例の主な内容》
・性暴力及び二次的被害の原因となる行為の禁止を明記
・学校における性暴力抑止等に関する教育の実施
・性被害者の支援(相談等)に関する総合的な窓口の設置
・子ども(18歳未満)への強制性交、強制わいせつ等の性犯罪で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、連絡先、罪名等を知事に届け出るよう義務付け(刑期満了の日から5年間)
・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のための指導プログラムや治療を支援
・再犯防止指導と社会復帰支援のための加害者専用相談窓口の設置


その他県政報告はこちらから>>

平成31年2月定例会〜一般質問(上野焼の振興について)

平成31年2月定例会の一般質問(上野焼の振興について)に立ちました。2期目の最後の質問となります。昨年、上野焼の窯元で、文化財保護の観点でヒアリングを受け、県教育委員会と打ち合わせをしながら、地域振興、観光の面から質しました。

≪質問≫PDFはこちらから(全文)
昨年11月に、世界に誇る日本の伝統的工芸品が集結した、「KOUGEI―EXPO」伝統的工芸品月間国民会議全国大会が、30年ぶりに本県で開催されました。県内にある7つの国指定伝統工芸品をはじめ、全国の多彩な工芸品が多数展示され、関連イベント等でも盛り上がりをみせ、関心の高さがうかがわれました。その伝統工芸品の一つとして、上野焼があります。 上野焼は、今からおよそ400年前の安土桃山時代に、豊前国小倉藩内で焼かれ始めた陶器です。当時は、茶の湯が流行しており、各地の大名は陶工を招き入れ、競って優れた陶器を焼かせました。豊前小倉藩の初代藩主細川忠興は千利休のもとで茶の奥義を極めたとされる当時を代表する茶人です。忠興が朝鮮半島から渡ってきた陶工の算階を招き、福智山麓にて開かれたのが上野焼の始まりと考えられています。
誇りと伝統を礎に、日本独自の茶道の精神を表現する茶陶・上野焼。約400年の歴史に裏打ちされた品の良さ、格調高さを感じさせる器が次々と生み出されています。 上野焼には、“質素で静かなもの”を意味する茶道の精神「侘び寂び」が色濃く反映されています。目立ちすぎず、それでいてどこか存在感はある。それが上野焼の一番の魅力です。茶陶をルーツに持つため、一般的に薄作りで、軽いことが特徴にあげられますが、現代注目されているのが、たくさんの種類の釉薬を用いることで生まれる多彩さです。それはまさに、伝統を大切にしながら、さまざまな器作りに励んできた先人たちの努力と工夫。現状に妥協せず、時代と向き合い、進化を続けてきているのが、現在の上野焼の強みです。
上野焼発祥の地は、福智町にある釜ノロ窯と考えられています。この窯は、昭和30年に社団法人日本陶磁協会の三上次男博士を団長として、日本における初期の窯業生産の実態を明らかにすることを目的に発掘調査が実施されました。10日間の発掘調査でありましたが、全長40メートルを超える登り窯の本体が明らかにされ、多数の陶片が出土しました。その成果は雑誌上にて公表されております。この調査から60年以上が経過し、発掘調査の方法や技術が進んだ今、上野焼の価値を明らかにするために改めて調査することが必要だと考えます。
そのためには解決すべき様々な課題があることは承知していますが、今後必要な条件を整理して調査が実現できるよう地元自治体に働きかけるべきだと考えます。より詳しく窯の実態を把握することにより、歴史的な価値が明確になり、上野焼への理解促進や観光資源としての魅力向上につながるものを期待しています。
この歴史ある上野焼について、福智町(旧赤池町)では平成14年に上野焼400年祭が開催されました。また平成29年3月には福智町図書館・歴史資料館「ふくちのち」がオープンされ、その開館記念として「豊前小倉藩窯・上野焼展」が開催されたほか、福智町の恒例イベントとして定着した、50店舗を超える県内の有名スイーツ店が集まる「スイーツ大茶会」において、上野焼とスイーツのコラボセットを販売するなど、様々な機会を捉えて、上野焼の意義・魅力の発信に努めています。また、各窯元では、春の陶器まつり、秋の窯開きに加え、くしくも本日2月14日はバレンタインデーですが、バレンタインとお酒の猪口をコラボさせた「バレンタイン猪口」を企画するなど、現代のトレンドを取り込み続けています。
ここなんです。規模の大小にかかわらず、常にこういった新しいアイデア、発想、企画、施策、政策、構想が、本県にも求められているんだと思います。
しかし、そういった企画に取り組みながらも、上野焼の従業員数や生産額は減少傾向にあります。従いまして、更なる魅力発信が必要とされているところです。
そこで知事にお尋ね致します。先程、申しました伝統的工芸品月間国民会議全国大会、いわゆる「KOUGEI―EXPO」の開催を一過性のものに終わらせないため、今後、上野焼の振興を図るための上野焼焼協同組合への支援を県としてどのようにしていくのかをお尋ね致して、私の一般質問と致します。ご清聴ありがとうございました。

≪知事答弁≫
県では、上野焼をはじめ県内伝統的工芸品の魅力を広く発信・PRするとともに、その販路拡大による産業の振興及び発展を図るため、昨年11月、伝統的工芸品の全国大会を開催した。
大会の開催にあたって、県では、「伝統的工芸品を身近に感じてもらう」、「伝統と創造を融合させ、持続的な発展につなげる」等をコンセプトに、有名クリエーターや大学との連携など、様々な企画を各産地に提案し、実施した。
上野焼協同組合では、モデルの西本早希氏や福岡大学の学生と連携し、新しいデザインのハイボールカップなどを製作したことで、若い年代の関心を集め、大きく売上げを伸ばした。
こうした成果を踏まえ、上野焼協同組合では、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、新しい視点を取り入れた商品開発や需要の開拓等を盛り込んだ振興計画の策定作業を開始した。
県としては、国や地元の福智町とも連携して、助言や情報提供を行うなど、計画策定の作業を支援しているところである。
今後、振興計画に基づく事業の実施にあたっても、国からの補助金に加え、県からも助成するなど、上野焼の振興を図っていく。


その他県政報告はこちらから>>

ふくおか県議会だより(平成31年2月発行)第29号

県議会では、議会活動を広く皆様にお知らせするため、 「ふくおか県議会だより」を発行しています。第29号・平成31年2月発行されましたので、お知らせします。 表紙には、「性暴力抑止条例(仮称)」の制定へ向けてについて書かれています。今議会(2月定例会)で制定に向けた検討の真っただ中ですが、議員提案政策条例会議の委員として役割をしっかり担っています。ふくおか県議会だより第29号に掲載された写真もありますので、拡大してアップします。

 PDFはこちらから

  1ページ(表紙)

 7ページ右上段

 7ページ右下段


その他平成31年活動報告はこちらから>>

県政報告(2019年1月号)

県政報告(平成31年1月号)をお届けします。平成30年9月定例会及び平成30年決算特別委員会で「JR九州日田彦山線問題について」を取り上げ、知事や(担当)執行部とのやり取りのほぼ全容を掲載しています。2期目の4年間を持てる力を精一杯出し切った議会活動・議員活動だったと思います。3期目を目指して、しっかりと郷土のために頑張っていこうと気持ちも引き締めていきます。変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成31年1月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

議会中の議員活動(12月まとめ)

12月定例会も閉会し、これからは地元行事を中心に活動となりますが、議会中も実に様々な議会活動・議員活動がありました。写真に掲載されていない活動(県果樹議連役員化、タイ友好議連役員会等々)もあり、多忙な毎日でした。

 議会初日(12月3日)に九州交響楽団メンバーによる管弦四重奏コンサートを開催(県文化議連主催)

 議員提案政策検討会議も議会中に2度開催されました。「性犯罪等防止条例案(仮称)」

 田川地区「年末年始・安全安心特別警戒出動式」〜一日警察署長の手嶋多一氏(プロゴルファー)

 県スポーツ議連講演会

 県防衛議連講演会

 参議院議員 大家敏志先生の政経フォーラム

 県台湾友好議連意見発表会

 台湾友好議連主催交流会

 オイスカ議連海外研修生との交流会

 オイスカ議連主催

 JAくるめ青年部がJA全国青年大会出場報告(緑友会福岡県議団)

 福岡県農政連から推薦証授与

 緑友会にJA福岡県青協が要望・意見交換会

 ロシアからモロゾフ・ウリヤソフスク州知事が来県

 八木山バイパス4車線化要望活動(麻生太郎事務所の取り計らいで国土交通省事務次官に陳情)

 八木山バイパス4車線化整備促進議連(事務局長として)

 麻生太郎事務所野田秘書に


その他平成30年活動報告はこちらから>>

平成30年12月定例会〜代表質問(椛島徳博県議)

平成30年12月定例会の会派代表質問に柳川市選出の椛島徳博県議が壇上に立ちました。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成30年12月定例会
緑友会・立志 代表質問項目  
質問者 椛島博 議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 都道府県幸福度ランキングについて
1− 県民の幸福実感の変化について
1− これまでの県政の総括と評価について
1− 県民の意見やクレームへの対応について
1− 職員のモチベーションを高めるための取組みについて
1− 過疎地域や中山間地域の振興に向けた取組みについて
1− 県及び市町村の総合戦略に対する評価及び目標の達成見通しについて
1− 軽減税率制度の周知について
1− 軽減税率導入にともなう事業者対策や支援について
1− 二重課税に対する認識について
1− 福岡市との調整状況について
1− NHK大河ドラマ招致に係る県のこれまでの取組みについて
1− NHK大河ドラマ招致活動に向けた知事の意気込みについて
1− 柳川藩主立花宗茂に関する文献等を活用した図書館の取組みについて (教育長答弁)
1− 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの再整備について
2 農政・水産問題について
2− 平成30年7月豪雨災害の復旧状況について
2− 「はかた地どり」の生産拡大と販売促進について
2− 鳥インフルエンザ対策について
2− 農協改革について
2− 有明海におけるノリ養殖について
2− 有明海におけるアサリの保護・育成について
 3.スポーツ立県について
3− 河川敷の活用について
3− 河川敷を有効に活用するための環境整備について
4.保健医療問題について
4− 神奈川県の未病の取組みについて
4− 健康づくりの課題と取組みの強化について
5.介護問題について
5− 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「看護小規模多機能型居宅介護」の普及状況及び普及のための取組みについて
5− 特別養護老人ホームの入所申込者の状況と今後の整備について
6.福祉問題について
6− 戦没者慰霊祭の実施状況及び県戦没者追悼式への若い世代の参加について
6− 実態調査後の慰霊碑の管理状況について
6− 戦没者の遺骨収集及び慰霊巡拝事業について
6− 遺骨収集及び戦没者慰霊の意義と今後の取組みについて
6− 再犯防止推進計画策定の進捗状況について
6− 更生保護サポートセンターの意義と県内の現状について
6− 再犯防止推進計画策定における関係者や民間団体からの意見反映について
6− 地方再犯防止推進計画策定に向けた県内市町村の取組状況とその支援について
7.教育問題について
7− 県内市町村立図書館における運営形態について               (教育長答弁)
7− 県立図書館における市町村立図書館への支援について          (教育長答弁)
7− 100周年を契機とした県立図書館の今後のあり方と更なる充実について (教育長答弁)
8.警察問題について
8− 交番襲撃事案に対する認識について      (警察本部長答弁)
8− 交番・駐在所の安全対策について        (警察本部長答弁)
8− 安全対策への今後の決意について       (警察本部長答弁)
その他県政一般について

その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

福岡県議会だより(平成30年11月発行)第28号

県議会では、議会活動を広く皆様にお知らせするため、 「ふくおか県議会だより」を発行しています。第28号・平成30年11月発行されましたので、お知らせします。 表紙には、「議員提案政策条例」について書かれていますが、この議員提案政策条例会議では、発足当初から検討会議の委員となって、条例制定に取り組んできました。”九州の自立を考える会”の政策提言ワーキングチームのメンバーの時には、「九州の成長戦略に係る政策提言」にも携わり、県議会議員としての役割をしっかり担ってきたと思っています。これからも一生懸命に頑張っていこうと気持ちも新たにしていているところです。

福岡県議会だより第28号に掲載されたところを赤線で囲っています。また、来年1月の県政報告で詳細を記載しようと思います。(下記のように現在執筆中)

 拡大版

 拡大版

 拡大版

 現在執筆中

 現在執筆中

 現在執筆中


その他平成30年活動報告はこちらから>>

福岡ソフトバンクホークス「ファンフェスティバル2018」

11月26日、「ホークス優勝ファン感謝デー」だった。何でも優勝パレードは37万人もいたそうで、13時から始まった、福岡ソフトバンクホークス「ファンフェスティバル2018」のヤフオクドームでは、ホークス選手が一年間応援していただいたファンの皆様へ感謝の気持ちを込めて、ステージイベント、選手ふれあいイベント、フィールドアトラクションなど、シーズン中とは違った様々なイベントを通じて、全力でファンの方と一緒になってイベントを盛り上げていた。夕方からのファイナルセレモニーでは、県議会代表として出席をさせてもらった。福岡県議会では、県スポーツ議連があり、県民における体育・スポーツの普及促進に寄与するため、幅広い調査研究と実践活動を行ない、県民のスポーツ振興に大きく寄与している。また、「福岡県議会福岡ソフトバンクホークスを応援する会」では、全県議挙げて選手・球団を応援し、県民をあげて支援していこうと、全県下に応援の和を広げている。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

防災安全ガラス贈呈式

平成29年度九州北部豪雨災害被災地の添田町に対して、機能ガラス普及推進協議会・全国板硝子商工協同組合連合会・福岡県板硝子商工協同組合より、防災安全硝子が寄贈された。提供していて頂いた協会では、地域の指定避難所予定地に対し、防災安全ガラス寄贈工事を行っており、本年度は九州で初めての試みとして、添田町勤労者体育施設・そえだドームに設置された。既に寄贈工事は終わっており、防災安全ガラス254枚が設置されている。また、寄贈式の後には、添田町立真木小学校において、出張授業を開講頂き、誠にありがたく、防災教育にもきっと役立っていると思う。

地震や豪雨が発生した際、避難所に指定されている公民館や学校などの施設が破損すると、避難所として使用することができず、その地域の住民の方は別は施設へ避難しなければならない。実際に、平成23年の東日本大震災や、平成28年の熊本地震では、町役場や避難所に指定されていた体育館などで、窓ガラスが割れたり、吊り天井が落下したりしたことにより、避難所としての機能を果たせなかった例もある。避難所に、災害に強い防災安全ガラスを配備することは、町民の皆さんの安全・安心を確保することに繋がり、大変心強く感じる。災害は、とき・ひと・ところを選ばない。今回、添田町に安全安心ガラスを寄贈頂いたことを契機に、他の施設にも災害に強い窓ガラスが普及し、災害に強いまちづくりが進んでいくようにしなければならないと思う。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

文教常任委員会管内視察(平成30年11月6日〜7日)

今期最後の文教常任委員会の管内視察が行われた。
(_県立早良高等学校
∋綸膸堽伊都国歴史博物館
3惺史/揚啻匈惘猗啻厖鎮娜
な_県立福岡聴覚特別支援学校、福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
視察概要は以下の通り。

(_県立早良高等学校
* 昭和61年に開校した全日制普通科の県立高校。
*一般クラス、特進クラス及び福岡地区唯一の体育系コースであるスポーツコミュニケーションコースを設置。
*「生徒たちが幸せな社会人として生きていける力をつける」を教育目標に掲げ、授業規律や風紀指導を中心に学校改革に取組む。
・地域交流も盛んで多くの体験活動を実施、また、隣接するオイスカ西日本研修センターの研修生との国際交流も行っている。

∋綸膸堽伊都国歴史博物館
・平成16年度に開館、市内の遺跡等で出土した数多くの文化財を収蔵・展示。
・平原遺跡の鏡出土状況を再現した常設展示室、企画展示室、広大な糸島平野を見渡せる展望スペース、子どもにわかりやすく文化財を紹介する映像スペース等を設置。また、文化財講座や子供向け体験講座なども実施。

3惺史/揚啻匈惘 飯倉幼稚園
・昭和39年に設立の私立幼稚園。
・「『生きる力』自ら立ち、自らで考え、他人を思いやることができる大人になる」を教育方針に掲げ、音楽を通しての情操教育とたくましい体力づくりで調和のとれた教育を目指している。

-1福岡県立福岡聴覚特別支援学校
・明治43年に開校、100年以上の歴史と伝統を持つ、幼稚部及び小・中学部を設置する聴覚特別支援学校。
・全校幼児児童生徒70名(幼稚部26名、小学部30名、中学部14名)在籍。
・「よく見 よく聴き よく話しよく考え行動しよう」の校訓のもと、「聴覚に障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、幼稚部から小学部、中学部までの一貫した適切な指導及び必要な支援を行うことにより、自立し社会
参加できる力を着実に育成する。」を教育目標に掲げる。
-2福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
・平成元年に開校、本県で唯一の高等部のみの聴覚特別支援学校。
・高等学校に準じた教育を行う高等部普通科(3か年)及び、職業に関する専門教育を行う高等部専攻科(2か年)を設置し、生徒一人一人の特性や、障がいの状況に合わせて、きめ細やかな学習指導や進路指導を行っている。
・近年は、大学や短期大学、専門学校等に進学し、自分の可能性をさらに伸ばしたいという生徒も増加してきている。


その他県政報告はこちらから>>

大河ドラマ「西郷どん」も佳境に入り

大河ドラマ「西郷どん」が佳境に入ってきた。結果はわかっているけど、脚本が面白く、何よりも明治維新の時代は歴史好きにはたまらない。来週(11月11日)は「英雄激突」、西郷は、留守政府の中で近代化政策を進めていた。1年半ぶるに欧米使節団が帰国したが、条約改正はことごとく失敗に終わり、大久保は政府内で孤立していく。西郷は朝鮮への外交問題解決を考える西郷と、内政改革が急務と主張する大久保との激突。悲しい結末へとドラマは進んでいく。

明治維新が、世界中、どの国とも違う特異な革命となってしまったのは、とにかく江戸徳川幕府を倒すことだけを目標としていたことで、その先にどんな国をつくっていこうとする思想というか、国家像がなかったからじゃないかと思う。要は、幕府は倒し、明治になってから、欧米に学び始める。もちろん近代国家というのは、アジア諸国にはないから、とにかく欧米列国から、日本の近代化をどうするのかを学ぶしかない。桂小五郎(木戸孝允)はフランスに憧れ、大久保一蔵(利通)はドイツに憧れ・・・やはりそれぞれの環境の違いというか生い立ちから、考え方に違いがあったんじゃないかと思う。江戸時代、あれだけ西洋医学はオランダだったのに、医学関係はドイツに変わり、自然科学はイギリスから学びという風に、日本人というには、良いとこ取りというか、”八百万の神”、”和をもって尊しとする”何でも受け入れる民族なんだと感じる。

これから大河ドラマは、この維新三傑、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允が、それぞれ違う国家像・思想になっていく・・・あ〜わかっていながら、怖いもの見たさにドキドキしてくる。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

11月4日、母の一周忌

早いもので、母が亡くなり一年が経った。昨年の11月4日9時から、「香春町の将来を語る対談」企画があり、その後、「TAGAWAコールマインフェスティバル〜炭坑節まつり」や川崎町で「日中交流水墨画公募展」に来賓出席した。その後、母が入院している病院へ向かう途中で、危篤の連絡が入った。急ぎ、病院に駆けつけ母の手を握った時に、息を引き取った。あれから、もう一年になるのか。
通夜、葬儀、そして初七日、初盆と家族が一人いなくなるとは、こんなにも大変で、家族のバランスが崩れてしまう。亡くなって、何気ない毎日の中で、改めて母の存在の大きさに気づくバカ息子。僕のために、嫌な思いをしていたのに文句も言わず、一生懸命に選挙をしてくれたことも思い出され・・・もっと労わってやればよかった。もっと、やさしい言葉をかければよかった。

母に報告しなければならないことがたくさんある。この一年、家族にとってとても大きな変化があった。次男は4月から大学(同志社大学)へ進学し、三男は高校に入学(育徳館高校)。長男は就職活動で財務省に内定も決まった。そして長女も教師3年目で転機を迎えている。母が生きていたら、「よかったねー、よかったねー」って涙を流しながら喜ぶに違いない。

厳しく、何事も相談にのってくれ、僕を手塩に育て道筋をつけてくれた父。
優しく、何事にも相談を持ちかけ、すべて僕に任せていた母。今考えると、僕の両親の育てからは、両極端だったように感じる。耳を澄ますと、まだ、母の笑い声が聞こえてくる。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

祝 川崎町制施行80周年記念式典

川崎町制施行80周年、誠におめでとうございます。手嶋町長、町議会議員の皆様、そして町の発展に尽くしてこられた多くの町民の皆様に心からお祝い申し上げます。また、川崎町の発展に大きな功績をあげられ、本日、表彰を受けられます皆様に、重ねて、お祝い申し上げます。
川崎町では、明治から昭和30年代までは石炭産業が栄え、わが国の近代化と経済を力強く牽引してこられました。しかし、エネルギー革命により、石炭産業が衰退する中、川崎町は新たな発展の道を歩むことになりました。この一世紀は、川崎町にとって、まさに激動の時代でありました。
川崎町は自然や文化の魅力にあふれ、大きな発展の可能性をもった町であると思っています。南に霊峰英彦山、北に福智山を仰ぎ、中元寺川をはじめ、いくつもの川が流れ、「田代の森」や「安宅棚田」など、素晴らしい景観、豊かな自然があふれています。
この恵まれた自然環境に加え、「雪舟」が築庭した国指定名勝庭園「藤江氏魚楽園」や「光蓮寺輪蔵附経蔵」など、歴史や文化が薫るところです。
そして、何より温かい人情にあふれており、まさに地域資源の宝庫と言っても過言ではありません。このような恵まれた自然や歴史・文化を活かしながら、観光や農産物など、川崎ブランドづくりに取り組まれ、近年では、西日本最大規模のパンイベント「かわさきパン博」や、農産物直売所「De・愛」をはじめとして、食を通じた観光にも取り組まれており、「食と農のまち・川崎」に、町内外の多くの人を惹きつけています。
川崎町がこの町制施行80周年を契機に、益々発展されますこと、そして、町民の皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げます。

オープニングでは、川崎町制10周年を記念して作られた川崎音頭が披露され、ふるさとを思う気持ちが、町民一人ひとりに浸透するように、次世代に引き継いでいくようにとの思いが込められて踊っておられました。

2018.10.30 18:00


その他平成30年活動報告はこちらから>>

感性・感覚・勘所!

何も対価を払わず情報を欲しがったりしても、所詮、その程度の情報しか得られないんじゃないかと思った。やたら、協議会や有識者会議なんかを立ち上げて、そんなあらたまった会議の中だけで、どのくらい本音の話、目から鱗的な情報が出てくるのか?!甚だ疑問に思う。本当に貴重な情報っていうのは、ワイワイガヤガヤやったり、酒を飲み交わしながら、ポロッと出てくる何気ない言葉や、当たり前のことにハッと気づかされる瞬間に出てきたりするもので、これが生きた情報じゃないかと、僕はこれまでの経験からそう思う。
誰しも、その仕事上の役割や職責に一生懸命に取り組んでいるが、これは当然の事で、役割や職責、本業以外でどれだけプラスアルファをやっているかが大事。プラスアルファっていうのは、人間的魅力とか、愉快に面白くなれるとか、何かやってくれそうな気がするとか、そんな風に人から思われる要素を持ち、プラスアルファによって、その人の感性や感覚、勘所が養われる。「臨機応変、忖度できる、察しがいい、機転が利く」こんな人間的幅が出来てくるのが、プラスアルファじゃないかなぁー。
真面目に、遊びんだこともなく、酒も飲まない、となるとこれはなかなかプラスアルファが身に付かないような気がしている。

今、12月定例会に向けて、ふとそんなことを考えながら質問と向き合っている。来春には、県知事選挙・県議会議員選挙が行なわれ、4年間の評価が問われる。”県民幸福度日本一”って本当にできるのか、そもそも”県民幸福度日本一”になったその先に何があるのか。一番を目指すことは立派だけど、何が何でも一番を目指さないと幸せになれないのか?
例えが適当でないが、人間の受精っていうのは、何億分の一の確立で自分が生まれるが、3億の精子が卵子をめがけて飛び込んでいく。一番元気の良い、到着の早い精子が受精するかと思いきや、実は、それはことごとく弾き飛ばされ、たまたま後から遅れてやってきて少し薄くなった箇所からスルっと卵子に入ったのが今の自分。だから自分は、元気で一番に到達し競争に勝ったんじゃなくて、たまたま遅れて生まれてきただけの話。でも、そんな自分を幸せもんだと思う。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

日本男児の心意気、大和撫子の芯の強さのような

<facebook投稿より>
高校(県立田川高等学校)の時、生物の熊谷先生が、セイタカアワダチソウの研究をされていたのを思い出しました。空き地や線路脇、あぜ道なんかの至る所に黄色くドクドクしい花をこの時期咲かせて繁殖していました。戦後に渡来した外来種で地中に毒素をまいて、日本古来の植物を全部駆逐し、それだけでなく土の中にいるミミズなど、土地を豊かにしてくれる動物や昆虫たちまでもいなくなってしまいました。
抜本的な解決策もなく、どうなるんやろうか?って当時、高校生ながら心配#8264考えていたんですが・・・
さすがに、日本の古来植物「ススキ」が立ち上がってくれました。セイタカアワダチソウは自分の出した毒素で地中の栄養素を枯らし、結局自滅し始めました。これまでじっと耐えていた日本古来のススキがふたたび勢いを取り戻しました。
ススキは、セイタカアワダリソウが枯らした土地にふたたび栄養素を与え、毒素を消化し分解します。ススキの繁殖のおかげで、土地はふたたび栄養を取り戻し、ミミズも戻って来ました。そしてスズムシなどの秋の昆虫も帰って来たんです。
何か、日本男児の心意気、いや大和撫子の芯の強さを見たような気がしました。

その他平成30年活動報告はこちらから>>

祝 糸田町制施行80周年記念式典

糸田町町制施行80周年記念式典が盛大に開催されますことを、心からお祝い申し上げます。
80年に及ぶ長い歴史の中、糸田町の発展にご尽力されてきた佐々木町長、井手元議長をはじめ、歴代の町長、議長、関係の皆様に深く敬意を表します。
糸田町は「いとよき田」という名前の由来のとおり、豊かな自然と湧水、肥沃な土壌に恵まれた水田地帯として発展するとともに、古くは「太宰府」と「鴻臚館」を結ぶ「太宰府官道」が通る交通の要衝の地として栄え、明治から昭和の時代には、石炭産業とその関連産業の隆盛を受けて、我が国の近代化を支えてこられました。
エネルギー政策の転換により、旧産炭地は厳しい時代を迎えますが、糸田町では、肥沃な土壌で育まれた農作物、田川地域の玄関口に位置する地の利という強みを活かし、「道の駅いとだ」や「多目的施設いとよーきた」などの拠点施設の整備を通じて、農業と観光の連携・産業振興といった分野に積極的に取り組まれており、町内外から多くの方が訪れ、大変賑わっているところです。
糸田町が80周年を契機に益々発展されますことお祈り申し上げます。

80周年記念式典のオープニングとして「和太鼓たぎり」の演奏が行われました。糸田町の地域活性化と伝統文化の伝承及び普及を図るために結成された「和太鼓たぎり」ですが、ご存知の通り、第19回日本太鼓ジュニアコンクール全国大会優勝・内閣総理大臣賞を受賞され、ことしも福岡県の代表として全国大会に出場されます。
オープニングセレモニーを飾る素晴らしい演奏は、今後の糸田町の躍動と発展を裏付けるような迫力でした。

オイスカの皆さんも糸田町とは長年にわたり交流されています。また地元出身の阿武松親方(益荒男関)も観光大使として糸田町のPRに積極的に取り組んで頂いています。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

平成30年麻生OB会

毎年恒例、年に一度の麻生OB会総会。昨年は10月1日で、会場に向かう途中で、義父が危篤という連絡で、慌てて病院へ向かい、義理はそのまま旅立ってしまった。今年は、2年ぶりの参加となった。麻生を退任して14年になるが、未だに一番若いOBでの参加となっている。麻生太郎先生と麻生泰会長と同じテーブルに用意してくれていて、大先輩の皆さんを差し置いて、本当に恐縮で申し訳なく思う。改めて、こんなに凄い人たちの中で、社会人として、企業人として、そして県議として現役を務めさせて頂いていることに感謝しなければと思う。麻生グループに在籍していた一人として、これからも、その経験と背負っている責任に一生懸命頑張っていきたいと思う。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の福祉労働部部所管)で、「女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について」質問しました。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文はこちら

問1
  〇 資料要請した「25歳から44歳までの子育て期にある女性の就業状況について」説明願う。

  ○ まず、子育て期にある女性の就業人口について、5年に1回実施されている国の就業構造基本調査を基に、本県と全国平均の直近3回の推移を記載しています。平成29年の本県の当該就業人口は472,400人、就業率は74.3%となっています。就業率の推移を見ると、ほぼ全国平均と同じように伸びています。
次に、本県の子育て期にある女性の平成29年の就業希望状況等についてですが、仕事をしていない女性は16万4千人おられ、その約6割の9万7千人が就業を希望されています。そして、このうちの6割近くの5万7千人の方が求職活動をしておらず、その理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっています。

問2
  〇 出産・育児で離職された女性の方の状況は様々である。そのような方に対する子育て女性就職支援センターにおける具体の支援の取組はどうなっているのか、センター利用の人数と併せて、お尋ねする。

  ○ センターにおける就職支援を受けるため、平成29年度には、2,844人の方がセンターを利用されています。センターにおいては、様々な事情を抱えたお一人お一人に対し、きめ細かな支援を行っています。具体的には、丁寧なカウンセリングや、就職に向けたセミナーを開催することによりまして、センターを利用された方が就職活動に一歩を踏み出す勇気や意欲を持っていただけるように、働きかけを行っています。また、家事や育児で時間的制約の多い子育て中の女性の就職をより身近な地域で支援するため、市町村が設置している「男女共同参画センター」や「地域子育て支援センター」等へ出張し、現在、19ヶ所で就職相談を実施しています。そして、就職活動に踏み出した方への支援に当たりましては、その方に合った求人の紹介のほか、面接の指導や、場合によっては面接の同行支援も行いまして、就職に対して自信が持てるように、利用される方に寄り添った支援を行っています。

問3
  〇 子育て中の求職女性を就職につなげていくためには、求職者側と求人側のニーズを上手くマッチングさせることが必要である。 センターにおいては、どのように取り組み、成果を上げているのか、お尋ねする。

  ○ センターが、求職中の子育て中の女性に面談を行った結果、就職を希望する職種としては、事務職が約8割と大きく偏っています。一方で、県内のハローワークにおける本年7月の求人状況を見ると、事務職は約1割で、センターが独自開拓した求人でも、事務職は約4割に留まっています。このように求職者の希望と求人状況のミスマッチが生じていますので、求職者の適性や希望する勤務条件等をしっかり踏まえた上で、希望職種以外の求人情報等を紹介するなどして、マッチングの向上に努めています。また、企業に対しても、求職者が応募しやすくなるよう、子育て中の求職女性が働きやすい勤務条件等についてのアドバイスを行っています。このような取組みの結果、29年度の就職者数は882人となっており、平成21年度のセンター開設からの累計で、約5,300人の就職が実現しています。

問4
  〇 子育て応援宣言企業では、数多くの両立支援の取組みが宣言されているが、このうち、円滑な職場復帰に向け、仕事のブランク等を軽減するような取組みがなされているのか、お尋ねする。


  ○ 本年8月末現在、育児休業からの円滑な職場復帰に関する宣言をしている企業は、848社あります。このうち、育児休業復帰に向けた相談支援を行っている企業が最も多く、353社となっています。ご質問の仕事のブランク等を軽減するものとしては、育児休業中や職場復帰後における研修の実施があり、280社が宣言しています。一例を申し上げれば、育休中における資格取得の支援やインターネットによるビジネス講座などの在宅講習、職場復帰後に商品知識取得のための研修などを実施している企業がございます。 このほか、育休中においても社内行事への参加案内や、社内報等の定期的な情報提供などを行い、育休中の女性に仕事のブランク等を感じさせないような取組みを行っている企業も多数ございます。

問5
  〇 また、女性のキャリアアップに不可欠な就業継続を図る上で、男性の育児参加を促進する環境づくりが重要と考える。県では、子育て応援宣言企業に対する取組みの柱の一つに、「男性の育児参加を促進する環境づくり」を設け、関係企業に当該宣言の働きかけを行っていると聞いている。そこで、これまでの働きかけの成果と、どのような取組みが宣言され、実施されているのか、お尋ねする。


  ○ 県では、男性の育児参加に積極的に取り組む宣言企業の事例や、両立支援に関する国の助成金等を記載した企業向けの手引書として、「イクボス・イクメンハンドブック」を作成し、子育て応援宣言企業に配布するほか、宣言企業の新規開拓の際に活用するなどして、男性の育児参加を支援する取組みを行うよう、働きかけています。また、子育て応援宣言の優良企業知事表彰の表彰基準に「男性の育児参加促進」の取組みを追加し、男性の育児参加について顕著な功績があった企業を表彰するとともに、県のホームページ等で広く紹介しています。こうした取組みにより、平成30年8月末現在、1,175社が男性の育児参加に関する宣言をしています。取組みの一例を申し上げれば、「出産補助休暇」といった企業独自の休暇制度の整備に関するものや、「人事担当者から直接、男性従業員に対する育児休業取得の働きかけを行う」といった職場環境づくりに関するものがございます。

問6
  〇 女性活躍推進や一億総活躍社会を実現するためには、男女がともに子育てをしながら社会で活躍できる環境づくりが必要である。 そこで最後に、働く場における女性が活躍できる環境の整備をどのようにして進めていくのか、部長の決意をお尋ねする。


  ○ 少子高齢化や人口減少社会が進展する中、女性がいきいきと働き活躍できる社会を実現することは、本県はもとより我が国にとって、大変重要であると考えています。このため、県では、子育て女性就職支援センターにおける再就職支援や、子育て中の女性を対象としたパソコン技能の習得やキャリアコンサルタントの養成を目的とした職業訓練に取り組むほか、仕事と家庭を両立して働き続けられる社会環境づくりに向けて、「子育て応援宣言企業」の登録推進などに取り組んでいます。これらの取組みに加え、長時間労働の是正や、自分に合った働き方を選択できる雇用制度など、誰もが働きやすい魅力ある職場をつくっていく、企業の「働き方改革」を促進しております。今後とも、こうした取組みを着実に実施していくことにより、女性が妊娠、出産後も継続して働き続けることができる環境整備に努めてまいります。


その他県政報告はこちらから>>

JR日田彦山線の復旧後の利用促進について

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の企画・地域振興部所管)で、「JR日田彦山線の復旧後の利用促進について」質問しました。9月定例会一般質問で、「JR日田彦山線の復旧について」に引き続き、また、それを踏まえながらの質問でした。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文は、こちらから。

問1
  〇 復旧後の沿線自治体の具体的な利用促進の取組みについて

  ○ 復旧後の利用促進策について、添田町では、・JR歓遊舎ひこさん駅を利用する買い物客に対する特典の設定。・日田彦山線を利用した「めんべい工場ツアー」の開催。・JRを利用して通学する高校生に対する定期券の割引助成。等を検討し、東峰村では、・JR彦山駅から「民陶むら祭」会場までの無料シャトルバスの運行。・通学定期券購入者への助成制度。・大行司駅の喫茶交流スペースの設置。等を検討している。

問2
  〇 日田彦山線のすべての沿線自治体からの利用促進策のヒアリングについて

  ○ 「日田彦山線復旧会議」では、被災し現在不通となっている区間の鉄道での復旧を行うにあたって、その不通区間の復旧後の継続的な運行の確保のための利用促進策について検討しているものであり、全ての沿線の自治体から利用促進策についてのヒアリングをすること考えていない。一方、被災市町村を含む日田彦山線全線については、沿線7市町村で組織する「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」において、従来から利用促進策を協議し、実行してきたところであり、県はJR九州とともにオブザーバーとしてこの連絡会に参加している。沿線自治体全体としては、今後とも、この連絡会を活用し、利用促進策を検討していきたい。なお、連絡会が利用促進のための具体的な取組みを行う際には、観光協会や旅行会社にも協力していただいている。

問3
  〇 駅の重要性に対する沿線自治体や県の認識について

  ○ 沿線の添田町、東峰村では、これまでも駅を活用して活力あるまちづくりを進めてこられた。たとえば、添田町では、特産品販売や観光振興を目的に、平成17年に開設した道の駅「歓遊舎ひこさん」に、平成20年に鉄道駅を併設した。また、JR添田駅に併設した町有施設を観光拠点とする計画もある。東峰村では、大行司駅の駅舎を観光客と地元村民との交流の場として活用するとともに、筑前岩屋駅には名水百選に選ばれた岩屋湧水の水くみ場を設置するなど、駅を交流の場や観光振興に活用してきた。このように、沿線町村は、駅をまちづくりの重要な拠点としてその有効活用を進めておられる。県としても、交通の結節点である駅を中心に、まちづくりと一体となった交通網の形成を進めることは、重要であると考えている。

問4
  〇 日田彦山線への観光列車の誘致について


  ○ 平成24年度からこれまで、日田彦山線では6種類の観光列車を運行している。平成24年度から平成29年度に小倉駅〜歓遊舎ひこさん駅間で「みのり号」の運行。平成28年度に門司港駅〜日田駅間で「あそぼーい!」の運行。平成28年度、平成29年度に小倉駅〜日田駅間で、「SL人吉客車」の運行。平成29年度に、小倉駅〜歓遊舎ひこさん駅間で、「ゆふいんの森」、小倉駅〜添田駅間で、「A列車で行こう」、城野駅〜田川後藤寺駅間で、「イルミネーション列車」の運行が行われている。

問5
  〇 今後の観光列車の誘致について


  ○ JR九州には、これまで誘致してきた観光列車の他に、「ななつ星」や「ある列車」などの豪華観光列車もある。こうした列車の運行ができるよう働きかけてまいりたいと考えている。

問6
  〇 サイクルトレインの運行の企画について


  ○ サイクルトレインを運行するかどうかは、鉄道事業者であるJR九州において判断されることから、交通政策課でJR九州の考えを聞く。

問7
  〇 ローカル線の将来と在来線の存続について


  ○ 鉄道は、通勤、通学、通院、買い物など沿線住民が日常生活を維持する上で欠かせない移動手段であり、また、観光をはじめとする産業の振興、地域の活性化にとっても、極めて、重要な役割を担っていると認識している。鉄道は広域のネットワークで結ばれて初めて効果を発揮するものである。鉄道会社に対しては、会社が担っている社会的な役割をしっかり認識してもらい、県としては、今後とも、ローカル線を含めた在来線を維持し、鉄道ネットワークを確保していくようについて、強く働きかけて参る。


その他県政報告はこちらから>>

平成30年9月定例会〜一般質問

平成30年9月定例会の一般質問(JR日田彦山線の復旧について、平成筑豊鉄道の豪雨災害復旧について)です。PDFはこちらからをクリックして下さい。

一.JR九州の日田彦山線の復旧について

問 。複匐綵の青柳社長の記者会見での発言と会談について
(知事答弁)
日田彦山線の復旧につきましては、議員もご指摘がありましたけれども、JR九州の青柳社長から、「鉄道で復旧したいので、協議の場に参加をしてもらいたい。」、その申し入れがありましたことから、本県、大分県、沿線市町村、JR九州による「日田彦山線復旧会議」、これを設置いたしまして、実務者レベルの検討会においてもその協議を行ってきたところであります。  こうした協議のさなかに、JR九州の青柳社長が定例記者会見におきまして、運行費用の負担や鉄道以外での運行といった、協議の場に提案すらされていないことを発言されました。 今までの経緯から見て、その真意のほどは図りかねるところでございますけれども、このことは、鉄道での復旧を切望しております沿線住民の方々、そして我々、自治体に大きな不安と不信感を与えるものでございます。  私といたしましては、事業者であるJR九州が、公共交通機関としての使命感を持って、主体的に鉄道で復旧すべきであると考えておりまして、本来の協議の場でございます「日田彦山線復旧会議」を早期に開催をし、鋭意、協議を進めていく考えであります。

問◆‘田彦山線復旧に対する取組みについて
(知事答弁)
これまで、「日田彦山線復旧会議」の下に設置をいたしました実務者レベルでの検討会で、協議を重ねてきたわけでございますが、7月20日に開催されました同検討会におきましては、
 (_・大分両県からは、災害復旧事業を活用することで、JR九州が当初提示をいたしておりました70億円の鉄道復旧費は、56億円まで低減できること
◆,泙拭沿線市町村からは、日田彦山線の復旧後の継続的な運行を確保するため、利用促進のための具体的な取組みを行うこと及びその内容
について、それぞれ提示をしたところであります。その上で、年度内に議論をまとめ、早期着工を目指していくことで関係者の合意が得られたところであります。今後とも、鉄道での復旧、これを大前提といたしまして、一日も早く沿線住民の方々が被災前の利便性を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携して、協議を進めてまいります。

問 日田彦山線問題に係る連携等について
(知事答弁)
大分県知事とは、九州地方知事会など直接お会いする機会をとらえまして、また、必要に応じ、電話で協議を行い、常に情報を共有し、意思の疎通を図ってきているところであります。また、5月22日に開催された九州地方知事会におきましては、「JR九州が保有する鉄道ネットワークは、日常生活や経済活動のあらゆる面で、私ども九州の発展には欠かせない重要な社会インフラであり、JR九州は、九州創生の重要なパートナーであることを再認識し、 自らの役割をしっかり果たしていただきたい。」、そういった声明文を九州地方知事会では採択をいたしまして、JR九州に対し、その申し入れを行ったところであります。
国への働きかけでございますけれども、これまで県議会とともに、関係省庁に対して、「日田彦山線の早期復旧」に係る要望活動を実施するとともに、九州地方知事会を通じましても同様の要望を行ってきたところでございます。引き続き、国に対し、しっかり働きかけを続けてまいります。

二.平成筑豊鉄道の豪雨災害復旧について

問 (神筑豊鉄道の豪雨災害の影響について
(知事答弁)
平成筑豊鉄道では、1日も早く全線復旧するように、全力でその復旧工事を進めているところであります。10月中には運行再開ができる見通しとなっております。一方、復旧まで一定期間を要しているため、収益の面では、運休期間の運賃収入の減少、これはもとより、運行再開後におきましても、議員が仰いました利用客離れによる運賃収入の減少が懸念されるところであります。このため、会社におきましては、この利用客離れを防止するため、中・高校生の通学時間に合わせて代行バスを運行するなど、その利便性の確保に努めてきているところであります。 今後、市町村にも呼びかけまして、私ども会社とともに、学校・企業訪問による定期券販売を精力的に実施する予定でございます。これに加えまして、この災害復旧に係る予算をこの議会にお願いしておりますほか、県といたしましては、来春の観光列車の運行開始、また、田川伊田駅におけるマルシェの開設などを通じまして、インバウンドを含めた域外からの利用客の呼び込みを支援することで、平成筑豊鉄道の経営改善につなげていきたい、そのように考えております。

問◆。複匐綵や台湾鉄路・平渓線との連携について
(知事答弁)
10月に開催をいたします「へいちくフェスタ」とあわせて「JR九州ウォーキング」を実施するとともに、外国人向けのフリーパス「JR九州レースパス」、その購入者に対し、平成筑豊鉄道の1日乗車券が割引価格で購入できる特典を設けるなど、JR九州とは、その連携を図ってきているところであります。
台湾鉄路・平渓線とは、双方の交流を強化し、知名度を高めることを目的といたしまして、今年の5月、姉妹鉄道協定を締結したところであります。現在、会社では、
 ‖耋兀蚤腓両莵澣區瑤鮓悗訛翹民悗覆匹如大型ディスプレイやポスターを使って平成筑豊鉄道の沿線のPR
◆〇藩兀僂澎貽乗車券を持参すれば、双方、相手側の鉄道に無料で乗車できる乗車券の交流
 フェイスブックへの駅の写真投稿者に対する鉄道グッズのプレゼント
これらを予定しているところでございます。
台湾からは年間約29万人の観光客が福岡県を訪れております。平成筑豊鉄道の知名度を高めることによりまして、台湾からの利用客の増加、これにつなげていきたいと考えております。

問 今後の鉄道防災・予防保全及び災害復旧について
 (知事答弁)
鉄道防災・予防保全という点では、法面を固定する落石防護設備など鉄道施設の安全確保のための補助制度がございます。県では、これまでもこの制度を活用し、支援を行ってきたところでございます。また、鉄道事業者が、災害に備え加入する土木構造物保険制度、こういう制度がございまして、平成筑豊鉄道もこの保険制度に加入しているところであります。災害復旧時には、ご指摘の鉄道軌道整備法による国、地元自治体の支援制度がございまして、基本的には、これにより対応することになります。しかしながら、仮に鉄道の存続にかかわるような、想像を超えるような大規模災害が起こった場合には、その状況に応じて、個々に対応していくことが必要になると考えております。

再質問(問4慙◆法”旧に向けての知事の行動について
(知事答弁)
先ほどご答弁を申し上げましたけれども、これまでも県議会の皆さんといっしょに、関係省庁に対して、「日田彦山線の早期復旧」に係る要望活動を実施してまいりました。また、九州地方知事会を通じても同様の要望をさせてきていただいているわけでございますが、引き続き、大分県、また、沿線市町村ともしっかり連携をいたしまして、また、私の持てる力、これを使って、国及び関係者に働きかけをしっかりやらせていただきたいと思っております。


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2018年9月号)

県政報告(平成30年9月号)をお届けします。平成30年6月定例会、代表質問で取り上げました「JR九州のダイヤ改正について」「日田彦山線の復旧について」や、代表質問をより深堀した一般質問の「JR九州のダイヤ改正見直しについて」及び「特定外来有害生物アライグマについて」を掲載しています。また、福岡県議会議員政策提案条例検討委員会で取り組んだ「福岡県犯罪被害者等支援条例」の制定、、常任委員会や議連の視察、またブラジル日本人移民110周年記念式典出席等の報告もあります。地元では、川崎町制施行80周年記念事業・第69回福岡県植樹祭の様子も掲載しています。これからも、郷土のために、頑張っていきますので、変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成30年9月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

こども・子育て支援調査特別委員会管外視察(平成30年8月29日〜30日)

平成30年8月29日、30日で、こども・子育て支援調査特別委員会管外視察として、兵庫県西宮市・大阪府大阪市を訪問する。今回の視察で、今期の特別委員会視察は終了となる。訪問先は、以下の通り。

NPO法人ブレーンヒューマニティ
兵庫県西宮市を中心に大学生が主体となって運営する非営利組織。阪神・淡路大震災で被災したチ供たちの支援から始まり、現在では、小学生middot中学生を対象にしたキャンプや高校生middot大学生の海外ボランティアプログラム、不登校の子供達の支援など幅広い領域で活動を展開している。レクョン事集 (子供キャンブ日帰りイベント等)、不登校支援事業(不登校の家庭教師、不登校の小中高生、保護者のためのイベント)、国際ワークキャンプ事業(高校生国際ワークキャンブ、国際交流プログラム等)、行政,企業等との協働事業(不登校児童等の居場所運営、小学生の文化教室等)

関西学院 子どもセンター さぽさぽ
関西学院大学、聖和短期大学の運営により、子どもの育ちと子育てへの社会貢献と、両学の乳幼児保育middot教育に関する教育活動に寄与することを目的として、2010年に新しく竣工した西宮聖和キャンパス山川記念館内において、「地域の子ども・子育て支援事業」「発達支援事業」「おもちゃとえほんのへや事業」の三つの事業を展開。
(1)地域の子どもmiddot子育て支援事業
子どもたちの「育ち」とその「環境」を、保護者や地域の人びととともに、より豊かに育むこと、またその手立てを提案することを目的として、
ア)地域の子育て支援の拠点として、子どもmiddot子育て家庭の交流の場となり、子育て相談や情報の提供、子育て支援に関わる活動団体をサポートするための交流の場や活動の機会を提供。
イ)教育middot研究の拠点として、学生や研究者、子育て支援者の教育middot研究活動への協力、実習やボランティアを通じて学生の学習の場を提供。
ウ)拠点事業の促進のために、学院の各学部、付設の機関、学外の専門機関、NPO等との協働によリ、地域の子どもや子育て家庭を支援する取組を促進。
(2)発達支援事業
発達に何らかの配慮を必要とする子どもに対し 適切な評価をおこない、子ども保護者に個々の課題に応じたプログラムを提供するなど、子どもたち一人ひとりに合わせた発達支援。
(3)おもちゃとえほんのへや事業
本学における教育、研究、特に保育者middot初等教育者養成を支援するために設けられた体験型の学習施設。玩具、絵本や紙芝居、おはなし等のテキスト、および、それらに関する参考資料を収集、管理し、学生を中心とした利用者に提供。

クレオ大阪子育て館「男女共同参画センター子育て活動支援館」
平成27年4月に現在地へ移転し、「男女共同参画センター子育て活動支援館」に名称を変更、男女共同参画と子育て支援をに推進する機能をもつセンターとしてリニューアルオープン。
・主な事業は、子育て相談(0歳から18歳までの子育てに関する総合的な電話相談並び、面談による一般相談及び小児科医・児童精神科医等専門家による専門相談を実施)、女性相談(女性のライフステージに沿って、「女性のための悩み相談」を実施。)、男性相談、子育て支援講座、子育て支援団体middotサークル等との連携事業、図書middot遊具貸し出しサービス、情報誌の発行等。
大阪市の子育ては、幼児期の教育無償化や塾や習い事へのクーポン配布など独創的な施策がある。

2018.08.31 9:13

その他県政報告はこちらから>>

初盆を終え・・・

8月10日にタイから帰国するや否や、自宅には初盆のお参りにたくさんの方々が来られた。昨年11月4日に母(羊子)が逝去し、一ヶ月前の10月1日には義父(山本徳孝)が亡くなった。そして今年5月30日、妹の嫁ぎ先のお父さんがご逝去され、初盆が重なってしまい、妻と二人、慌ただしいお盆の期間だった。それでも、4人の子どもたちがしっかり動いてくれて、大助かり、頼もしくなったなぁと亡き父や母に報告できた。公務ご多忙の中、麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)、小川洋福岡県知事をはじめ、県議の先生方や首長・市町村議会議員の先生方にもお参り下さり、本当にありがとうございました。

「多くの皆様にお参りを頂き、心から感謝申し上げます。」

8月15日は、添田東行政区で初盆供養と戦没者追悼式、そして盆踊りを催しがあり、いつもは来賓挨拶だったが、今年は遺族を代表して挨拶をさせて頂いた。「8月13日にお墓に迎えに行き、15日にお送りすると思われがちですが、亡くなられた方々、ご先祖様はいつも私たちを見守って頂いて、決して忘れたりはしません。日頃、忘れているのはこの私たちの方で、ごめんなさい。そして、ありがとう。そんな反省と感謝の気持ちを持つように気づかせてくれたお盆になりました。」「このように初盆供養と盆踊りを催して下さった、区長さん、公民館長さん、組長の皆さんをはじめ、添田東行政区の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。」とそのような挨拶をさせてもらった。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

県タイ友好議連タイ公式訪問(平成30年8月6日〜10日)

平成30年8月6日〜10日の日程で、タイ王国ナコンシータマラート市及びバンコク都を県議会として訪問した。福岡県議会はバンコク都議会との友好提携に基づき、この11年、相互交流を続けているが、今回の訪問目的は、以下の通り。

.織げ国ナコンシータマラート市への消防車の贈呈式、及びナコンシータマラート県への消防車とゴミ収集車(パッカー車)の贈呈式及び調印式
平成28年5月8日に福岡県議会とナコンシータマラート市議会との間で締結した、「消防自動車の寄贈及び受入れに関する協定」に基づき寄贈するもの。今年7月に当該消防自動車がナコンシ-タマラートに到着した。 今回、寄贈する消防自動車は2台で、古賀市及び那珂川町から提供されたもの。
また、福岡県議会とナコンシ-タマラート県との 消防自動車及びパッカー車の寄贈及び受入れに関する協定については、福岡県内の市町村等が更新により廃車する消防自動車及びパッカー車で引き続き使用可能なものをナコンシータマラート県に寄贈し、同県において活用することにより、同県民の生命及び財産並びに環境を守り、併せて福岡県とナコンシ-タマラート県、さらにはタイ王国との友好交流をさらに促進するためのもの。

∋篶柳川高校の附属タイ中学校訪問
 平成28年に現地に柳川高校附属タイ中学校を開校し、来年度から附属タイ中学校の生徒さんたちに柳川高校に進学してもらうことで、国際交流や多文化共生を促進する考え。2年前にも訪問したが、福岡とタイの懸け橋となる生徒たちとの交流をしてきた。

ワット・ヌアンノラディット高校訪問(タイ王国 首相出身校)
西日本豪雨災害の被災地及び被災者の皆さんを励ましたいとの想いで、生徒たちが描いた絵を受け取りった。同校は中高一貫の公立校で、創立128年の伝統校。2500人の生徒のうち130人が第2外国語として日本語を学んでいる。豪雨災害の被災の状況を伝え、また意見交換をし、その後生徒さんたちの気持ちが込められた絵や大きな横断幕を頂いた。それはタイの洞窟から出られなくなった少年たちの救出に日本の支援があったことから、「自分たちも西日本豪雨の被災地の皆さんに何かできないか」と考え、絵を描いたということだった。

な_県にタイ総領事館を年末までに設置。
今年末にタイの総領事館が開設される。大阪に次いで国内では2カ所目。タイ国政府観光庁福岡事務所が平成28年1月、同じくタイ国政府商務省貿易センター福岡事務所が3月に突然閉鎖された。そのため県議会タイ議連を中心に、地方議員外交として、両事務所の再設置ではなタイ国総領事館の設置を目指してきた。結果、今年末に本県にタイ総領事館設置が決まり、それに先立ち、8月1日にはタイ国政府観光庁の福岡事務所が再開された。今後、日タイ両国間の一層の交流促進が見込まれ、現バンコク都議会及び前バンコク都議会議員との意見交換会を行なってきた。

ゥ好檗璽陳I総裁との意見交換会
スポーツを通じた交流を促進させるため、タイ国スポーツ庁との意見交換で、タイ国総領事館設置に伴い、今後、スポーツ庁福岡事務所の開設も考えていきたいとの副総裁からの提案があり、今後、教育・青少年交流、スポーツ、観光振興などにつながる大きな成果を挙げることができた。

Ε織す駟_県人会並びに留学生OB会との意見交換会


その他県政報告はこちらから>>

こども・子育て支援調査特別委員会管内視察(平成30年7月26日〜27日)

平成30年7月26日27日、こども・子育て支援調査特別委員会の管内視察が行われた。視察先は以下の通り。

)牟綵市立子育てふれあい交流プラザ

平成17年のオープンから、全国でも他にはない独自の取り組みや工夫がなされている。0歳から就学前の子供やその家族、妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる広場(フォーアム)の提供により、子どもの感性を育み、子育て中の親がもつ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした、北九州市の拠点となる総合的な子育て支援施設。
・子育ち支援フォーラム〜8つの育(安育、食育、体育、知育、触育、視育、聴育、創育)
・親育ち支援フォーラム〜5つのテーマ(子育てのスキル「親業」を学ぶ、子育てを楽しむ、仲間をつくる、親が輝く、リフレッシュする・キャリアアップする)
・地域子育て支援フォーラム〜子育てを楽しく行うためのまちづくりや地域環境の整備を支援する。

運営形態は指定管理者(NPO法人子ども未来ネットワーク北九州)、平成26年4月〜平成31年3月(5年間)常勤職員12名、保育士資格6名、臨時職員25名、管理運営は利用料金収入と指定管理料による、平成29年度は事業費34,935(千円)指定管理料109,549(千円)、入場者424,986人(1日平均1,265人)リピート率7割以上。

日明げんきもりもりハウス(子ども食堂)

ひとり親家庭や共働き家庭など仕事等の理由で保護者の帰宅が遅くなるなど、ニーズのある家庭の子どもであれば誰でも利用でき、子どもの孤食を防止し、安心感や幸福感を与える居場所を提供するため、平成28年9月からモデル事業として市内2カ所の市民センターで子ども食堂を実施。(平成30年4月から民間団体に運営を移行)
・対象者〜仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭等の小・中学生
・事業内容〜子供たちと共に調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供。学習習慣の定着などの学習支援。基本的な生活習慣の習得の支援や生活指導。
・参加料〜無料
委託契約団体〜「社会福祉法人グリーンコープ」「グリーンコープ生協ふくおか」の共同事業体

K牟綵市立小児救急センター

昭和53年に当院が救命救急センターを併設して以来、総合診療の一環としての小児救急医療の実践。平成7年より夜間休日救患センターの併設を行い、初期救急医療から高次救急医療まで一貫し、平成15年10月より、北九州市立小児医療センターとして組織化された。
小児救急医療センターの特質は内科系危急疾患は無論のこと、事故外傷など境界危急疾患も小児科医が初療から関わり、そのトリアージや治療戦略に加担して、総合的な視野で子ども達に対応している。さらに、母子関係、親子関係を重視して、子ども達のみならず家族ぐるみで闘病できるような支援体制を常に心がけて、全人的医療の実践を目標として、チーム医療に徹している。


その他県政報告はこちらから>>

ブラジル日本移民110周年記念式典訪問

平成30年7月17日〜24日(4泊8日)の日程で、ブラジル日本移民110周年記念式典訪問団として式典及び日本人祭り、またスザンノ市福博村福岡県人会50周年記念式典に出席してきました。日本人移住110周年を迎えるに当たり、この節目の年を記念して、眞子内親王殿下が祝賀行事に御出席されたことは、日系社会の皆様には本当に感無量の事だと心からお慶び申し上げます。

県議となり、今回で3回目のブラジル訪問となりました。1908年6月18日に笠戸丸でサントス港に降りた日本人のブラジル移住から110年。日系人の皆さんが日本から遠く離れたブラジルで大変なご苦労をされた上で、今日のブラジルにおける日本に対する高い評価を勝ち得ていることに、深い尊敬の念とと共に、その先人たちの精神を受け継ぎ、二世、三世・・・として幅広い分野で活躍されておられるのを目の当たりにして改めて敬意を表したいと思います。

サンパウロでは、イビラプエラ公園内にある開拓先没者慰霊碑で黙祷をし、移住した方々への歴史と功績に対して深い敬意を表しました。世界初としてサンパウロに開館され1周年を迎えたジャパン・ハウスを視察しましたが、来館者数の多さに驚き、日系人の皆さんがブラジルで培ってこられた日本への信頼の表れだと感じました。

サントス港では笠戸丸の乗員781名の石碑を磨きました。ブラジル日本移民史料館では、1895年の日伯国交樹立から、移民の受け入れ、その後の発展の歴史を学びました。ブラジルでの奴隷解放後、働き手不足の解消策と して、当時日本が明治維新後人口増加に労働市場が追いつかず過剰となった労働人口の吸収先として国策としての移民政策があった事、そしてコーヒー農園への入植者達は奴隷の代わりとしての労働力と期待され、厳 しい生活を強いられた事、またそうした中から、日本人としての誇りを失わないために日本語教育や日本的な生活習慣の存続を図ってきた事、その後近郊野菜や胡椒それまで輸入に頼ってきたコーヒーを入れる麻袋に使う麻 の栽培など、工夫と並々ならぬ努力により今日のブラジル移民の姿があることを知りました。

サンパウロから車で約2時間かかり、カンピーナス市郊外の歴史ある農場「東山農場」(日経経営農園)の視察。会長の岩崎透氏は岩崎弥太郎の曽孫さんとのこと。歴代総理をはじめ各界の著名人が来場された署名が残っております。広大なコーヒー畑を見せて頂き、コーヒーの実もその場で初めて食べました。 樹齢数百年の木々に囲まれての昼食は、これがブラジル農園かと感動した食事でした。

「ブラジル移民110周年記念式典」は、目頭が熱くなり、本当に素晴らしい式典でありました。同時開催の 「日本祭り」の福岡県国際交流センターのブースには田川地区では添田町、福智町をはじめ22町村の特産品の展示があり、多くの皆さんでごった返していました。

スザノ市の福岡県人会スザノ支部創立50周年記念式典と福博村福岡県人会スザノ支部合同の歓迎会の参加では、この地に入植された日本人の方々の苦労話や、二世、三世の皆さんがしっかりと守り、発展させている姿に感動いたしました。スザノ市長ご夫妻も出席され、日系の人達のこの地でのしっかりとした存在感を感じ取りました。

ps:ヒューストンでのトランジット時間を利用したNASA見学も非常に勉強になりました。小学生の頃のアポロ11号月着陸のニュースは今でもはっきり覚えています。


その他県政報告はこちらから>>

平成30年7月豪雨災害〜災害現場と福岡県知事への要望書

平成30年7月5日から7日にかけて降り続き、気象庁が数十年に一度の最大級の記録的豪雨で、7月13日、緑友会・立志福岡県議団から小川知事に対し、平成30年7月西日本豪雨災害について、被災者の生活支援と被災現場の早急な復旧に係る要望書を提出した。知事は、「現場で見てきたこと、現地の皆さまから伺ったお話、そして、本日いただいたご要望を十分踏まえて、被災地の皆さまの生活再建などについて、国、関係機関と一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。また、前日の12日には、平成筑豊鉄道の源じいの森駅―崎山駅間の築堤崩壊現場を知事、議長、副議長と一緒に同行し、これからどうやって復旧に向けて取り組んでいくのか、それまでの代行バス運行を含めた対応策について現場で打ち合わせをした。

福岡県知事 小川 洋 殿

平成30年7月西日本豪雨災害について

本年7月5日から7日にかけて、停滞する梅雨前線に温かい湿った空気が断続的に流れ込んだことにより、気象庁が数十年に一度の最大級の警戒を呼びかける「大雨特別警報」が西日本の9府県で発令される記録的な豪雨となり、深刻な被害が発生した。
本県でも3名の尊い人命が失われるとともに、河川の溢水・決壊、土砂災害が県内全域で発生し、2,600件にも及ぶ家屋が被災した。
今後、調査が進めば、農産物や農地・農業用施設、商工業の生産施設などへの被害も明らかになるものと考えられる。
ついては、被災地の県民生活や経済活動が一日でも早く回復するよう、福岡県に対し、災害対策について以下のとおり要望する。

平成30年7月13日

緑友会・立志福岡県議団
平成30年7月西日本豪雨災害対策本部
会長(本部長)井上 忠敏

[総務部]
○ 早急な全容の把握及び的確な支援措置について
今回の豪雨災害については、日増しに被害が拡大していくことにかんがみ、早急にその全容を把握して、激甚災害法の適用をはじめ、政府にあらゆる支援措置の指定を受けること。
また、当面県として、水、食糧、保健、衛生等、生活のあらゆる面での的確な救済支援を行うこと。
○ 早期復旧に向けた専門技術職員の確保について
公共土木施設、治山関係、ため池等の農業用施設や農地、林道等に係る災害復旧事業等の早期実施に必要となる専門知識・技術を持った職員を確保すること。

[企画・地域振興部]
○ 平成筑豊鉄道の復旧について
地域住民の日常生活に大切な交通手段であり、観光振興にとっても重要な路線である平成筑豊鉄道の早期全線復旧に向けた支援を行うこと。
なお、JR日田彦山線については、全面開通に向け、これまで以上にJRに対し働きかけを行うこと。

[人づくり・県民生活部、教育庁]
○ 被災児童等に対する就学支援制度の拡充について
被災児童等が、被災により就園、就学の継続を断念することがないよう、支援制度を拡充することについて、国に要請すること。

[保健医療介護部]
○ ペットの救護及び一時預かりについて
今回の災害に伴う住宅事情により、ペットを飼育できなくなった飼い主に対し、九州災害時動物救援センターとの連携により、ペットの救護や一時預かりについて支援すること。

[福祉労働部]
○ 被災者の生活再建支援について
被災された方々の早期の生活再建に資するため、県内の被害状況を迅速かつ的確に把握し、災害救助法の適用基準を超えた場合には、同法を速やかに適用して応急救助を行うとともに、被災者生活再建支援法の適用により、一日も早い生活再建を支援すること。
また、災害弔慰金・災害障害見舞金や県見舞金についても、市町村を通じ、該当される方に対して速やかに支給すること。

[環境部]
○ 災害等廃棄物処理事業の充実強化について
今回、県内で多くの家屋が床上、床下浸水等の被害を受けており、被災家屋から膨大な家庭ごみ等の発生が見込まれることから、被災市町村が実施する災害等廃棄物処理事業について、予算の確保及び早期採択、さらには手厚い地方財政支援を行うよう、国に要請すること。

[商工部]
○ 金融支援について
今回の災害により被害を受けた中小企業に対し、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援すること。
○ 販路開拓の取組み支援について
事業の継続、早期再開に向け、被災した事業者が行う販路開拓等の取組みに対して支援を行うよう、国に働きかけること。
○ 商店街活性化の取組み支援について
今回の災害で被災した商店街が実施する活性化の取組みに対し、積極的な支援を行うこと。

[農林水産部]
○ 農林業施設等の早期復旧について
農地・農業用施設、林地・林業の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手できるように災害査定や採択に関する手続きについて、迅速かつ柔軟に進めること。
○ 農林漁業者の経営再開に資する支援について
農林漁業者の経営再開に向け、農地に流入した土砂の撤去、損壊したため池や林道、崩壊した林地の復旧、浸水した農業用機械の修理・購入、損壊したハウス施設の改修・建設など生活基盤の復旧、追加防除・施肥、種苗等の購入や、果樹の改植経費及び未収益期間の育成経費の助成など、被災した生産者の経営が一日も早く軌道に乗るよう支援を行うこと。

[県土整備部]
○ 公共土木施設等の早期復旧について
河川、砂防、道路等の公共土木施設の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手すること。
○ 治水対策の推進について
今回のような記録的豪雨は今後も頻発することが予想される。このため、再度災害が起こらないよう国及び市町村と連携し、治水対策を積極的に推進すること。
○ 早期の工事発注に向けた入札契約方式の選定について
災害復旧工事に迅速に着手するためには、早期に工事請負契約を結ぶことが重要であり、必要に応じて入札契約方式を適切に選定すること。

[建築都市部、福祉労働部]
○ 被災者に対する住宅支援について
今回の豪雨災害により、自宅に住めなくなった被災者に対し、すみやかに県営住宅をはじめ公営住宅の提供を行うなど、住宅の確保に万全を期すこと。
また、被災家屋の復旧については、公的支援の条件緩和に努めること。

2018.7.15 8:17


その他平成30年活動報告はこちらから>>

平成30年6月定例会〜一般質問

平成30年6月定例会の一般質問(JR九州のダイヤ改正の見直しについて、特定外来有害獣・アライグマについて)です。PDFはこちらからをクリックして下さい。

問 JR九州のダイヤ改正に係る田川地域の利用者への影響について
○ 県では、市町村、高等学校等に対して、ダイヤ改正実施後の4月に影響調査を行っている。
○ 調査の結果、日田彦山線の添田発後藤寺行きの列車が、車両数を2両から1両に減らしたことにより、西添田駅で満員となり、豊前川崎駅や池尻駅で乗車できないといった、高校生の通学や通勤への影響があるとの報告を受けている。
○ 後藤寺線においても、新飯塚発田川後藤寺行きの列車が減便になったことにより、田川から飯塚方面に通う高校生の帰宅時間が遅くなるといった声が寄せられている。
○ このように、田川地域において住民の日常生活に影響が出ていることから、県では、調査結果をもとに、ダイヤ改正前と改正後の状況を比較分析し、個別の路線ごとの改善項目を示し、去る5月25日に、九州各県とともに、ダイヤ見直しの要望を行ったところである。

問 株主としての要望と各種協議会での要望の違いについて
○ JR九州の株主となることは、自らの意見や主張を経営に反映させる手段の一つではあるが、多額の資金が必要であり、出資については、財政負担の大きさとその費用対効果などを総合的に勘案し、判断する必要がある。
○ 一方、各種協議会としての要望は、公的な立場の九州各県、県議会、市町村が一体となって、利用者の声を集約し、直接、交通事業者に対し、その見直しを求めることから、効果が大きいと考えている。

問 JR九州の対応と今後の県の方針について
○ JR九州からは、ダイヤ改正前後の同じ時期における利用状況を比較したうえで、ダイヤの見直しを検討したと聞いている。
○ 県では、先ほどもご説明したとおり、市町村、高等学校などに、ダイヤ改正後の影響についての調査を行い、路線ごとに具体的な支障をきたしている事例を取りまとめ、JR九州にダイヤの改善要望を行った。
○ JR九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表するとの連絡を、一昨日の夕方に受けたところである。
県としては、今後、JR九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係の皆様にもお伝えした上で、田川地域のダイヤの見直しに必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

問 アライグマによる被害の現状と対策について
○ 平成28年度の農作物被害は、主に、果樹、野菜で約700万円となっており、また、屋根裏に住み着くなどの生活環境被害は約90件報告されている。
○ 県では、被害防止対策研修会を開催するとともに、市町村が実施する、アライグマに対応した捕獲器の導入、侵入防止用の電気柵の設置、さらに、25年度からは捕獲活動に対し、支援を行っている。
○ これらの取組みの結果、捕獲頭数は年々増加し、23年度に約60頭であったものが、28年度は900頭を超えており、農作物被害額は、ピーク時の23年度の約1,300万円に比べ半減している。

問 アライグマ対策における市町村への支援について
○ アライグマについては、平成17年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、いわゆる「外来生物法」により「特定外来生物」に指定された。また、この法律では、特定外来生物は、国が防除を行うこととされている。
○ しかしながら、県内において、農産物被害や生活環境被害が生じている実態を踏まえ、22の市町村が「アライグマ防除実施計画」を策定し、国の確認を得て、自ら防除に取り組んでいるところである。
○ 県では、これまでに、市町村職員を対象とした防除講習会を開催するとともに、先ほど述べた被害防止のための支援を実施している。今後、新たに開発され、今年度から市販されているアライグマ専用捕獲器を補助の対象とし、その情報を紹介するなど、市町村への支援を強化してまいる。
○ 併せて、国に対しては、引き続き、国の責任による防除の実施を求めるとともに、市町村への財政支援を要望することとしている。

※参考〜特定外来生物(タイワンリス)を根絶か


その他県政報告はこちらから>>

平成30年2月定例会〜一般質問

平成30年2月定例会の一般質問(就職活動支援と地方公務員の新規採用について)です。PDFはこちらをクリックしてい下さい。

問 中小企業の雇用確保について
○ 県では、主に若者に地元中小企業の魅力を知ってもらうよう、地元経営者による特別授業や会社見学会を開催してきた。加えて、高校、大学の就職指導担当者と中小企業の人事担当者との就職情報交換会を実施している。
○ また、若者と人材を必要としている企業のマッチングを行うため、若者しごとサポートセンターや30代チャレンジ応援センターでは、求職者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな就職支援を行っている。昨年度は、7,073人の方を就職に結びつけた。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、昨年度、利用企業から1,182件の相談があり、若者に対する企業のPR方法に関する助言等の支援を行い、880人の正規雇用を実現している。
○ 卒業を控えた学生の保護者の方に、県内企業の魅力を伝えることは、学生の県内就職を促進するうえで効果的であると考えている。県では、若者しごとサポートセンターが、大学生とその保護者に対して、メールなどを活用しながら地元企業の情報提供や相談支援に取り組んでいる。今年度から、県と就職協定を結んでいる東京圏等の大学が福岡県内で開催する保護者会に、アドバイザーを派遣し、保護者に県内企業の情報の提供や、就職活動に対する助言を行っている。
○ 今後とも、これらの取組みを通じて、若者の県内企業への就職促進に取り組んでまいる。

問 中小企業・小規模事業者の生産性向上と人材確保について
○ 生産性向上のためには、高効率な設備の導入や人材の育成、ITの活用による業務の効率化が重要である。
○ このため、県では、生産性向上に関するセミナーの開催、県や国の補助金を活用した設備導入の支援、アドバイザーによるカイゼン指導やデジタル技術を活用した設計開発技術者の育成を行ってきた。
○ 今後は、IoTの活用による業務の効率化を図るため、工業技術センターによる技術支援や、中小企業とIT企業とのマッチング支援に取り組んでまいる。
  ○ また、生産年齢人口が減少する中で、人材を確保するためには、女性、高齢者、若者、障がいのある方など誰もが活躍できる社会を実現することが必要である。
○ このため、県では、今後も年代別・対象別のセンターによるきめ細かな就職支援を行ってまいる。また、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを満たす魅力ある職場を構築することによって、企業の「働き方改革」を促し、中小企業の人材確保を支援してまいる。

問 インターンシップの取組みについて
○ インターンシップは、学生にとってはキャリアに関する考えを身に付け、職業観を形成する機会となるものであり、企業にとっては、学生に向けた魅力発信の場になるものである。
○ 現在、県が参画する一般社団法人九州インターンシップ協議会において、県内の大学生を対象に、海外展開している企業も含め幅広い業種でのインターンシップを実施している。昨年度は、県内289の企業に、899名の学生が参加した。
○ また、九州地域戦略会議で本県が提案したものだが、九州・山口各県共同で、東京圏等の大学生に、地方での就職や暮らしに目を向けてもらうために、おおむね5日間のインターンシップの受け入れ事業を実施している。昨年度は九州・山口の45の企業に対して、72名の学生が参加した。
○ 今後とも、インターンシップについて、海外展開をしている企業や東京圏等の大学生の参加拡大を図るとともに、大学との連携を強化し、大学生に対し県内企業や地域の魅力をしっかりと伝えてまいる。

問 意欲的な学生の地元福岡での就業促進について
○ 県では、バイオやロボット・システムなど今後の成長が期待される分野の産業振興に産学官が連携して取り組んでおり、優れた技術力を持つ企業が数多く生まれている。このような企業への地元学生の就職を促進するためには、その企業の存在を多くの学生に知ってもらうことが重要であり、優れた技術力を持つ県内企業を紹介する冊子「福岡県ものづくりモノ語り100」を大学や高校などに配布し、県内企業の魅力を伝えている。
○ また、学生の起業意欲を高め、地元福岡での起業を促す観点から、県内大学と連携して「ベンチャー起業家出前講座」を実施するとともに、起業後はフクオカベンチャーマーケットによる支援を行っている。今後もこうした取組みを進め、一人でも多くの学生が地元福岡での就業に繋がるよう努めてまいる。

問 職員に求める人物像について
○ 厳しい行財政状況の中で、県がその役割を果たしていくためには、職員一人ひとりが公務員としての倫理観、使命感を自覚し、情熱を持って積極的、意欲的にその職責を果たしていくことが求められている。
○ また、地方創生が極めて重要な課題となる中、自主自立的な行政運営の必要性がますます高まっている。職員の皆さんには、県政全般から、県民一人ひとりの生活に至るまで、幅広い観点から、政策の企画立案や課題解決に、積極果敢にチャレンジしていただきたいと思っている。

問 職員採用試験の受験者確保のための情報発信等について(人事委員会事務局長答弁)
○ 人事委員会では、県ホームページやパンフレットのほか、大学が行う就職説明会や民間主催の合同会社説明会等において、県が取り組んでいる重点施策や県が担う役割の重要性、職員採用試験に関する情報等を広く発信している。
○ また、県職員の仕事に興味を持つ学生との直接対話の場として、実際に業務に携わっている職員が業務内容の紹介等を行う「職員採用ガイダンス」や、女性職員と女子大学生が小グループで仕事と家庭の両立やキャリア形成について語り合う「女性のためのジョブトーク」等を開催しているところである。
○ 引き続き、多くの受験者を確保できるよう、任命権者と連携しながら、様々な機会をとらえて情報発信に努めてまいる。

問 職員採用試験の実施方法について(人事委員会事務局長答弁)
○ 近年の職員採用においては、特に技術系職種の受験者が減少傾向にあり、採用予定者数の確保が困難となる状況も生じている。
○ そのため、平成29年度から獣医師の採用試験において、受験上限年齢を引き上げるとともに、受験者の負担軽減を図るため、教養試験の廃止を行ったところであり、人材確保が困難な職種については、必要に応じて試験の実施方法の見直しを行ってまいる。
○ また、受験者の性格や人柄、公務員としての適格性を把握するために、個別面接や集団討論なども実施しているが、県職員に求められる資質や倫理観を、より一層見極めることができるような人物試験の在り方について、他県の状況を参考としながら研究してまいる。

問 新規採用職員に対する研修や教育について
○ 新規採用職員研修は、職員研修所において、入庁直後と半年後にそれぞれ約1週間、実施しており、公務員としての意識・役割を自覚し、仕事の基本を理解するとともに、職務を円滑に遂行できる知識・能力を修得することとしている。
○ 公務員としての資質や高い倫理観が問われる中、公務員生活のスタートとなる新規採用職員への教育がより重要となってきており、研修内容について、新年度から見直しを行うこととしている。まず、前期研修においては、基本的な知識を身につけるため、公務員としての心構えの基礎となる「公務員倫理」や「県行政のしくみ」などを充実・強化することとしている。
○ 後期研修においては、ストレスへの対処法などを学ぶ「メンタルヘルス対策」を新たに導入するとともに、業務遂行能力の向上を図るため、「財務会計制度」や「文書事務」の研修を強化することとしている。
○ また、職員研修所の研修とあわせて、各職場の日常業務の中で行われるOJT(On the Job Training)が、公務員としての資質向上や職員の能力開発を図る上で重要である。 このため、各職場において、指導担当職員を指定し、新規採用職員が実務上不明な点や日常的なことも含めて気軽に相談できる体制を整えている。この指導担当職員は、仕事の進め方をきめ細かに個別指導するなど、人材育成の役割も担っている。
○ なお、新規採用職員研修に係る予算としては、先ほど申し上げた見直しや採用職員数の増加に伴い、今年度の予算計上額1千万円余に対し、新年度は、約5百万円の増となる1千5百万円余の予算計上をお願いしているところである。
○ 今後とも、必要に応じて、研修内容の不断の見直しと職場での教育によって、人材育成を図ってまいる。

問 新規採用職員確保に向けた決意について
○ 県政を取り巻く環境は、急速に変化をしており、地域間競争もますます厳しさを増している。
これからも、福岡県を元気に発展させていくためには、次代を担う優秀な人材を確保していくことが、大変重要である。
○ 本県は、元気な県である。多様な産業集積と快適な生活環境、豊かな歴史・文化といった強みを活かして、もっと元気にし、福岡県を「日本海側の、かつ、アジアを向いた一大拠点」として成長させ、我が国のバランスのとれた発展に貢献することを目指している。
こうした本県の状況を理解し、目指している方向性に共感してもらい、私とともに一緒に頑張っていただける優秀な人材の確保に努めてまいる。


その他県政報告はこちらから>>

平成30年6月定例会〜代表質問(井上忠敏県議)

平成30年4月に新たに緑友会福岡県議団の会長に井上忠敏(小郡市・三井郡選出)会長が就任され、平成30年6月14日、6月定例会で会派の代表質問にたった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成30年6月定例会
緑友会・立志 代表質問項目  
質問者 井上 忠敏 議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 道路、河川、砂防などの公共土木施設の災害査定の結果とその進捗状況について
1− ハード面での二次災害防止対策について
1− 平坦部農地の復旧の進捗状況と今後の対応について
1− 河川沿いの農地の復旧方針について
1− 治山施設の整備方針について
1− 土砂処分場等の確保に対する県の支援について
1− 被災地におけるソフト面での防災対策について
1− 「防災情報伝達強化事業」の実施について
1− 「災害時受援計画」について
1−2- JR九州のダイヤ改正について
1−2- 日田彦山線の復旧について
1−3- 誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備について
1−3- アスリートの練習環境の整備について
1−4- 「青少年アンビシャスの翼」と「福岡県グローバル青年の翼」の見直しの理由と
今後の青少年の海外派遣事業について
1−4- スポーツを通じた青少年育成事業について
2.農林水産問題について
2− 新規就農者の支援について
2− 放置竹林対策について
2− アユの資源を増やす取組みについて
 3.福祉問題について
3− 自立相談支援事務所への相談から見える高齢者の貧困の現状について
3− 生活困窮者自立支援制度における高齢者への支援について
3− 介護と仕事の両立についての知事の認識と県の取組みについて
 4.環境問題について
4− 高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーの処理状況について
4− 高濃度PCBを含む安定器等の期限内処理に向けた取組みについて
5.教育問題について                  教育長答弁
5− 学校で起きる法律問題への対処について
5− 法律家が活用されている場合の利点及び課題について
5− 国の方針について県の受け止め及び今後の取組みについて

また、田川地域に関するJR九州のダイヤ改正の見直しや日田彦山線についても盛り込んだ。その部分の質問と答弁骨子は以下の通り。

【質問】JR九州の問題についてお尋ね致します。
まずは、ダイヤ改正に係る問題についてであります。
JR九州は、今年の3月にJR九州発足以来最大の減便を伴うダイヤ改正を実施しました。
実際に、今回のダイヤ改正が実施された3月17日以降には、利用者からは利便性の低下を示すような声が聞こえています。
JR九州には、鉄道という公共性が非常に高い事業を営んでいる企業としての認識を十分に持っていただく必要があるのではないでしょうか。
平成25年11月27日に成立した、交通政策基本法によれば、国民の自立生活の確保などの基本理念を掲げております。
知事はこの基本法により関係者との理解を深めて協力を得るために努めていかなければならないと考えています。
そこで知事にお尋ね致します。
今回のJR九州のダイヤ改正の問題に関して、県民の日常生活の交通手段の確保・活発な地域間交流などの推進に対してどのような影響でているのか。また、これまで、改善するためにどのように取り組んでこられたのか、お答えください。

【知事答弁】
JR九州の今回のダイヤ改正は、通勤・通学、通院、買い物など沿線住民の日常生活の維持に極めて重大な影響を及ぼすものである。また、県及び市町村が定住人口の確保、観光振興による交流人口の拡大を目指して取り組んでいる地方創生にも大きな逆風となるものである。
このため、県では、昨年12月のダイヤ改正発表直後から、県議会を始め、市町村、九州各県と連携し、数回にわたり、その見直しを求めてきているところである。去る5月25日には、九州各県が行った影響調査の結果を踏まえ、具体的な支障事例を取りまとめて、JR九州に改善要望を行うとともに、同29日には、九州地方知事会としてのJR九州に対する想いを申し入れた。これらに対して、JR九州の青柳社長からは、「JR九州の調査結果及び知事会の想いや協議会の要望を踏まえて、今後検討していきたい。」との回答を得たところである。
JR九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表とするとの連絡を昨日の夕方に受けている。
県としては、今後、JR九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係者の皆様にお伝えしたうえで、引き続き、必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

【質問】日田彦山線の復旧の問題について
久大本線は来月の7月14日に開通する予定でありますが、対照的に、日田彦山線については、具体的な復旧の道筋も見えておりません。4月4日に福岡・大分の両県知事や両県の沿線市町村、JR九州で構成される「日田彦山線復旧会議」がようやく開催され、先月の15日にこれら関係者の実務担当者の会議が開催されたばかりで、沿線住民の方々は、不安の声を募らせるばかりです。
平成27年6月2日の参議院国土交通委員会におけるJR会社法の審議で、青柳社長は、「九州の鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではなく、上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金などにより防災の取り組みを進めていき、想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険などによる備えも行っており、今後とも災害復旧に努めていく」と述べられています。
JR九州は民間企業ではありますが、民営化時に日本国有鉄道の資産を引き継いだことや、3877億円もの経営安定基金の交付を受けるなど、公の交通機関としての手厚い支援を受けていることを踏まえると他の民間企業とは同列に論じるものではないと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。
被災後約1年を迎え、知事は、JR九州に対して、これまで日田彦山線の復旧に向けて、どう要請されてこられたのか。そして、今後、沿線住民の生活を守るために、どう取り組んでいくのか、どのように不安を取り除いていくのかお答えください。

【知事答弁】
日田彦山線は、通勤、通学、通院や買い物など、沿線住民の方々の生活の維持はもとより、観光振興の観点からも、重要な路線であり、一日も早い復旧が必要であると考えている。
このため、発災直後、地元の県議会議員、沿線の町村長の皆さんとともに、JR九州本社を訪問し、青柳社長に対して、日田彦山線の早期復旧と代替交通手段の確保について要請を行った。 国に対しても、県と県議会で8月と11月にJR九州に対する支援措置についての要望を行った。
本年2月に、JR九州の青柳社長が県庁を訪れ、「鉄道での復旧に取り組んでいきたいので、福岡・大分の両県及び沿線市町村と一緒に検討していく場へ参加してほしい。」と要請された。
これに対し、本県では、沿線町村とも協議の上、JR九州、大分県とともに、去る4月4日に「日田彦山線復旧会議」を設置し、鉄道で復旧するための検討を開始した。県としては、「地元負担ありきではない。」という前提で議論を進めていくべきだと考えている。
5月15日には、「日田彦山線復旧会議」の実務者レベルの検討会を開催し、災害復旧に係る事業によりJR九州の負担を軽減させるための調整状況や復旧後の継続的な運行の確保についての議論を行ったところである。
県としては、JR九州に対して、鉄道を残してほしいという地域住民の声をしっかりと伝えるとともに、災害復旧に係る事業との調整により、事業の内容や規模を早急に固め、議論を着実に進めることで、1日も早い復旧を目指していきたいと考えている。


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

第69回福岡県植樹祭〜川崎町制施行80周年事業

5月26日(土)、「第69回福岡県植樹祭」が川崎町で開催された。テーマは、「広げよう 自然豊かな 森づくり」。
森林は、土砂災害を防ぎ、豊かな水や空気を育むだけでなく、人々の心に潤いや安らぎを与えるなど、県民生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。この大切な森林を共有の財産として県民全体で守り育て、次世代に健全な形で引き継いでいくため、毎年、福岡県植樹祭を開催している。

今年の植樹祭は、川崎町が町制施行80周年と重なり、その記念事業として福岡県植樹祭が開催できたことに、手嶋秀昭町長をはじめ、川崎町の皆さんは大変喜んでいた。川崎町は、町の中央に中元寺川が流れ、南北に長い地形で田園風景が広がり、きれいな水に盆地特有の寒暖差もあり、美味しい野菜やお米がたくさん採れる。桜、ひまわり、彼岸花、紅葉といった四季折々でさまざまな自然風景も楽しめる。この恵まれた自然環境を守り、次世代に繋いでいかなくてはならないと強く思う。

県内からの功労者表彰もあり、田川からは以下の通り表彰されている。

緑化苦労者表彰(福岡県知事賞)〜田川郡川崎町安宅行政区
当行政区は、「花咲かジィジ、バァバ運動」と称して、田畑周辺の伐竹や彼岸花の植え付け、緑化木の植栽を行うなど地域の環境緑化活動に取り組んでいる。これらの取り組みにより、9月の「あたか棚田彼岸花まつり」では彼岸花の鑑賞を楽しみに多くの観光客が訪れるようになり、その美しい景観は「福岡県快適な環境スポット30選」に選ばれている。

緑化苦労者表彰(福岡県植樹祭実行委員会賞)〜田川郡川崎町木城環境自治会
当自治会は、平成25年から川崎町の指定文化財(天然記念物)である「木城のフジノキ」と「観音堂のクロガネモチとイチイガシ」の肥培管理や剪定、周辺の下草刈り、フジ棚の手入れを行うなど地元のシンボル境緑化活動に取り組んでいる。これらの取り組みにより地元のシンボルである貴重な文化財が守られるとともに、毎年5月の神幸祭には美しく咲き誇ったフジの花が帰省した者たちを迎えている。

オープニングでは、「和太鼓たぎり」の演奏があった。

2018.05.28 18:52

その他平成30年活動報告はこちらから>>

平成30年福岡県文化議連管外視察(5月16日〜18日)

平成30年度の県文化議連(副会長)の管外視察が行われた。いつもは秋から冬にかけての管外視察であるが、来年は改選時期となるので前倒しで行くことになった。今回は滋賀県の視察で、視察先は以下の通り。

MIHO MUSEUM(甲賀市)
1997年11月、滋賀県信楽の自然豊かな山間に開館した。創立者小山美秀子の「美術を通して、世の中を美しく、平和に、楽しいものに」との想いからはじまったコレクションは、多彩な日本美術とともに世界の古代美術を擁している。
環境を保護するため全体の約80%が地中に埋設され山に溶け込んでいる。

安土城郭史料館/安土城天主信長の館(滋賀県近江八幡市)
【安土城郭史料館】安土城は、本格的な天主閣をもった初めての城といわれ、その天主閣が細部まで忠実に再現されており、安土城の姿を偲ぶことができる。
【安土城天主信長の館】 安土城天主の最上部5階6階の部分が、原寸大にて忠実に復元された。5階部分には発掘された当時の瓦を焼きあげて再現した庇屋根、6階部分には金箔10万枚を使用した外壁、金箔の鯱を乗せた大屋根内部の「金碧障壁画」の再現もされた。

滋賀県立琵琶湖博物館(滋賀県草津市)
「湖と人間」というテーマを掲げ、自然と文化の両方を同時に扱う総合博物館として 8年に開館。現在、
1 「湖と人間」のあり方を県民とともに考え、ともに行動する博物館
2 次代を担う人が育つ拠点となる博物館
3 地域活性化の核となる博物館を目指してリニューアルを続けている。

佐川美術館(滋賀県守山市)
設立母体の佐川急便株式会社が創業40周年記念事業の一環として、琵琶湖を望む美しい自然に囲まれた近江middot守山の地に1998年3 月に開館した。 日本画家の平山郁夫氏、彫刻家の佐藤忠良氏、陶芸家の樂吉左衛門氏の作品を中心に展示し、さまざまな文化事業を通じて、地域社会をはじめ世界に開かれた美術館を目指している。


その他県政報告はこちらから>>

文教常任委員会管外視察(平成30年5月8日〜10日)

平成30年5月8日〜10日の日程で県文教常任委員会の管外視察。来年度、改選期を迎え、県議会行事はすべて前倒しで日程が組まれる。したがって、1年間を2/3ぐらい凝縮したようなスケジュールになるため、さらに多忙な議会活動・議員活動となる。今回の文教常任委員会の視察は静岡県及び愛知県の4カ所であった。

’山(にらやま)反射炉(ろ)ガイダンスセンター(静岡県伊豆の国市)
・江戸時代末期に建造された反射炉。
・佐賀県や山口県にも建造されたが現存は国内唯一。
・平成27年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ。
・平成28年12月に韮山反射炉ガイダンスセンターを設置。

加藤学園暁秀初等学校(静岡県沼津市)
・1972年(昭和47年)に日本初のオープン・プラン・スクールとして開校
・1992年(平成4年)に日本初の英語イマ―ジョン・プログラムクラスを設置。
・「壁のない教室」での、「一人ひとりが主人公」という個性と才能を尊重した教育、子どもの側に立った自由でのびのびした教育を推進。
・学習指導要領に則ったカリキュラムにより、算数、理科、生活等を英語で学習し、一日の学校生活の50%以上を英語で過ごす教育を実施。
・教育理念:「21世紀に生きる 創造性豊かな たくましい人間づくり」
・教育目標:「個性の尊重」、「自発創造性の涵養」、「国際理解教育」

静岡文化芸術大学(静岡県浜松市)
・2000年(平成12年)に、静岡県と浜松市、地元産業界が協力して運営する「公設民営方式」の私立大学として開学。
・2010年(平成22年)に、私立大学から静岡県が設立する公立大学へと移行。
・「文化政策学部」と「デザイン学部」の2学部が連携しており、海外交流協定締結校や「英語・中国語教育センター」を通して、国際社会で活躍できる人材の養成に取り組む。
・地域に「開かれた大学」として、施設の開放や、公開工房、文化芸術セミナーを実施。

ぅ肇茱浸唆筏蚕儺念館(愛知県名古屋市)
・1994年(平成6年)に開館した、トヨタグループが運営する企業博物館。
・近代日本の発展を支えた基幹産業の一つである繊維機械と現代を開拓し続ける自動車に関する展示が行われてる。
・記念館及び所蔵品が「近代化産業遺産」(経済産業省)に認定されている。


その他県政報告はこちらから>>

文教常任委員会管内視察(平成30年4月17日)

4月17日、新年度になって初めての文教常任委員会が開催された。執行部の新体制や県立学校の働き方改革取組指針や総合実施計画などの審議。午後からは、管内視察があり、6月3日にオープンする"久留米アリーナ"。この施設は福岡県と久留米市の共同で建設したもので、メーンアリーナ(バスケットコート3面分・観客席3,000席)、サブアリーナ(武道場バスケット1面分)、武道場(畳敷きは柔道4面分、板張りは剣道4面分)、弓道場(全国で2ヶ所しかない遠的・近的が可能となる可動式の的場・12人立ち)、トレーニング室などを備えた総合体育館。各競技の大規模大会が開催可能な基準で整備している。まずメインアリーナは競技面積が64m×40mと十分な広さがあり、サブアリーナも併設しています。武道場は、畳敷きと板張りの武道場をそれぞれ約1, 000mの広さがあります。トレーニング室は、300岼幣紊離好據璽垢忘膿卦ヾ錣鯒枌屬掘▲侫蝓璽ΕДぅ箸離肇譟璽縫鵐阿可能な施設。付帯施設も充実しており、ロッカールーム、シャワーをはじめミーテイングルーム、医務室、マッサージルームなどを備えており、快適な事前キャンプを行うことができ、素晴らし充実した施設となっている。


その他県政報告はこちらから>>

平成30年2月定例会も採決を残すのみとなり

予算を伴う長い定例会も28日で閉会予定となっている。会期中、代表質問・一般質問、また常任委員会や予算特別委員会も連続して行われ、加えて様々な議会行事、議連行事が行われている。福岡県議会議員提案条例検討委員会(委員)で検討を重ねてきた「福岡県犯罪被害者等支援条例」も本日(27日)、議長に答申し、明日の本会議に提出される予定となっている。その他、議連活動では、福岡県文化議連役員会や福岡県防衛議連講演会・防衛団体名刺交換会、福岡県の酒を愛する会、福岡県果樹振興議連役員会、福岡県スポーツ議連講演会、福岡県林活議連役員会、福岡県日米友好議連親善講演会・交流会、福岡県タイ友好議連親善意見交換会・元バンコク都議会福岡訪問団・・・等々、連日・連夜の議会活動・議員活動が続いた。

また、緑友会にとっても大変衝撃的な出来事もあり、会長の林裕二県議(朝倉市選出)が、4月15日投開票の朝倉市長選挙で、現職森田市長の体調不良による突然の出馬断念に伴い、地元の多くの皆さんからの期待で出馬することになり、本当に政治の世界は一寸先が闇ということを、目の当たりにすることになった。緑友会一丸となって、昨年7月の九州北部九州豪雨災害の復旧・復興のためにも、また朝倉市の振興・活性化のためにも選挙戦に頑張らねばならない。あっという間に今年も既に3ヵ月を過ぎようとしている。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

九州オルレ「筑豊・香春コース」オープニング

3月10日、11日と九州オルレ「筑豊・香春コース」の認定の祝賀会&オープニングイベントが開催された。「オルレ」とは、韓国・済州島から始まったトレッキングで、済州島の方言で「通りから家に通じる狭い路地」という意味。自然豊かな済州島でトレッキングする人々が徐々に増え、「オルレ」はトレッキングコースの総称として呼ばれるようになった。「九州オルレ」としては、21番目。 香春町の歴史と四季折々の自然の香りを体験できるのが、「筑豊・香春コース」の特徴で、オープニングイベントとして、100年前の景観を今に伝えるJR採銅所駅をスタートし、山里の景観を楽しみながら山道を上り、採銅所地区のパノラマや香春岳を堪能できる頂上まで上ってきた。下り道には金山跡や滝、奈良時代の銅鉱山である「神間歩」、その先を進むと鉄道写真の名所である「第二金辺川橋梁」、鏡山地区・高野地区を過ぎ香春岳の麓へ、福岡県指定天然記念物の大クスのある「元光願寺跡」、新羅の国とゆかりのある「香春神社」を通過し、JR香春駅をゴールとなっている。距離としては、11.8kmで、所要時間は大凡4〜5時間となっている。

実は、2年半前の平成27年9月定例会一般質問で、「観光立県・街歩きの取り組みについて」 (質問全文)した時に、県議会では初めて、九州オルレを取り上げた。「九州オルレ」の内容は、以下の通りで、韓国と歴史的に縁の深い田川を想定しての質問だった。その後、県執行部が動き、また香春町長をはじめ観光協会の熱心な尽力により実った。本当に良かったと思う。
”まちを歩けば世間遺産。世界遺産のような立派なものではないけれど、私たちの町の中にも、後世に残していきたい世間遺産がたくさんある。今、歩きながらの地域巡りは、健康づくりやリフレッシュ、あるいは達成感を求めて、地域の新しい旅行の楽しみ方として、関心も高まり、期待されている。その一例が「九州オルレ」に見られる。このオルレの魅力と成功要因をどのように分析されているか。本県では、国内外から九州、福岡に訪れた観光客を一人でも多くこの福岡県に滞在、宿泊してもらうための福岡プラスワン戦略を推進している。このオルレの成功事例や、「日本遺産」を観光戦略上、如何に活かしていこうとお考えなのか知事に問う。”


その他平成30年活動報告はこちらから>>

平成30年2月定例会〜代表質問(椛島徳博県議)

平成30年3月6日(火)、2月定例会で、柳川市選出の椛島徳博県議が会派を代表して質問に立った。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成30年2月定例会
緑友会・立志 代表質問項目一覧  
質問者 椛島 博議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 30年度当初予算の基本的な考え方について
1− 本県経済、景気の見通しについて
1− 雇用労働情勢の現状ついて
1− 人口減少に伴う労働力確保について
1− 中小企業の事業承継を促進するための取組みについて
1− 本県への移住・定住の促進について
1− 被災者支援チームによるこれまでの取組みについて
1− 被災者支援チームの県地域防災計画への位置付けについて
1− 地域支え合いセンターの活動への支援について
1− 復旧・復興に向けた職員の人員確保について
1− 事業主体の異なる災害復旧事業の連携について
2.農林水産問題について
2− 本県農林水産業の競争力強化を図るための施策について
2− 農協改革について
2− 食育・地産地消の取組みについて
2− 東京に設置するアンテナレストランについて
2− 海づくり大会を契機とした県産水産物の消費拡大について
 3.小石原川ダム建設事業について
3− 九州北部豪雨による小石原川ダム建設事業への影響について
 4.市街地周辺部における土地利用について
4− 市街地の拡大傾向からの転換に向けた県の取組みについて
4− 「田園住居地域」の制度について
5.国民健康保険の制度改革について
5− 市町村国保の医療費適正化等に係る本県の取組みについて
6.福祉労働問題について
6− 70歳現役社会づくりにおける社会保険労務士の活用について
6− 保育士の確保について
6− 介護人材の確保に係る本県の取組みについて
6− 白杖シグナルの普及啓発について
6− 白杖シグナルの普及啓発に向けた更なる対策と心のバリアフリーの向上について
6− 子ども食堂に対する考え方と困窮世帯の子どもの食に対する支援について
6− 子どもたちの朝食摂取率の実態について 教育長答弁
7− 子どもの基本的生活習慣の育成について 教育長答弁
7.水銀による環境問題について
7− 水銀規制のための大気汚染防止法改正の周知施行について
7− 法改正後の県の取組みについて
8.教育問題について         
8− 大学入試改革を見据えた本県教育の在り方について 教育長答弁  
8− 本年度、本県体力合計点が全国平均値を上回った要因について    教育長答弁
8− 学力と体力の相関関係について 教育長答弁
8− 学力・体力・心を相乗的に向上させていく取組みについて 教育長答弁
8− 郷土の偉人の顕彰活動について
8− 郷土の偉人に関する学習について 教育長答弁
9.警察問題について
9− 外国人観光客を対象とした、いわゆる白タク行為への対策について 警察本部長答弁
9− 白タク行為に対する認識について 警察本部長答弁
9− 白タクを利用させないための啓発活動について 警察本部長答弁

その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

伊良原ダム竣工式

県営伊良原ダムの竣工式(竣工式典・竣工記念行事)が3月4日行われました。昭和36年の予備調査着手以来、56年もの歳月を経ての竣工式でした。関係者のご尽力に敬意と感謝を申し上げます。

伊良原ダムは、洪水調整、既得取水の安定化・河川環境の保全、田川地区及び京築地区への水道用水の供給を目的として、平成2年度の建設採択以来、建設を進めていたが、平成29年度で事業が完了した。

ダムの概要
 位置 京都郡みやこ町(祓川水系祓川)
 目的 洪水調整、既得節水の安定化・河川環境の保全、水道用水の供給
 ダムの諸元
 ・型    式  重量式コンクリートダム
 ・堤    高         81.3m
 ・堤  頂  長        339.0m
 ・堤  体  積      42万立方メートル
 ・総貯水容量 2,870万立方メートル


その他平成30年活動報告はこちらから>>

こども・子育て支援調査特別委員会管外視察(平成30年2月7日〜8日)

平成30年2月7日8日、子ども・子育て調査特別委員会管外視察で、.ッザニア東京、東京都議会、社会福祉法人さわらび福祉会を視察訪問。視察先の概要は以下の通り。

.ッザニア東京(東京都江東区)
・実在の企業がスポンサーになったパビリオン」・お菓子工場や消防署、病院、デパートなど、子ども自身が興味ある仕事を選び、楽しみながら社会の仕組みを学べる。(リアルな仕事体験) 昨年、キッザニアの発祥の地、メキシコシティを訪問した際に視察していたが、お国柄や地域によって、業種、職種の違いもあり、エンタテイメント性もかなり違っているのが面白い。地域の活性化策の観点からの展開も十分に考えられる。
・仕事をしたら、給料として専用通貨「キッゾ」が入手でき、お店で買い物したり、サービスを受けたり、銀行で預金も可能となる。リピーター率が8割もあるというのも、この預金や通貨があるからかもしれない。

東京都議会(東京都新宿区)子どもの貧困対策の取り組み状況について
・受験生チャレンジ支援貸付事業(東京都の子ども貧困対策事業の一つ)は、学習塾などの費用や高校・大学などの受験費用について、貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付金。志望校合格(進学)の場合は返還免除。

社会福祉法人さわらび福祉会(千葉県松戸市)
・さわらびドリーム保育園(夜間保育)〜平成26年4月千葉県で初めて認可の夜間保育園として開園。保護者の仕事ニーズに合わせ、夜遅くまで子どもを預かる。
・アクセプト松戸ステーション(送迎保育ステーション)〜平成27年度開園。朝の通勤時に子どもを預かり、送迎バスで指定保育園に送迎。夕方の送迎バスでステーションに戻り、保護者の迎えまで保育を提供。
・野菊野こども園(世代間交流)〜平成29年4月に幼保連携型認定こども園に移行。緑豊かな園庭・大ホールで遊び、書道など日本文化に触れ、お年寄りとの交流を図るなど豊かな人間性を育む。


その他県政報告はこちらから>>

文教常任委員会管内視察(平成30年2月5日〜6日)

平成30年2月5日、6日、文教常任委員会管内視察が行われた。大雪の中、昨年7月九州北部豪雨で被災に見舞われた、朝倉市杷木地区の…倉市立久喜宮小学校(松末・志波小)、△舛いわ窯の人間国宝・福島善三氏、そして翌日は3惺史/揚女学院中学・高等学校の視察だった。 視察先の概要は以下の通り。

…倉市立久喜宮小学校(松末・志波小)
・九州北部豪雨で被災した朝倉市杷木地区の松末小と志波小は、同地区内の久喜宮小の校庭にそれぞれの仮設校舎があり、仮設校舎はプレハブ平屋建てで、体育館やパソコン教室などは久喜宮小の施設を利用。
・杷木地区の松末、杷木、志波、久喜宮の4小学校は来年4月の統合に向けて現在準備中。
・現在の杷木中敷地内に新しい杷木小の設置が決定しており、仮設校舎の使用は来年3月まで。
・それぞれの校長先生から九州北部暴雨災害の復旧・復興への対応と進捗状況の説明を受け、今後の課題と子どもたちの様子やケアー面での対応について意見交換する。

△舛いわ窯(人間国宝 福島善三氏)
・東峰村の小石原焼の作家・福島善三氏が営む窯。16代目。
・福島善三氏は平成29年10月に人間国宝に認定された。
・陶芸界の中で57歳という若さで認定されるのは異例だという。芸術性の高い作品作りを志向しながら、地域の活性化につなげるとの熱い想いで東京での個展に積極的に開催している。地元の素材にこだわりながら、独創性を発揮され、被災地の復興に全力で取り組んでいる。

3惺史/揚女学院中学・高等学校
・建学の精神「役に立つ人物になれ」を教育理念に掲げ、大正12年創立。
・平成4年に学校法人八女学院八女学院高等学校と改称し、校訓「自律・叡智・調和」を制定し、男女共学となった。
・平成5年に中学校開設。
・人間教育、進学教育に日々取り組んでいる。


その他県政報告はこちらから>>

日本大学校友会福岡県支部百周年記念大会(式典・祝賀会)

2月3日8時にタイ王国から福岡空港に到着。一旦、田川に戻り、所用を済ませ博多に向かう。ソラリア西鉄ホテルで日本大学校友会福岡県支部百周年記念大会(式典・祝賀会)が開催された。大会会長には、藏内勇夫先生が就任されていて、また来賓には大塚吉兵衛日本大学学長(総長)もお見えになられた。福岡県議会86名中、日本大学出身者は7名で大会には全員出席していた。
学生時代、日本大学福岡県人会で活動し、3年時には幹事長に、そして第12回日本大学音楽祭の実行委員長を務めた事を挨拶でスピーチしたら、当時を知っている先輩たちから拍手がいた。
我が日本大学は、初代司法大臣を務めた山田顕義伯爵を学祖とし、「日本精神にもとづき道統をたつとび、自主創造の気風をやしなう」ことなどを目的としてる。「自主創造」とは、自ら学び、自ら考え、自ら道をひらく精神のことであり、積極的に社会に関わっていく活力ある人間であること。そして、主体的に判断して課題を克服していくことにある。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

県タイ友好議連タイ公式訪問(平成30年1月30日〜2月3日)

1月30日から2月3日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)の公式訪問団として、タイ政府などを訪問してきた。今回の大きな目的は1月16日に閣議決定された福岡県への総領事館を開設することに対しての謝意を伝えることなどで、地方議会としての外交だった。これまで、福岡県議会からバンコク都議会を通して、あらゆる人脈を通じて働きかけをし、ソムキット副首相やドーン外相などの閣僚の方々や、バンコク都議会の関係者の皆さんに協力を要請してきた。外務省や都議会を訪ね、副首相らに宛てた議長や知事の親書を手渡した。
福岡県議会タイ友好議連の副会長として、地方議会の役割を目の当たりできたことに、議員としてラッキーというか運が良いというか、本当に良かった。心から感謝しなければならないと思う。今回の総領事館誘致は、グイグイ着実に総領事館開設に結びつけていかれた、タイ友好議連会長の吉村敏男先生の政治的センスとリーダーシップ。そして何よりも福岡県議会全体とバンコク都議会との総力を結集した成果だということは間違いない事実である。バンコク都議会や外務省東アジア局を訪問後、在タイ国日本大使館にその報告、またタイ政府が進めるEEC(東部経済回廊)の大規模な港湾や空港(レムチャバン港とウタパオ国際空港)を視察。これは、昨年5月にソムキット副首相から直接協力を要請されており、県行政と連携し、既に県内企業にタイ投資セミナーへの参加を促すなどの取り組みを始めている。

タイ王国 ソムキット・チャトゥシーピタック副首相陛下

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃から、日本、そして福岡県とタイ王国との交流に御尽力を賜り、深く敬意を表します。
去る2017年9月12日の福岡県・福岡県議会訪問団の副首相閣下訪問に際しまして、
お忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございました。
この訪問で、本県の要望する総領事館の誘致につきまして、直接要請させていただき、
非常に有意義な意見交換をすることができまして、改めてお礼申し上げます。
このたび、タイ王国政府において、タイ総領事館を福岡に開設することが閣議決定された
との吉報をお聞きしました。福岡県としましては、大変喜ばしく、副首相閣下の多大なる
御尽力があったことと深く感謝申し上げます。
今回、残念ながら直接お礼を申し上げることはかないませんが、2月8日から副首相閣下が
本県を訪問されるとお伺いしております。福岡でお迎えできることを心より楽しみにしております。
本県へのタイ総領事館設置を契機として、タイ王国と日本、福岡県との交流がますます発展
しますことを心から祈念申し挙げます。

敬具

福岡県議会議長 樋口 明


その他県政報告はこちらから>>

知事のふるさと訪問(川崎町・大任町)

1月23日(火)、平成29年度第5回知事のふるさと訪問〜福岡県の未来を語ろう〜が川崎町と大任町で行われた。田川地域では4回目となり最後の訪問であった。また今回、県内60市町村の53番目、54番目となり、知事のふるさと訪問も残すところ6市町村となるらしい。
最初の訪問は、川崎町役場内にあるコミュニティセンターで川崎町の概要説明が行われた。次に訪問したのは、藤江氏魚楽園。魚楽園は、室町時代の画僧「雪舟」が築庭したといわれる国指定名勝庭園として有名で、紅葉の時季には多くの観光客が訪れている。併設した和モダンなカフェ「亀草庵」で、スイーツを頂き、とてもリラックスできる空間として人気を集めているのがよくわかる。
中元寺川と安宅川の合流する川崎町農産物直売所De・愛は、自然に恵まれた川崎町の地元生産者が直接持ち込む「お米」「野菜」「果物」「はちみつ」等の特産品が揃い、朝早くから新鮮で安全・安心な食材を求めて、町内外から多くの人でにぎわっている。
大任町は、蠅おとうニンニク食品を見学させてもらう。平成28年4月、大任町とJAたがわの共同出資によって設立。ニンニクの生産、ニンニク球への加工、販売に取り組んでいる。
道の駅おおとう桜街道は、平成22年10月オープン以来、年間120万人以上の集客を誇る人気施設。西日本最大級の敷地面積に、物産館、温泉、1億円トイレ、ドッグランなどが揃う。冬はイルミネーションも有名で当方から多くの人が訪れる。
川崎町、大任町で活躍している方々との対話も用意されていて、藤江氏魚楽園代表の藤江敬子さん。豊前川崎商工会議所青年部会長の最所豊さん。有限会社ラピュタフォーム代表取締役の杉本利雄さん。株式会社おおとうニンニク食品所長の松崎一章さん。道の駅おおとう桜街道支配人の梅林英三さん。大任町商工会女性部の永原美紀さんがそれぞれ発表・報告した後に知事からの講評と意見交換が行われた。


その他平成30年活動報告はこちらから>>

福岡県議会ハワイ州議会友好訪問団(1月15日〜20日)

平成30年1月15日〜20日の日程で、県議会公式行事でハワイ州議会友好訪問団として参加した。福岡県とハワイ州は1981年9月に全国で初めて「友好提携」を結び、教育・文化・経済等の交流事業を行なってきた。1981年ということは、昭和56年で大学入学した時期ということになる。福岡とホノルル直行便が就航し、当時のジョージ・アリヨシ・ハワイ州知事と福岡県の亀井光知事により、福岡県・ハワイ州姉妹提携宣言文の調印が行われている。これは両県州にとって、初めての海外の地域との提携となっているから、先生性というか、大変なエネルギーが必要だったんだと思う。昨年には35周年記念事業が次第に行われ、様々な分野での交流が本県にとっても、実りのある素晴らしい成果を挙げてきている。議会の交流も翌年の昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結しており、年に1回、本県義はハワイ州議会と友好交流促進を目的に訪問を続けている。今回もデイビッド・イゲハワイ州知事や州議会上院議長や下院議長代理、在ホノルル日本国総領事館の伊藤総領事を表敬訪問し、意見交換する機会が得ている。議会冒頭では、上院・下院の議場で姉妹都市の友好議員として一人ひとり紹介され、傍聴席からも多くの歓迎の拍手も頂いた。本県に所縁のある新人の下院議員が3名誕生したとの事で、本当に福岡県とハワイ州は人のつながりが大きいんだと思った。
日本文化センターを訪問した時には、ハワイ県人会主催の昼食会が用意され、ナガイ県人会会長やジョージ有吉元州知事から温かく迎えて頂き、「永遠の交流」との言葉を発せられてた。県人会創設から60年、移民した当時は大変な想いで過ごしてきたと思うが、日本人としての誇りや気概で乗り切ってきたんだと感じた。2019年には世界福岡県人会大会が開催され、また一つ再会できる楽しみができた。


その他県政報告はこちらから>>

平成30年1月も2週目が終わり・・・

1月も既に2週目が終わり、地域の行事も様々あり、かつ、議会も本格化している。同時に、夜の方は新年会も毎日のように行われ、何となく胃がもたれているような感じがする。議会は常任委員会(文教)が開催され、県議会議員提案条例検討委員会の初会合もあった。また、副知事や教育委員会と個別に意見交換したり、筑豊選出の県議(自民党・緑友会)と飯塚農林事務所との管内の勉強会&視察も行なわれた。(年2回)民間企業の方との打ち合わせや飲みュニケーションもあり、予定を見ると、4月2日まで行事がずっと入っている。とにかく、一つひとつ、スケジュールを熟(こな)していこう。予算を伴う2月定例会は、小川洋知事にとっても議員にとっても、任期中では最後となり、真剣な議論を展開していきたいと思う。来週からは怒涛のスケジュール。

 麻生太郎先生国政報告会

 江口勝副知事と

 教育庁吉田次長と

 飯塚農林事務所管内の生産者(いちご)

 生産者(ふき)

 JA嘉穂パッケージセンター


その他平成30年活動報告はこちらから>>

県政報告(2018年1月号)

県政報告(平成30年1月号)をお届けします。平成29年決算特別委員会などを掲載しました。また、香春町の将来ビジョンを語る」対談も掲載しています。香春町では、この度、九州オルレ香春町コースが認定されました。今回、香春町と佐伯市(大分県)が新たに認定されました。平成27年9月定例会で一般質問した結果、このような成果に繋がり、県執行部も一生懸命に働きかけをしてくれ、何よりも香春町の粘り強い取り組みと熱意が認められ、本当にうれしく思います。これからも、郷土のために、頑張っていきますので、変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成30年1月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

福岡県文化議連管外視察〜平成29年12月21日〜23日

福岡県文化議員連盟管外視察で、兵庫県の竹中大工道具館へ。竹中工務店の創立85周年を記念して昭和59年に開館した日本で唯一の大工道具の博物館。館長から説明を受けながら、日本建築の美というか、和の伝統美の素晴らしさを実感する。木にはそれぞれの特徴やクセがあり、適材適所の木を使うための知恵と経験が必要。棟梁に学ぶリーダーとしての仕事ぶりなど、大変学ぶところが大だった。日本独自に発展してきた大工道具は、まさに日本人の気質や繊細さを表している。

国宝、世界文化遺産の姫路城。世界でも類を見ない日本最高峰の木造建築で、昭和の大修理から45年が経ち、築城事そのままの美しい姿で次世代に引き継ぐため、漆喰壁の塗り替えや屋根瓦の葺き直しを中心に約5年をかけて行われた。姫路城の数々の歴史物語を聞きながら、専守防衛の姫路城の凄さに驚くばかりだった。日本で初めて世界遺産として登録され、歴史考察をするための資料や建築様式といった技術的なもの、歴史的観点からも、貴重な日本の宝であるから、それを維持継承していくには相当なお金も人材も必要となる。観光の面からも参考にしなければならない。

アニメのテーマパーク「ニジゲンノモリ」では、まったく予備知識がなかったが、行きがけのバスの車中で、クレヨンしんちゃんの「嵐を呼ぶアッパレ!戦国大合戦」を見て、な〜るほど。ニジゲンノモリのコンセプトは、「アニメ×自然×テクノロジー」。県立公園内に3つのアトラクションをつくり、昼はアスレチック系や絶叫系、夜はテクノロジーを駆使した映像が美しいアトラクションが楽しめる内容となっている。パソナグループがテーマパークに進出したのは、地方創生という言葉があったという。2013年に兵庫県から県立淡路公園の利用促進を目指す民間事業公募の話があり、「京都や大阪に比べ兵庫へのインバウンド需要の取り組みは圧倒的に弱い」ことに目をつけたという。外国人に向けた日本の強みを生かしたコンテンツは何か。ひねり出したのが、アニメパーク構想だった。地方のテーマパークの多くは苦戦しているが、京都や大阪以外に他の場所も訪れてみたいという外国人観光客をいかに取り組めるかということだと思う。

世界初の陶板名画美術館の大塚国際美術館への視察。初めて訪れたのが、2001年企業時代に大前研一先生の向研会だった。これは凄いと思い、家族も連れて行ったり、既に5回も見に行っている。日本に居ながらして世界の美術館巡りができるから、是非一度は訪ねてみてはと知人にも紹介している。百聞は一見にしかず。

2017.12.25 17:59


その他県政報告はこちらから>>

福岡県立田川高等学校創立百周年記念式典・祝賀会

福岡県立田川高等学校創立百周年記念式典・祝賀会が10月21日(土)、母校・田川高等学校創立80周年記念講堂で厳粛の中、挙行されました。生徒たちの清々しい挨拶と機敏な行動で、立派な式典となり、来賓としてもまた卒業生の一人としても、大変誇らしく、喜びを実感しています。キャッチフレーズ「〜届け未来へ!嶽南100年の軌跡〜」として、これまで記念事業(野球・サッカー・バレー等)や百周年記念碑除幕式(10月10日)、そして記念誌発行も、実行委員会を中心として具体的な取り組みをしてきました。校訓「水平線上に突起をつくれ」を志しをこれからも貫きたいと思います。

福岡県立田川高等学校創立百周年、心からお祝い致します。おめでとうございます。
旧制中学校が無い時代の田川地区では、進学を希望する者は、近隣の豊津中学校や嘉穂中学校に進学しなければならない状況にありました。その後、田川の地に中学校の設立を望む声が高まり、大正六年「田川郡立田川中学校」として、本校は創立されました。本校初代淺川雄太郎校長は「苟も威を以て人をおそ怖れしめず、温情を以て導く」という建学の精神を、また、第三代田中常憲校長は、「水平線に、やをら突起をつくりつつ、富士より高くなれよとぞおもふ」という言葉を残されました。この名言は、校訓「水平線上に突起をつくれ」の基となり、本校百年の歴史の中に営々と息づく「岳南魂」の精神として受け継がれています。これら草創期の方々の本校に寄せる思いは、百年の歳月を超えて今なお色あせることなく受け継がれ、本校の行く末を照らす指針として存在しています。以来、一世紀にわたって地域の期待に応え、約二万九千名を越える卒業生の多くは全国そして世界各所で活躍され、特に地元各界における貢献は広く認知されているところです。これもひとえに、歴代校長先生、諸先生方の熱心な御指導と、同窓生の皆様のたゆ弛まぬ努力、そしてPTA、地域の方々の御理解と御支援の賜であり、改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
文武両道を実践しておられる本校では、創立当初から授業を重んじる教育を展開しており、現在においては福岡県立学校「新たな学びプロジェクト」の研究開発校として、新たな時代にふさわしい学びである「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、積極的に取り組みを進めています。また、部活動も盛んで、私たちが高校3年生時(昭和55年)には野球部の第六十二回全国高等学校野球選手権大会の出場など、輝かしい成績を残されています。現在も多くの運動部・文化部が全国大会をはじめ上位大会へと駒を進め、文武両面にわたって素晴らしい成績を収めています。
生徒のみなさんには、百周年記念を機に、田川高生としての誇りを持ち、大志を抱き、先輩方が刻苦精進の末、築き上げてこられたこの良き伝統をさらに充実・発展させ、後輩につな繋いでほしいと思います。そして福岡県に、さらに我が国に、そして世界に貢献する人材として成長していただきたいと切に願うものであります。
福岡県立田川高等学校がこの百年を契機に、ますます発展されますこと、そして岳陽同窓会と同窓生の御健勝、御活躍をお祈り申し上げます。


その他平成29年活動報告はこちらから>>

平成29年9月定例会閉会(9月11日〜10月13日)

10月13日、9月定例会が閉会した。今回から、9月定例会中に決算特別委員会を行うようになり、33日間のかなり長く感じる定例会だった。加えて、突然の衆院解散・総選挙となり、また家庭では、義父が突然亡くなり、母が転倒し長期入院、新たな病気の発症と、度重なる不幸が襲い、気持ちが落ち込んでしまっている。

決算特別委員会では理事兼委員に選任され、決算に付託された決算議案20件は、本会議で採決の結果、認定することで可決された。また、最終本会議で上程された意見書案第65号、「参議院議員選挙制度改革に関する意見書案」は、自民党、緑友会の賛成多数で採択された。この意見書案は、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が、国政に参加することが可能となる選挙制度の実現をするためのもの。

今回、決算特別委員会で質問した質疑は以下の通り。

・田川地域における河川行政の今後の取り組みの方向性について

・ジビエの消費拡大について

2017.10.14 20:04


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2017年9月号)

県政報告(平成29年9月号)をお届けします。平成29年6月定例会一般質問を掲載しました。また今回、麻生太郎副総理との対談も掲載しています。麻生太郎副総理、参議院議員の大家敏志自民党副幹事長・参院幹事長特別補佐、そして元経済産業室長の村上智信さんとの初めての対談です。大変、実りのある、かつ有意義なものになりました。これからも、郷土のために、頑張っていきますので、変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成29年9月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

平成29年9月定例会〜代表質問(堀大助県議)

平成29年9月19日(火)、9月定例会で行橋市選出の堀大助県議が会派を代表して質問に立った。7月5日九州北部豪雨災害において、あらゆる角度から総合的な対策について質した。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成29年9月定例県議会
緑友会・立志 代表質問 堀 大助議員 
 1.九州北部豪雨災害及び関連する諸問題について
1− 今回の豪雨災害の被害状況と被害が甚大となった要因について
1− 今回の豪雨災害における本県のこれまでの取組みと今後の復旧復興活動について
1− インフラ整備・復旧等について
1− 今後の河川の復旧について
1− 鉄道事業者に対する要望について
1− 国会の対応策の検討状況について
1− 日田彦山線の復旧に向けた今後の取組みについて
1− 山地災害の今後の復旧について
1− 「ため池」の被災状況と今後の復旧について
1− 営農継続に対する取組みについて
1− 避難情報の伝達について
1− 市町村がタイムラインを策定する際の県の関わり方について
1− 佐伯市の取組みについて
1− 「自助」・「共助」を支援するための取組みについて
1− 災害ボランティアの活動状況とその活動に対する率直な感想について
1− ボランティア活動を続けてもらうための支援策について
1− 農林漁業再生ボランティア活動支援事業について
1− 今回の災害におけるICTの活用成果と今後のICT活用について
1− 被災した小規模事業者に対する支援について
1− 風評被害の解消に向けた取組みについて
1−#12881 異常気象などが引き起こす災害への適応策について
1−#12882 被災地の児童生徒への支援について         (教育長答弁)
1−#12883 防災教育の取組みの現状と評価について      (教育長答弁)
1−#12884 今後の防災教育の取組みについて          (教育長答弁)
1−#12885 県警察の活動と総括について             (警察本部長答弁)
1−#12886 災害時の広域連携の重要性と今後の広域連携への取組みについて(警察本部長答弁)
2.北朝鮮のミサイル問題について
2− 緊急事態を想定した県民への情報提供について
2− ミサイルを想定した避難訓練を通して見えてきた課題について
2− 北朝鮮のミサイル発射に応じた教育現場への対応について  (教育長答弁)
2− 知事不在時の緊急事態への対応について
2− 本県独自の取組みについて
 3.農林水産問題について
3− 国の食料自給率低下と本県農林水産業の振興について
3− 博多和牛の振興について
 4.保健医療問題について
4− 国保の住民負担を和らげるための国への要望について
4− 本県における保険料の統一について
5.世界遺産について
5− イコモス勧告後の県の働きかけについて
5− 地元と連携した保存活用体制について
5− 沖ノ島への上陸防止対策について
5− 世界遺産登録後の来訪者の状況と県内各地への誘客の取組みについて
6.環境問題について
6− 水俣条約の意義に対する知事職務代理者の認識について
6− 大気汚染防止法の改正内容及び法施行に向けた県の取組みについて
 7.教育問題について
7− 「教育の日」の制定について              (教育長答弁)
 8.警察問題について
8− 準暴力団の定義について               (警察本部長答弁)
8− 準暴力団の実態調査と県内の存在について    (警察本部長答弁)
8− 準暴力団対策への取組と決意について       (警察本部長答弁)

その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

平成29年9月会派管外視察〜大分県(佐伯市、別府市)

平成29年9月5日、6日と緑友会で管外視察。今回は、7月5日九州北部豪雨災害に対して、今後のどのように復旧・復興対策を講じていけばよいのか、そのヒントを探るため、南海トラフ大地震を見据えた取り組みを行なっている佐伯市米水津の宮野浦地区の住民の皆さんが中心となって設立した「むらの覚悟委員会」の視察。そして、平成28年熊本地震でやはり大きな被害を受け、その後の風評被害を克服した別府市。視察は別府市観光協会と別府市役所を訪問し長野恭紘市長との意見交換。大変貴重な意見交換をすることができた。

1.むらの覚悟委員会(佐伯市米水津振興局長、宮野浦「むらの覚悟委員会」委員長)〜米水津はリアス式海岸で、東日本大震災時に甚大な津波被害が出た岩手県女川町と地形が似ていて、かつ水産加工業が産業の中心のため、従業員の多くは地区外からの労働者のため、土地勘のない従業員も視野に入れた防災対策が急務であった。今後、予想される南海トラフ大地震に備え、生き延びるすべを検討し、その取り組みを実践している。「むらの覚悟委員会」は、県の補助金事業を活用し、海外輸送時に多く使用されている大型コンテナを購入して防災備蓄倉庫として改造し、2次非難所となる標高20mの採石場跡地に設置している。保管している備蓄は、住民参加型の持ち寄り方式で、各家庭から食品、衣類、毛布、鍋等を収集し、日頃から炊き出し訓練や、飲料水をつくる造水機の操作を体験、災害時に生かすことができる知識の体得を目指している。防災・減災以外の効果もあり、高齢者を対象にしたノルディックウォーキング講習会やレクレーションも行なわれ、住民の健康づくりにも寄与している。平成27年には「第19回防災まちづくり大賞」で総務大臣賞も受賞し、全国の先進地モデルとして注目されている。

2.別府市観光協会(専務理事、事務局長)〜大分地震からの観光振興の取り組みについて説明を受ける。別府市での被害の発生状況は、震度6弱、人的被害としては軽傷者7名、物的被害が全壊・半壊等合計6,123件であった。その直後のゴールデンウィークでは、宿泊者数が33.3%、観光レジャー施設では13.3%減少した。そのため、別府市では、風評対策として、緊急誘客事業(元気な別府発信事業)15,000千円、官民共同誘客事業(Go Beppu事業)10,200円、観光経済対策(べっぷ飲んで食うぽん券発行事業)130,000千円を行い、別府市観光協会(昭和26年設立、会員254)では、官民共同誘客事業に協賛し、各地の誘客宣伝に参加してきた。今度の九州北部豪雨について、別府市は大きな川もなく、穏やかな傾斜の扇状地であるため、豪雨によるライフライン等の被害はなかったが、宿泊客としては、別府市で約5,000人のキャンセルがあった。豪雨による風評対策としては、地域振興補助金のかさ上げが示されことで、観光協としてこの補助金を活用し広島、宮崎で観光宣伝を行っている。
国内誘致事業では、。複丗臺駅街頭PR 博多駅GO!別府キャラバン 首都圏旅行会社セールス ぅ帖璽螢坤爍釘悖丕魯献礇僖2016出展 イんせん県おおいたツーリズム商談会 Δんせん県おおいたフェアin京都イオンモール桂川 北九州マラソン併設イベント「食フェスタ2017」 ┿佶綸垰塲海への友好訪問
インバウンド対策事業では、(棉椹埖耋僖廛蹈癲璽轡腑鵝´香港旅行社「EGL Tours」WEBプロモーション 4攅駑更埃辧嵶更塲郢痢廝廝釘促廛蹈癲璽轡腑鵝´ぢ翆羯堽拘枉Χ汎蔚帆塙腓箸硫浩観光友好交流に関する協定締結 ゴ攅颯愁Ε訛臺県観光商談会への参加 Ε泪鵐瀬螢鷙匐 台中‐大分線定期チャーター便就航歓迎行事への参加 台中市友好協定訪問団来別 台湾人ブロガー招聘事業 美好九州(台湾旅行情報誌)広告掲載 その他
情報発信事業では、〕料広告の出稿 地元情報誌タイアップグルメ冊子(ぐるめっぷ)作成
観光情報サイト運営では、ヾ儻情報サイト運営事業 観光情報サイト別府なび外国語版運営事業
教育旅行事業では、ゞ綵7県合同修学旅行説明会・相談会への参加 ∧棉椹垓軌蚓更埖慮崖惱プログラムガイドブック制作 その他
スポーツ観光受入整備事業では、々垓供訴棉100キロウィーク受入 九州オルレフェア別府コース2016 その他
イルミネーション事業では、別府駅前通りをイルミネーションで装飾(LED12万球)
観光ボランティア育成事業では、.イド養成講座 ▲イド研修 パンフレット、公式HP等での広報コース修正・追加をしたパンフレットを20,000部制作 ぢ臺県ふるさとガイド連絡協議会 イ泙舛△襪の旅行商品化 雑誌、新聞記事等での掲載
ミス別府選彰会事業
収益事業の主なものは、[更垓箸覆票莪兄業 ∧棉榿湯温泉道段位認定事業

3.別府市役所(別府市長、観光戦略部観光課長)〜長野恭紘市長との意見交換、震災後の復興に向けてリーダーとして、市の経営者としての心構えや様々な壁をどう乗り越えてきたのか熱意溢れる取り組みが語られた。災害時のSNSの活用など、住民の皆さんにいち早く情報発信する意義も大変参考になる。また、楽天地を、「湯#12316園地」としてYoutubeに発信し、そもそもの目的についても、よく理解できた。動画の制作段階から、観光客の皆さんに向けて作ったものではなく、市民の皆さんに向けて作ったものだということ。まさしく、世界に発信し、インパクトは絶大であったと思うが、それ以上に、別府市民の誇りとか郷土愛を奮起させるものとなっていることが、さすがだと思う。まさに地方創生の教科書のようだと感じる。政治家とくにリーダーは、何にもまして、郷土を愛する気持ちと溢れんばかりの情熱、そしてお茶目な(ユーモラス)なものを持つことが必要だなぁと思った。


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

海外福岡県人会創立記念式典(シアトル・タコマ、バンクーバー)

8月17日から23日の日程で、シアトル・タマコ福岡県人会創立110周年記念式典、及びバンクーバー福岡県人会創立35周年記念式典に、大曲昭恵副知事、守谷正人副議長をはじめ、県議会を代表として来賓出席してきた。
海外福岡県人会は、福岡県を故郷に持つ人々が親睦・交流を深め、お互いに助け合いながら異国で生活していくために組織した団体です。福岡県には21の国と地域に36の県人会がある。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在である。また、福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業は、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂く役割も担っている。これからも、若い世代を招へいmiddot派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成 を進めていかなくてはいけないと思す。また、政治、経済middot教育middot医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくる。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命 であることを肝に銘じていかなければならない。同行された福岡県海外移住家族会の皆様の日頃のご尽力にも感謝し、懇親会では、炭坑節等で、大変和やかな中で式典並びに交流会を終えることができた。

シアトルでは、全日空空輸九州支社長も同行され、三菱リージョナブルジェット(MRJ)の飛行試験も視察。三菱重工は、MRJ量産に向けた拠点展開構想を発表し、フライト関連(飛行試験、駐機等)のサブ拠点として北九州空港ではMRJ用格納庫が完成している。現在、駐機用エプロンの整備が進められているところ。北九州空港は24時間運用可能で、広大な用地や港湾機能を有する競争力の高い立地条件を備えている。本県には自動車、先端半導体、ロボットなどの先端成長産業分野の技術と人材が畜され、さらに九州大学、九州工業大学では航空・宇宙に関する先進的な研究が進められている。今後、航空機産業の誘致振興に取り組むことが県の役割だと考える。

また、シアトル、バンクーバーでは、在シアトル日本国総領事並びにバンクーバー日本国総領事からそれぞれ政治情勢や経済・貿易活動等について意見交換が行われ、併せてジェトロ・バンクーバー事務所長からのレクチャーも頂き、大変参考になった。

PS:バンクーバーでは皆既日食のその時に遭遇した。(現地時間8月21日10時30分)


その他県政報告はこちらから>>

福岡県立田川高等学校サッカー部OB戦

8月14日と1月2日は、福岡県立田川高等学校サッカー部OB戦。今年は、初盆参りの合間のぬって、開会の挨拶だけの参加だった。今年は県立田川高等学校の百周年ということで、7月29日には百周年記念で、野球、バレーボールに続いて、サッカー部の対戦試合が”熊本県立大津高等学校”と、田川高校グランドで行なわれた。熊本県代表で全国トップレベルとの招待試合。結果はどうあれ、強豪と対戦することが大事。”水平線上に突起をつくれ!”

年2回のOB戦は、毎年参加しているが、まさに現役生とOB、また学校と保護者とを結ぶ懸け橋となっている。僕らの現役時代前から伝統であり、ずっと継続できていることが本当に凄い。卒業して37年、こんなに太り、キレもスピードもまったくなく、情けない身体になってしまった。

 高校時代(左後ろ3番目)

母校田川高等学校は、大正6(1917)年に郡立田川中学校として創立された。大正8(1919)年には県立田川中学校と改称され、戦後の昭和23(1948)年の学制改革により、福岡県立田川高等学校となり翌年からは男女共学となってさらなる発展を続けながら、今日に至っている。今年、平成29(2017)年に創立100周年という記念すべき年を迎え、この間、母校を巣立った卒業生は29,000余名を数え、国内外を問わず各界で広く活躍されておられる。「水平線上に突起をつくれ」の校訓のもと、田川健児の誇りを胸に先輩諸氏によって築かれた輝かしい歴史と伝統を刻んでいる。


その他平成29年活動報告はこちらから>>

田川警察署管内情勢(平成29年8月8日)

8月9日、田川警察署で署長から管内情勢をヒアリングを受けた。 現況の治安情勢は表のとおり。管内の主な取り組みとして、1.暴力団対策、2.交通事故防止対策、3.犯罪の起きにくい社会づくり対策 を掲げている。

1.暴力団対策
 (1) 管内暴力団情勢(平成29年8月1日現在)
   ア 太州会認定組織数20団体(うち管内12団体)
   イ 太州会認定構成員数
 (2) 検挙状況
   ア 平成28年〜暴力団関係者検挙数
   イ 平成29年(7月末)〜暴力団関係者検挙数
 (3) 暴力団排除活動状況
   ア 暴力団等追放キャンペーン
      田川市安全安心まちづくり推進協議会内の暴力絶滅委員会において、毎月15日を「暴力絶滅の日」と定め、街頭キャンペーンを実施
   イ 暴力団排除教育の推進
暴力団排除サポーター等により管内全中・高校(中学校20校、高校は定時制を含む6校)を1年に1回訪問して暴力団排除教育を実施
   ウ 暴力団追放大会の開催
      平成28年11月28日、田川文化センターで田川市を含む田川地区の全自治体と田川警察署等が主催で「田川地区暴力団等追放総決起大会」を、福岡県や福岡県警等が主催する「暴力団追放!地域決起会議」と合せて盛大に開催
 (4) 風治八幡宮の川渡り神幸祭(H29.5.20開催)からの暴力団排除
   ア 露天出店者(236名)に暴力団排除にかかる誓約書を提出させた上で出店許可書を交付
   イ 主催者に暴力団排除条項を導入した運行規約制定を働き掛け
 (5) 離脱・就労支援体)
   ア 平成28年〜離脱支援:7名完了
   イ 平成29年〜離脱支援:5名完了3名継続中 就労支援:1名完了
2.交通事故防止対策体)
 (1) 飲酒運転撲滅対策体)
   ア 検挙状況 H28〜52件 H29(6月末)〜37名
   イ 「飲酒運転特別取締り班」による特別取締りの実施
 (2) 交通安全教育の実施
   ア 高齢者交通事故防止対策〜高齢者宅戸別訪問等
   イ 幼稚園、小・中学校への出前型交通講習の実施
3.犯罪の起こりにく社会づくり対策
 (1) 街頭犯罪等抑止対策
   ア 防犯キャンペーンの実施〜関係団体、地域住民、田川防犯協会連合会員等と連携し、ニセ電話詐欺撲滅、空き巣、性犯罪抑止等各種キャンペーンを実施
   イ 防犯カメラの増設への働きかけ
     H28〜石炭記念公園内に1箇所3台(田川防犯協会設置)
     H27〜伊田商店街等に12台(田川社交料飲組合)
     H26以前〜22台(福岡県立大学ない(女子寮付近)2台、JR伊田駅1台、後藤寺商店街19台
 (2) 子ども・女性を守る対策体)
   ア 県立大学周辺の環境設備等
     福岡県立大学周辺安全対策委員会で協議を行い、防犯カメラ設置の他にも、「県立大110番の家」(H26.3)設置
   イ 学校との連携強化 体)
     小・中・高・大の学生を対象とした防犯教室、防犯キャンペーン、少年補導、薬物乱用防止教室等を教職員等と連携し実施
 (3) ニセ電話詐欺防止対策
   ア 管内のコンビニエンスストア全店がニセ電話きづかせ隊に加入
   イ 新聞折込(朝日・毎日・西日本)、自治体広報誌を活用し、詐欺被害防止の啓発活動を実施
   ウ 田川市安全安心まちづくり推進協議会と協議で、ニセ電話撃退機器貸与事業を開始
   エ スイングポップを作成し、コンビニエンスストアや金融機関に掲示依頼


その他平成29年活動報告はこちらから>>

近況報告(平成29年夏〜政務活動編)

学校も夏休みに入り、7月25日以降の活動で、暫くブログが滞っていました。7月25、26日と東京出張で、財務省で麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣に面会し、対談する機会を頂きました。只今、原稿制作中で次回の県政報告で掲載する予定です。当初25日13時ということでしたが、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる国会閉会中審査で、結局26日午前中の対談となりました。

27日は議会棟で9月定例会代表質問の原稿作り。29日、母校県立田川高等学校百周年記念事業として、熊本県立大津高等学校サッカー部の記念試合を観戦しました。(高校時代サッカー部所属)

31日は麻生政経文化セミナーヒルトン福岡シーホークで開催され、青山学院大学陸上競技部の原晋監督の講演でした。午後からは、JAグループ福岡災害対策本部・福岡県農業総合対策協議会・福岡県農業協同組合中央会・福岡県農政連災害対策本部・福岡県農政連、筑前あさくら農業協同組合・筑前あさくら農政連から、九州北部豪雨被害に関する緊急要請書を受けました。皆さんと一緒になって、農業再生に向けて復旧・復興に取り組み、あらゆる機関に働きかけをして参ります。夕刻からは地元公民館活動の一環ということで講師の依頼を受け講和をさせて頂きました。

8月1日、田川地区進出企業協議会総会&懇親会のご案内があり、来賓出席していました。毎年、ご案内頂き、意見交換させてもらい、有難いことです。8月4日、緑友会の9月定例会に向けた政策審議会でした。お盆以降から9月定例会まで、ぎっしり予定が入っていますので、代表質問等早めに取り組まないと時間がなくなってしまいます。


その他平成29年活動報告はこちらから>>

平成29年7月国土交通省要望活動〜八木山バイパス4車線化整備促進議連

7月19日20日の日程で、福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟の活動として、麻生太郎事務所のセッティングによって、国土交通省のトップの事務次官をはじめ、関係所管の方々と意見交換と要望書を手渡してきた。八木山バイパスは、昭和60年(1985年)2月26日に供用を開始し、約30年間有料道路だったが、2016年10月1日から無料開放にともない、従来、1日あたり平均して1万2千5百から1万3千台の通行していたものが、一気に倍増して、現在2万6千台の車が通行している。
その結果、それまで約30件程度だった交通事故が、現在、年間60件から70件発生し、また死亡事故も発生している。さらに、この道路は自動車専用道路としてつくられているため、途中での降車が出来なくなり、一旦事故や故障車が出ると、上りも下りとも大渋滞となる事態に陥っている。
八木山バイパスは、30年前に、この工事が始まった時に、ほぼ四車線化のための用地買収は完了しており、大きな工事としては、トンネル工事になると思う。一日も早く、この八木山バイパスの四車線化を実現する必要があり、議連の事務局長として、また地元出身の県議会議員として、八木山バイパス4車線化の実現のために今後も全力で頑張らなければならない。

これまでの活動は、今年に入り1月12日に国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り、1月23日に国土交通省へ。今回の上京は2度目となり、国と地元の声との共通した認識を持つことが何よりも大事だと感じる。それにしても、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。


その他県政報告はこちらから>>

九州北部豪雨災害現地視察(平成29年7月15日)

7月15日、小川洋福岡県知事が豪雨災害を受けた添田町に現地視察とお見舞いに来られた。役場の災害対策本部で状況説明を聞き、寺西町長、田中議長と意見交換した後、英彦山方面の落合地区で被災に見舞われた皆さんと直接お話を聞かれた。一日でも早く日常生活が取り戻せるように、県としても頑張ると、被災者に寄り添いながら、力強く復旧への話をされた。この甚大な災害への対応と復旧・復興は、県や地元市町村だけで成し遂げられるものではない。早急に国からの甚大災害指定や災害復旧事業の採択をして頂きたいと思う。

またこの日、緑友会福岡県議団で朝倉市・東峰村の現地視察に行ってきた。筑前あさくら農業協同組合、筑前あさくら農政連から、緑友会に対して、「集中豪雨被害に関する緊急要請書」を受け取る。テレビや新聞、ネットで見る以上に、想像を絶する悲惨な状況で、お亡くなりになり、未だ行方不明の方、被災に見舞われた皆様に、心から、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
筑前岩屋駅にも行き、途中の景観が美しい棚田や親子連れで賑わう棚田親水公園は見る影もなかった。岩屋駅は本当に復旧できるのか。JR九州はもとより、県、国への支援も考えなければならないと強く感じる。 私たち議員は、必ず一日も早い復旧・復興ができるように県はもとより国にしっかり働きかけをし、様々な切り口から執行部に問い質し、被災地の皆さんに寄り添う施策、予算確保に向けて取り組まねばと思う。


その他平成29年活動報告はこちらから>>

初めての文教常任委員会管内視察

平成29年7月11日、12日、文教常任委員会の管内視察が行われた。委員長は川端耕一県議(門司区)であり、委員長地元の門司区のヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹↓∧_県立文字学園中学校・高等学校、J源海峡ミュージアム、そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆阿任了觧,世辰拭 視察先の概要は以下の通り。

ヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹〃桧高等学校
・大正14年創立で90年以上の伝統をもつ。
・仏教(浄土真宗)を根底に、「いのちを大切にする心の教育」に力を入れる。
・一人ひとりに対応するきめ細かな独自のコース制による進路指導を展開している。
・中高一貫教育も展開している。

∧_県立門司学園中学校・高等学校
・平成16年度に開校した併設型の県立中高一貫教育校である。
・開校時には、高校は旧門司高校敷地、中学校は旧門司北高校敷地で開校し、平成24年度に校地統合となった。
・中高一貫教育の特色を生かした教育活動を展開している。
 a.6年間を見通した教育課程の編成・実施
 b.生徒の個性を伸ばすキャリア教育の実践
 c.異年齢交流の推進

4慳膤ざミュージアム
・平成15年4月に運営を開始、雄大な関門海峡を臨む門司港レトロ地区の中核施設として整備された県有施設である。
・教育学習機能とアミューズメント機能を併せ持つ文化施設である。
・関門海峡にまつわる歴史、文化、自然を紹介し、子どもからお年寄りまで学べる。
・門司港地区全体の活性化の観点から、関門海峡ミュージアムの魅力向上に向けた取り組みを進めている。

そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆
・九州鉄道の起点駅として明治24年開業された。
・現在の駅舎は大正3年に建築された。
・昭和63年、国の重要文化財に指定される。
・平成24年度から国庫補助による解体修理工事を実施中である。
・現在、1階2階の骨組みが組上げられ復元が進められている。
・JR九州が所有・管理している。


その他県政報告はこちらから>>

平成29年7月5日九州豪雨災害

大変なことになった。平成29年7月5日、夕方より九州北部特に英彦山付近に梅雨前線の影響で、記録的な集中豪雨となった。添田町内はそんなに降っていなかったが彦山川の水位は急激に上昇した。5年前の九州北部豪雨を上回る甚大な災害となり、添田町落合地区や桝田地区などは大変な状況となり、また朝倉市・東峰村いたっては目を覆いたくなるような悲惨な災害状況になっている。翌朝5時に添田町内を見てまわり、8時30分よりの添田町災害対策本部での報告で詳細な被害状況がわかった。今後もさらに被害は拡大し、被害状況が明らかになってくると思う。田川県土整備事務所で所長・副所長から道路災害の現況について聞き、随時報告を受けている。本庁からは、防災危機管理局・県土整備部から状況報告の連絡を受け、初動体制に全力を取り組み、迅速な対応をお願いした。また、今後想定される支援体制についてもレクチャを受ける。

県議会では各会派・緑友会福岡県議団が「九州豪雨災害対策本部」を立ち上げ、7月7日には、小川洋福岡県知事への緊急申し入れを行った。知事は世界遺産登録でポーランドに出張であったが、すぐに帰国することになったが、職務代行者の服部副知事への申込書を手渡した。災害救助法の適用も、既に朝倉市、東峰村は適用されていたが、添田町も適用するように強く要望し、その日(7月7日)のうちに、添田町も追加適用されることになった。今後、国に対してもしっかり伝えていこうと思う。7月8日は自民党福岡県支部連合会(藏内勇夫会長)、自民党福岡県議団(原口剣生会長)への緑友会福岡県議団としての要望・申し入れを行なった。

県の災害対策本部では、各部長、教育長、県警本部等により構成され、現在の降雨等の状況把握、各市町村の被害状況把握、各部による対応方策の確認を行っている。県民の生命を守るため迅速かつ的確な対応を確保するために、状況の変化に対応して、24時間体制でいつでも開催されるようにしている。

自然災害の脅威を目の当たりにし、災害に強い街づくりのために政治が何をしなければならないのか、必ずまた起こることを前提に、しっかりとした対策を講じなければならないと肝に銘じなければ。


その他平成29年活動報告はこちらから>>

飯塚農林事務所執行部との勉強会(自民党・緑友会)

6月定例会も終わったが、4月から続いている地元行事や業界団体での総会シーズンも終わりを迎えている。昨日(6月27日)は、筑豊地区中小企業団体連合会がバドドゥ・ル・コトブキで開催された。閉会日(23日)には田川農協通常総代会があり、開催前に顔を出したり、その他田川広域観光協会や筑豊横断道路建設促進期成会、田川地区シルバー人材センター、田川地区防災協会、田川郡社会体育振興協会評議員会、田川直方延伸整備促進期成会、筑豊中小企業経営者協会、JAたがわ農産物直売所来てみんね・かながわ、糸田町商工会、福岡県農政連・農政協議会、福岡県トラック協会筑豊支部田川分会等々・・・長生会や行政区総会も入れると本当に多くの総会に出席のご案内を頂くようになった。7月にも福岡県看護連盟や福岡県農政連小倉地区なども出席する予定で、これで今年の総会は一応終える。

一昨日は飯塚農林事務所の幹部職員と地元県議(自民党・緑友会)の勉強会&懇親会があり、年に2度(秋には管内視察)行なわれている。平成29年度の重点的取り組みについて、担当課長(農山村振興課、農業振興課、農村整備課、林業振興課、森林土木課)から詳しく説明を受け、その後、質疑応答という形式をとっているが、極めて真面目な勉強となっている。ただ、その後の懇親会が重要で、実にいろんな話ができるから、大変有意義な交流会となっている。

例えば、箱わなの導入や侵入防止柵の整備などを支援する鳥獣被害防止総合支援事業では、平成28年度は9地域協議会(関係市町村数14)が事業に取り組み、捕獲機材の導入や電気柵・ワイヤーメッシュ柵などの侵入防止柵等を整備している。田川地域では、
田川市鳥獣被害対策協議会(箱わな大型5、くくりわな6、金網柵400m)
添田町有害鳥獣対策協議会(箱わな大型3 小型20、ワイヤーメッシュ柵17,973m)
糸田町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵750m)
川崎町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵1,494m)
大任町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵500m)
赤村鳥獣害防止対策協議会(くくりわな3、ワイヤーメッシュ柵13,155m)
福智町農業振興地域整備促進協議会(ワイヤーメッシュ柵、465m)
の整備内訳となっている。

昨年度の主要獣捕獲実績(飯塚農林事務所管内)はイノシシ3,301頭、シカ1,705頭で、狩猟者の確保・育成対策として、ー輓通筏取得助成事業(県単)や⇒害鳥獣捕獲従事者緊急育成事業(県単)を実施している。△砲弔い討歪尚斑篭萢害鳥獣広域駆除協議会(1人)、添田町(2人)の実績である。獣肉の利活用では、添田町において国の交付金(地域活性化生活対策臨時交付金)を活用し、平成21年度に「添田町食肉処理加工施設」として整備(整備費25,865千円)。処理対象獣はイノシシ及びシカで、年間処理目標は80頭。施設開設当初は、年間30頭程度の処理実績であったが、近年は50頭程度で推移しており、現在、当面の処理目標として150頭としている。平成22年から「道の駅 歓遊舎ひこさん」において冷凍真空パックで販売が開始されている。しかしながら、家庭での調理が難しく販売が伸び悩んだことから、現在は、処理量のほとんどがジビエの希少性や調理方法等に理解のある専門料理店に仕向けており、関係者からは供給量の増が求められている。



その他平成29年活動報告はこちらから>>

平成29年6月定例会一般質問(神崎聡)

平成29年6月月16日(金)、平成29年6月定例会一般質問は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策について」。質問全文はこちらから(PDF)です。

問 結婚応援宣言の目的について
○ 少子・高齢化や人口減少の進展は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度やコミュニティの維持などに大きな影響を与える。こうしたことから、その原因である未婚化・晩婚化に対する取組みとして、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的に結婚応援宣言事業を実施している。子育て応援宣言を自ら宣言する企業のトップは、社会的な新しい課題に前向きに取り組む姿勢を持っている方が多いと考えられる。そして何より、既に、6千社を超える企業が登録されている。このことから、まずは、子育て応援宣言企業に結婚応援宣言を働きかけることが効果的であると考え、取組みを進めている。

問 結婚応援宣言についての企業や若者世代に対するニーズ調査について
○ 経団連では、国や地方の経営者協会に対して、「人口減少への対応は待ったなし」と題する提言を取りまとめ、「結婚を希望する未婚者」が求める政策を重点的に展開することを要望している。また、九州の経済界と九州・山口各県からなる九州地域戦略会議においても、人口減少社会の克服のため、安心して、結婚、出産、子育てができるような対策を講じることを国に提言しているところである。こうしたことから、経済界においては、出会いの場づくりや、結婚を応援する取組みが必要だと認識していると考え、県独自のニーズ調査は実施していない。また、若者世代に対するニーズ調査としては、県が平成25年度に実施した「県民意識調査」において、7割強の独身者が結婚の意向を示しており、多くの独身者が結婚したいと考えている。そのうち、約6割の方が独身でいる理由として、「適当な相手に巡り会わないから」を挙げている。

問 子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に名称変更することについて
○ 子育て応援宣言、結婚応援宣言のいずれも、企業・団体のトップに宣言していただくことは同じであるが、宣言する主旨が異なっている。また、結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もあることから、宣言については別々に行っていただくこととしている。

問 子育てしやすい居住環境の確保について
○ 県では、今年3月に策定した福岡県総合計画において、「子育てを応援する社会づくりの推進」を掲げ、子育て世帯が住宅にかかる負担を抑えながら、ライフスタイルにあった住生活を送れるよう、住宅の取得や改修を促進することとしている。このため、子育て世帯の住まいの確保に対し、経済的負担を軽減するための住宅支援に取り組んでいる。具体的には、子育て世帯が親との同居のため、床面積や部屋数が十分に確保された長期優良住宅を新築・購入する場合、その費用の一部を助成している。さらに、取得のための住宅ローンに対しても、県と協定を締結している県内28の金融機関が、金利の引き下げや融資手数料の割引を行っている。また、昨年度から、子育て世帯が既存住宅を購入する場合にも、同居や近居のためのバリアフリー改修や子育てしやすい間取り変更の工事等に対し、その費用の一部、最大で50万円を助成している。

問 乳幼児保育・教育の保障に係る地方独自の取組みについて
○ 乳幼児期の全ての子どもたちが、質の高い保育や教育を享受できることは、重要であると認識している。このため、県としては、私立幼稚園に対する運営費助成の中で県単独で補助額を上積みするとともに、入園料及び教材費の補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところである。また、待機児童解消を図るため、独自に産休代替職員雇い上げ費用の助成を行い、保育士の確保に努めている。

問 義務教育を無償とすることを憲法に規定する意義と幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、保護者に対し子どもに最低限度の普通教育を受けさせるため、義務教育の制度と無償の制度が、憲法に規定されているものと考える。幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。

再質問 幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ 先ほどの質問の中で、無償化を憲法に規定すべきか、法律で対処すべきかということについて、お尋ねがあったので、国会の場で、どういう法律論、憲法論でこれに対応するのか、十分御議論いただきたいというふうにお答えしたものである。私は、県民が全く考えなくてもいいとか、そういうことは一切、申し上げなかった。大いに皆さん考えていただきたいと思っているが、まず幼稚園とか保育園の無償化については、その持続可能性を含めて十分検討していく必要があると思う。その上で、そういう新しい制度を作るに当たって、それを法律であるか憲法であるかということについては、国民の代表である国会議員が国会の場で、県民や国民の思いを踏まえて十分しっかり御議論いただきたいという趣旨で、先ほど答弁を申し上げた。


その他県政報告はこちらから>>

ふくおか県議会だより第22号〜平成29年5月発行

ふくおか県議会だより第22号が平成29年5月19日の県内くまなく新聞に折り込まれています。予算を伴う2月定例会では、会派を代表して質問をし、県議会だよりでも掲載されていました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2017年5月号)

県政報告(平成29年5月号)をお届けします。平成28年12月定例会一般質問及び平成29年2月定例会代表質問を中心に掲載しています。5月19日日(金)に、県議会だよりと一緒に新聞折り込みを致します。県議として2期目の折り返し点です。代表質問も5度目となり、会派の中でも中心的役割を担えるようになりました。県議会の理解と執行部の協力を得ながら、地元田川のために役に立つ仕事にまい進してまいります。今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成29年5月号 ←PDFはこちらからです


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

平成29年2月定例会〜代表質問(神崎聡)

平成29年3月6日(月)、平成29年度予算を伴う定例会で会派を代表して質問に立った。昨年6月定例会に続き、本年度2度目の代表質問となり、通算5度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が60分という定例会でも一番長い質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。重要な2月定例会代表質問だから、特に知事の政治姿勢・県民幸福度日本一について、自分の考えをぶつけようと渾身の想いを込めて質問した。地元田川からもバス3台で傍聴に駆けつけてくれて、とても心強い応援団で本当に感謝しています。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.県民幸福度日本一
  
  
  2.新たな福岡県総合計画
  3.本県の働き方改革
  4.地域社会の長期的視点と取り組み
  5.安全、安心、災害に強い福岡県づくり
  6.オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致活動
  7.福岡空港の民間委託及びJR九州民営化
一.農林水産問題について
  1.福岡県農林水産振興計画
  2.水田農業の振興
  3.農業の担い手対策(新規就農者と働く人材の確保)
  
  4.博多和牛
一.医療・福祉問題について
  1.福岡県地域医療構想
  2.福岡県医師会診療ネットワーク(通称とびうめネット)
  3.がん対策
一.環境問題について
  1.街灯LED化の推進
一.地域振興問題について
  1.「小さな拠点」の形成推進
    
  
  2.県有財産の活用による地域振興の効果
一.教育問題について
  1.新採教員の講師枠確保及び初任者研修
    
  2.県立川崎特別支援学校
一.警察問題について
  1.重要凶悪事件の徹底検挙
  2.テロの未然防止


その他県政報告はこちらから>>

議会運営委員会視察(愛知県・三重県)

平成29年2月9日〜10日の日程で、議会運営委員会視察があった。訪問先は、愛知県議会と三重県議会。
愛知県議会では、議会運営委員会に関し、福岡県議会の場合と比較しながら調査を行なった。ゝ腸颪旅柔について議会運営委員会についてK棆餤弔留娠弔砲弔い騰ぞ鑁ぐ儖会などについてネ住撒擇啖荵擦凌該妻法について視察等についてУ腸餽報について
同じ県議会でも、それぞれの調査項目の説明を聞いていて、かなりに違いがあり、一長一短あった。説明後、質疑応答が行われ、議会広報について質問させてもらった。愛知県議会では新聞広報(福岡県の場合、新聞折り込み)を行なっていて、加えて臨時・定例議会の結果概要などを掲載する「議会ニュース」も発行されている。県図書館や各県民相談室等の他にも、高校生に県議会に興味を持ってもらえるよう、県内のすべて高等学校及び特別支援学校にも送付されている。

三重県議会では、全国でも先駆けて通年議会を実施している。全国でも数県しか実施しておらず、九州では長崎県が実施していた。長崎県議会では2年で中止したと聞いているが、通年議会のメリット・デメリットを聞きながら、通常の年4回が良いのか、通年が良いのか、よくわからなかった。面白い試みは、本会議での質問の壇上が、対面式になっている点。たしかに、知事や執行部に対して対面式で質問を交わすことで、臨場感あり、より緊張した質疑になるような気もした。福岡県議会も議会改革に積極的で、県議になり6年でかなり変わってきたと実感している。ただ三重県議会の改革のスピードと予算は、かなり上回っていた。特に広報については、様々なマスメディアを活用し、知事執行部の比ではないにせよ、力を入れて、県民に対しての開かれた議会になっていると感じた。「みえ高校生県議会」も素晴らしい。高校生が議場で質問し、県議会の常任委員長や特別委員長が答弁。高校生の意見を直接聴き、議会での議論に反映している。福岡県議会も高校生の議会傍聴に来られているが、県内各学校から選抜した高校生を議場で直接質問する機会があれば、もっと政治が身近に感じられ、これからの進路にもきっと役立つものだと思う。


その他県政報告はこちらから>>

最後の県土整備常任委員会管内視察(福岡・那珂)

平成29年2月7日、8日、県土整備常任委員会が開催され、午後から管内視察(福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所)に行ってきた。2年間の委員会活動の最後の視察であり、県内の11ある県土整備事務所をすべてまわったことになる。
福岡県福岡県土整備事務所(東区)管内視察では、所長より所管事務の説明を受け、その後、福岡市・糸島市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町の市長(福岡市は副市長)・ 町長からそれぞれ県土整備行政への要望があった。視察先は、主要地方道 筑紫野古賀線や主要地方道 福岡志摩線。
那珂県土整備事務所では、同様に所管事務の説明後、地元市町(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)の首長さんから要望があった。その後は、鷺田川・高尾川 広域河川改修事業の現場を視察。
この2年間で県内すべての県土整備事務所の視察を終えたが、改めて福岡県は広く、それぞれ自治体が抱えている課題も多種多様なんだということがわかる。ただ、共通している点は、やはり社会的インフラ整備を促進せずに、地方創生・地域の活性化はできないという事。特に、筑豊とりわけ田川地域のインフラの遅れは目を覆うばかりで、これも政治力なのかなぁとふと感じたりする。もっと力をつけなければ・・・そのためにはもっと県議会の中で汗を流さねば・・・情けは人のためならず・・・それをせずして、田川ばかり叫んでいても誰も相手にしてくれない・・・2年間の県土整備委員会は、政治家として何を地域のためにしなければならないのか、そのために自力をつけなければならないと話しにならないと気づかせてくれる委員会だった。


その他県政報告はこちらから>>

怒涛の1月スケジュール〜1月は往ぬる

1月23日に上京し陳情(麻生太郎副総理事務所、国土交通省)してから、あっという間に2月に突入。以降の主な行事は、
1月24日〜田川青年会議所2017年度新春式典
1月25日〜飯塚農林事務所管内視察・勉強会
1月26日〜議会広報紙編集会議、政策審議会
1月27日〜田川郡商工会正副会長・職員と懇親会
1月28日〜福岡県農政連リーダー研修会
1月29/30/31日〜九州各県議会議員交流セミナー他(鹿児島県)

他にも県土整備事務所との要望打ち合わせや企業来訪、防災情報に関する調査活動、IOTに関する調査活動、また2月定例会代表質問の質問づくりなどで、”1月は往ぬる”と言われるが如し。でも、中身の濃い1月だった。(以下、facebookより抜粋)

 田川青年会議所2017年度新春式典でした。JCも、地元になくてはならない存在ですね。本当に気合いが入っていました。飯塚JCからは麻生太郎先生のご子息、麻生将豊さんもいつものように参加されていました。

 県立田川高等学校の改築基本設計打ち合わせをしていました。かなり、煮詰まっており、3月末までには外観も決まります。将来構想とビジョンを見据えた設計になっています。

 福岡県飯塚農林事務所管内の視察勉強会でした。年に2度、地元県議と事務所職員と、このような勉強と交流をしています。今回は、直鞍地域でした。本日は以下の4ヶ所でした。有意義な勉強でした。。この後、幹部職員との懇親会です。これもまた有意義かつ大事な交流です。
’清反緲施設保全合理化事業(直方市植木)
活力ある高収益型園芸産地育成事業(直方市上新入)
3式会社ふくれん宮田工場
じ営ため池等整備事業河川応急(宮若市下有木)

 2月定例会代表質問に向けて、大まかな流れや観点、そして詳細な項目を話し合っていました。代表質問は神崎 聡が壇上に立ちます。

 福岡県農政連リーダー研修会に参加しています。林裕二農政連委員長(緑友会福岡県議団会長)から、TPP・農協改革への反対活動を振り返りや参議院選挙結果について等々挨拶があり、続いて、日本農業新聞論説委員 緒方氏より、『激動期の農政展望』と題し基調講演がありました。国の農業政策を踏まえつつ、農山漁村の最も現場に近い議員として、持続可能な農業の発展に頑張りたいと思います。

 九州各県議会議員交流セミナーに参加するため、鹿児島に来ています。九州各県議会の議員が一堂に会い、共通する政策課題等について情報や意見を交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すことを目的にするものです。 約170名の参加者予定だそうで、この6年間でかなり他県議会議員の皆さんとも知り合いになっています。地方創生に関する講演や危機管理に関する講演が行われています。この後、懇親会もありました。また、せっかくの鹿児島なので、初めて大隅半島に行き、海上自衛隊鹿屋航空基地史料館や内之浦宇宙空間観測所を見てきました。

 三反園鹿児島県知事

 海上自衛隊鹿屋航空基地史料館

 内之浦宇宙空間観測所


その他平成29年活動報告はこちらから>>

八木山バイパス4車線化整備促進議連〜国土交通省要望活動

1月23日、日帰りで上京し、八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟で、衆議院議員会館の麻生太郎事務所(野田秘書官)と同行し、国土交通省事務次官をはじめ、決裁権のあるトップの関係官僚に要望活動を行なったきた。 議連は、12月定例会最終日の12月20日に、県議会のコンセンサスを経て、沿線沿いの県議13名で設立された。1月12日には、国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り合い、国土交通省のトップ武藤浩事務次官をはじめ、技監、大臣官房審議官、道路局長、道路局次長、道路経済調査室長、国道事業調査官などに直接要望書を手渡し、認識の共有と地元の声を届けた。

一般国道201号(筑豊横断道路)の建設促進については、既に筑豊横断道路建設促進期成会の尽力により着々とその進捗が図られているが、議連としては、この「筑豊横断道路建設促進期成会等」の事業に対して支援等を行なうことを目的としている。事業促進においては、特に、“木山バイパス4車線化及び穂波西・筑豊ICのフルインターチェンジ整備の早期事業着手 八木山バイパス等事故発生個所の交通安全対策強化を要望している。

麻生太郎事務所の野田秘書官より、周辺にはこの一般国道201号の他、200号、322号など4つの期成会があり、地元自治体間のバランスをどうするのか等の問題もあるが、初めて福岡県議会として議連を八木山バイパスに焦点を絞っている点等を国土交通省に伝えて頂いていた。また八木山バイパスは、既に用地の確保や橋桁も完成しているため、着手には政治的な動きが必要なのではないかと・・・話しを聞きながら感じた。事務次官や技監からは、ビッグデータをより詳細に分析し、どこでどううった交通事故が発生しているのか、渋滞を早期解消するためには、どこからの着工がより有効なのか等々、かなり突っ込んだ着工のためのヒントを頂いた。何れにしても、今はまったく予算も計画もない状態であるから、今回の要望活動は、後世きっと、この日からスタートしたんだということになるんだと思う。その事務局長を担わせて頂いていることに感謝しながら、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

PS:八木山バイパスを無料化して一気に事故が増え、一年間(H26.10〜H27.9)に78件発生している。約5日に1件の頻度となり、断トツで九州ワースト1位となっている。一旦、交通事故が発生すると、通行規制が敷かれ、渋滞が長期にわたり発生する。このため、当面の短期対策としては、回転場の整備をすることにしている。(九郎原、筑穂IC、城戸IC) 今となっては、無料化が仇となっているように思う。無料化ではなく、通行料を下げ、同時に4車線化に取り組むべきというのが県議会の総意だったということだった。今となっては、着工するための検討がなされ、まず効果的な部分的着工することから始めるべきだと思う。


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2017年1月号)

県政報告(平成29年1月号)をお届けします。”始動!平成29年” 1月6日(金)に新聞折り込みを致します。県議として2期目の折り返し点です。県議会でも、活躍できる立場になってきました。感謝と反省を忘れず、県議会の理解と執行部の協力を得ながら、地元田川のために役に立つ仕事にまい進してまいります。今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成29年1月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

平成28年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年12月定例県議会一般質問(田川地域のポテンシャルを活かした医療・福祉機器産業の振興について)PDF全文です。知事からは以下の答弁を引き出しました。

医療・福祉機器産業は、需要と雇用の創出効果が高い分野であり、この育成が成長戦略の柱の一つではないか。
またこの分野は、経済成長と雇用創出に直接貢献するだけではなく、高齢者への安心・安全、幸福度向上に寄与してくる。
仝においては、平成26年度から、小川知事就任後の新たな施策として、今後大きな成長が見込める分野である「医療・福祉機器産業の振興」に取り組まれている。福岡発となる医療福祉機器の開発において、どういう課題があり、解決に向けた企業支援に、どのように取り組まれているのか問う。
医療機器の開発においては、厳しい薬事規制への対応が必要であり、中小企業にとっては大変ハードルが高い。規制対応に関してどのように支援されているのか、具体的に問う。
8の取り組みの中で、九州大学先端医療イノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を行う医工連携モデル事業を実施している。同様に、福岡県立大学のポテンシャルを活かして、医療・福祉関連機器開発を支援することも可能ではないか。福岡県立大学では、高度な福祉社会の実現に貢献できる人材を育成するため、福祉行政、生涯学習など幅広い分野での教育・研究が行われ、高度な知識を蓄積するとともに、地域貢献活動にも熱心に取り組んでいる。また、田川地域には多数の介護施設などが存在しており、県立大学の高度な知識と施設などとのネットワークを活用すれば、この地域での医療・福祉機器開発をさらに推進できるのではないか。田川地域の産業振興のため、福岡県立大学を中心に、戦略的に田川地域を実証フィールドとして活用するなど、具体的かつ実効性のある医療福祉機器開発の支援策を打ち出すべきだと考える。知事の所見を問う。

<知事答弁骨子>

^緡妬〇禝ヾ鏗発における課題と支援の取組みについて
医療福祉機器産業は、高齢化の進展や健康意識の高まりを背景に、今後、成長が見込まれる分野である。本県には、機器開発に必要な高度な技術を持った企業が集積するとともに、医療福祉系の大学や病院、福祉施設も数多くあり、この分野で大きなポテンシャルを有している。一方で、県内の企業がこの分野に参入し、開発・製品化を行うに当たっては、1.医療や介護の現場ニーズの的確な把握、2.開発した機器の実証の場の確保、3.医療機器の法規制への対応、などが課題となっている。このため、県では、平成26年7月に関係者が連携して対応するために「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、「現場ニーズの収集や開発に関するアドバイス」、「企業と病院・福祉施設とのマッチング」、「法規制に関する相談体制の整備」などの支援を行っている。これらの取組みにより、医療福祉機器分野に新たに参入し、「内視鏡外科手術用の器具」や「福祉用の揺れるベッド」、「点滴時の薬剤注入量を調整する機器」などを開発した企業も出始めてきているところである。

医療機器の開発における薬事規制対応への支援について
医療機器は、保健衛生上の危害防止の観点から、法規制が行われており、製造販売にあたっては、厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。承認の手続きにおいては、開発機器の品質、有効性及び安全性について審査されることから、技術開発から臨床試験に至るまで、幅広い裏付け資料が求められている。中小企業にとっては、薬事規制をいかにクリアするかが、高いハードルになっている。県では、中小企業の承認申請を支援するため、平成26年度から、「開発相談コンシェルジュ」として、技術基準、臨床試験、統計などの各分野に詳しい専門家に委嘱し、申請手続の進め方や必要となる資料の作成方法等について助言を行っている。また、東京・大阪に設置された審査機関の窓口まで何度も相談に出向くことが、中小企業の負担になっていることから、審査機関の担当官による出張相談会を、本県で、定期的に開催している。さらに、承認取得に必要な試験データの収集や資料の準備等には多額の費用を要することから、この経費の一部を助成することにより、県内企業の新規参入や機器開発を支援している。

J_県立大学を中心とした医療福祉機器開発支援の取組みについて
県立大学では、福祉系の総合大学として専門的な教育・研究が行われており、医療・介護の現場における福祉用具の活用に関しても、活発な研究がなされている。県では、昨年度から、県立大学が開催している福祉用具研究会に参画し、県内企業や地域の病院・福祉施設に従事する職員等と、最新の福祉機器に関する情報交換を行っているところである。今後は、県立大学との連携を強化し、福祉用具研究会のメンバーである医療・介護の現場を熟知した専門家が、県内企業の福祉機器開発へのアドバイスを行ってまいる。また、開発した機器について、地域の病院・福祉施設での実証・評価を行うなど、田川地域のポテンシャルを活用した取組みを進めてまいる。


その他県政報告はこちらから>>

県立田川高等学校管理棟校舎改築の打ち合わせ

来年創立100周年を迎える、わが母校「福岡県立田川高等学校」。県教委と何度も交渉しながら校舎の全面改築(管理棟(第一棟))の改築へとこぎつけた。福岡県でも有数の歴史と実績を誇る母校で、田川地域のシンボル的存在。平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている時期なので、改築のハード面とともに、教員の資質力向上や教育内容や方法にも力を入れて頂きたいと思う。

県建築都市部に依頼して、設計会社と学校関係者、同窓会を含めて、基本設計の現況と今後のスケジュールなどについて会議を持つように話をしていたが、本日11月30日に初めて具体的な打ち合わせができた。これまでの打ち合わせの中で、様々な案を出してきたが、設計会社から6つの案のたたき台が提出された。どの案も一長一短あり、これから最良な設計案に絞られてくる。とにかく今日は、様々な角度からのメリット・デメリットなど共通の認識をみんなで共有できたことがよかった。


その他平成28年活動報告はこちらから>>

ふくおか県議会だより第20号〜平成28年11月発行

ふくおか県議会だより第20号が平成28年11月18日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回の県議会だよりトップページには、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」の制定が取り上げられました。福岡県議会議員提案条例検討会議の委員に選任され、はじめての条例提案です。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから

 拡大はこちらから


その他県政報告はこちらから>>

県土整備委員会視察中に大きな出来事が・・・

11月7日〜9日、県土整備常任委員会の管外視察で青森県・北海道を訪問。青森県では、横内川多目的遊水地を視察。ここは、堤川下流部の市街地の治水安全度の向上を図るため、堤川水系の洪水調整施設の一つとして、支川横内川に多目的遊水地を平成15年に整備完成している。総事業費は158億円の遊水地ということで、青森県総合学校教育センターの屋上から見学させてもらって、その壮観さに驚いた。大雨により河川が増水した時には、一時的に220万#13221を溜めることができ、下流域の住民の安全な生活を支えていた。行政サービスの拠点、都市生活のレクリエーション拠点として利用されていて、大変参考になるものだった。

北海道・函館では、新函館北斗停車場七飯線を北海道渡島総合振興局函館建設管理部より説明を受ける。平成28年3月26日に北海道新幹線新函館北斗駅が開業し、駅周辺の土地区画整備事業区域の駅の北口・南口、駅前広場、駅前通り、駅立体駐車場・観光バス駐車場そして調整池の概要説明だった。

函館港では港湾事業の説明を函館市港湾部より説明して頂き、幾度の埋立を経て現在の港の形へと変貌を遂げ、多目的国際ターミナルとしての取り組み、国際コンテナ定期航路として、大型旅客船の寄港として、そして北海道新幹線の陸揚げ時などについて。今後も賑わいと親しみあふれる活力ある函館港を目指してもらいたいと思う。

この視察中に大変な事故が博多で起こった。11月8日午前5時15分頃、JR博多駅(福岡市博多区)前の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で発生した大規模陥没事故。福岡県では直ちに「福岡県災害警戒本部」を設置した。県土整備部では、部長が国への予算要望のため知事と上京中で、視察中の技監と道路維持課長を朝一番で帰福し、常時報告を受けていた。福岡市道ではあるが、ライフラインと道路の仮復旧に向けて、喫緊に必要な作業を優先し、日常を取り戻すことに全力を尽くさなければならない。

もう一つ、大きな出来事はアメリカ大統領選挙結果だった。報道機関の大方の予想ではクリントン氏の優勢が前日まで伝えられていたが、結果は、ドナルド・トランプ氏が過半数を大きく制し、第45代米大統領誕生となった。


その他県政報告はこちらから>>

第9回海外福岡県人会世界大会&2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

10月12日〜19日の日程で、メキシコ訪問団として、大曲副知事、中尾県議会議長、松尾県議(元議長)、原竹県議(前副議長)と共に、会派代表として派遣された。大変タイトなスケジュールの中での訪問だったが、すべてのミッションに対して、満足できる結果と、想像以上の成果があげられた。

海外福岡県人会世界大会は、海外福岡県人会活動のより一層の活性化と各県人会間のネットワークの構築を目的として、世界各国・地域の県人会の皆さんが一堂に会して開催されている。1906年に、福岡県人がメキシコに移住して今年で110年となります。その節目の年に、 世界大会がメキシコで盛会に開催されることは大変意義深く、今大会に尽力された関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在であります。今回の世界大会開催にあたり、2020年オリンピック・パラリンビックキャンプ地誘致活動も実施し、メキシコオリンピック委員会及びパラリンピック委員会へのアプローチに大いに橋渡しで貢献されたことを目の当たりにしながら、海外福岡県人会の存在意義の大きさを改めて実感させられました。

福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業が今年で50周年を迎え、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂くことを期待しています。これからも、若い世代を招へい・派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思っています。また、政治・経済・教育・医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくると思います。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならないと思います。

 〆潺瓮シコ日本国特命全権大使

 ▲ッザニア

 メキシコオリンピック・パラリンピック委員会

 

 だ菲桓坩嵶酥蠍ゲ崋

 ヂ9回海外福岡県人会世界大会

 Ε瓮シコ移住資料館オープニング

 第9回海外福岡県人会世界大会さよなら晩餐会

 南加福岡県人会意見交換会&交流会

〆潺瓮シコ日本国特命全権大使〜山田彰氏は、福岡県出身であり、昭和56年外務省入省され、平成26年10月より特命全権大使。福岡県人会活動に非常に感銘を受け、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致に尽力して頂いている。今回の全日程に出席して下さり、メキシコ訪問に大きな成果をもたらして頂きいた。

▲ッザニア〜1999年からメキシコ、日本、インドネシア、韓国など世界中で展開されている、子供向け職業体験型テーマパーク。修学前〜小学生程度の児童を対象としている。約3分の2の子どもサイズで作られた街には、病院や警察署、銀行、テレビ局、劇場、デパートなど、約60ものパビリオンが立ち並んでいる。子供たちは、本物と同じデザインの制服を着て、90種類を超えるアクティビティの中から好きな仕事を選んで体験することができる。

メキシコオリンピック委員会〜カルロス・パディージャ会長をはじめ、パラリンピック会長や各種種目協議委員会委員長との意見交換と要望。2020年東京オンリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致活動で、大曲副知事から本県の魅力やキャンプ地要件などを説明し、併せて福岡プロモーションビデオを上映。会長から来年1月に来日し来福の約束を取り付けるという大きな成果を出すことができた。

だこβ膕颪棒萠ち先亡者慰霊碑献花式が日墨会館内慰霊碑で行われた。県人会の歴史をたどれば、1614年支倉常長一行の敬長使節団がメキシコのアカプルコに到着。1897年榎本武陽がメキシコに6万5千町歩を購入し、南メキシコ・チャバス州のエスキントラ地区、日本人のメキシコへの最初の移住が始まった。福岡県人がメキシコに移住したのが1906年。県人会が発足したのが1952年で30数名の人数だったという。1981年に県人会創立30周年記念を実施。その後、40周年、50周年と県人会創立周年式典を開催し、2011年にメキシコ県人会創立60周年を迎えている。

キ第9回海外福岡県人会世界大会〜第1回海外福岡県人会世界大会は平成4年ロサンゼルスで開催されている。以降3年に1度開催され、メキシコでの開催は初めて。過去の県費留学生総数は全体で420名となっているが、メキシコからは20名の留学生が経験を積んできている。開会式にあたり、福岡県紹介DVDを上映し、メキシコ・日本両国の国歌斉唱、先亡者に黙祷を捧げる。主催者側、来賓者の挨拶が続き、最後は「ふるさと」合唱で締めくくった。その後、世界大会歓迎昼餐会があり、メキシコ伝統音楽の演奏などで盛り上がった。世界大会では、その他として青年の集いや代表者会議、さよなら晩餐会も催された。

Ε瓮シコ移住資料館オープンセレモニー〜日墨協会内に資料館をオープンされ、これまでの貴重な資料やテープなど数多くの遺品が展示されている。

南加福岡県人会との意見交換会〜ロスアンゼルスでの南加福岡県人会。最大の県人会であり、400名を超えるという。組織もしっかりしていて、様々な部会で活発な活動をされていた。過去の南加県人会の県費留学生総数は22名となっている。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成28年10月6日)

9月定例会閉会直後の10月6日、本年度の福岡県果樹振興議員連盟の現地視察が行われた。果樹議連の事務局長も3年目となって、今年はアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点、市場ブランドの発信基地をめざしている福岡市中央卸売市場青果市場(ベジフルスタジアム)を訪問した。福岡市には青果物を取り扱う市場が3カ所(旧青果・西部・東部市場)あったが、旧青果市場への一極集中化による東西市場の機能低下、旧青果市場の老朽化・狭隘化等を解消し、今後も拠点市場としての役割・機能を果たすために、これらの3市場を統合して、東区のアイランドシティに新青果市場を整備している。建設費約199億円(うち国交付金約67億円)、用地費164億円(面積約150,000屐法計画取扱高は年間30万トン。見学した感想は、とにかく機能的な施設配置になっている点。取引形態に合わせて施設を区分している。また、場内物流の効率化にも目を見張った。効率性や安全性を考慮したコンパクトな施設であった。その他にも、食の安全・安心を確保するためコールドチェーンの充実(定温卸売場・冷蔵庫)を図り、低炭素化・環境保全の取り組みをされている。また、入退場管理システムの導入や自然災害への対策もなさrていて、まさに日本一のベジタブル・フルーツのスタジアム(ベジフルスタジアム)であった。

またJA糸島営農センターで、JA糸島のかんきつ部会の概要説明があり、柑橘のブランド化への取り組みのためみかん園を視察した。


その他県政報告はこちらから>>

平成28年9月定例県議会一般質問(耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について)

9月26日(月)、平成28年9月定例会一般質問は、「耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について」。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.英彦山のブナ林
   ̄冑Щ海離屮蔑咾旅喃兢況と対策について
  ▲屮覆琉乕帖植樹について
  C聾気筌椒薀鵐謄アへの支援と連携について
  た肯售超税の他県の状況について
  タ肯售超税事業評価委員会について
  Ε屮蔑(りん)再生の事業について
  Э肯售超税と国庫補助を併用した事業について
二.シカ対策
  .オカミの再導入について
  ∧れた生態系の改善について
  シカによる農林水産物の被害対策について


その他県政報告はこちらから>>

県土整備委員会管内視察(八女・南筑後県土整備事務所)

9月1日午前中、県土整備常任委員会が開催され、午後から今年度2度目の管内視察だった。今回は、八女県土整備事務所及び南筑後県土整備事務所を訪問し、それぞれの事務所の所管事務概要の説明を受けたり、地元市町村長から要望をお受けする。視察先は星野川の災害復旧事業や柳川筑後線バイパスの道路改良事業、そして若津湾の港湾整備事業や宮本大川線の橋梁整備事業の視察。 福岡県内の県土整備事務所は11カ所あり、2年間ですべての事務所訪問する予定。


その他県政報告はこちらから>>

英彦山のブナ林が危ない!

「霊峰英彦山のブナ林が危ない!」という地元からの陳情で、8月20日に英彦山を登ってきた。一人じゃ寂しいから妻と長女を伴い、9月定例県議会で質問しようと、県環境部自然環境課長に話をすると、「是非ご一緒に」と言って頂き、福岡県保健環境研究所の課長が同行して頂き、高住神社から北岳へ、そして英彦山上宮へと息を切らせながら登った。さすがに専門分野の方で、英彦山に生息する絶滅危惧種の植物やシカの食害などについて細かく説明を受けながらの登山となった。先日(8月10日)に奈良県庁に出向き、奈良公園周辺に生息するシカについて、奈良県庁農林部とまちづくり推進局で説明を受けてきた。奈良は初めてであり、折角だから子供たちも一緒に同行させ、大変興味深く話を聞くことができてよかった。これから、自分なりに質問に落とし込んでいき、地元の陳情である「彦山のブナ林再生」に向けての取り組みをしっかりやっていきたいと思う。それにしても、脚はガクガク、辛く苦しい道のりだった。きっと、妻と長女は酷い目にあったと思っているに違いない。

奈良公園周辺

 奈良県庁


その他平成28年活動報告はこちらから>>

福岡県「議員提案政策条例検討会議」委員

平成28年6月定例会において、「議員提案政策条例検討会議」の常設設置が決まった。各会派から選出された8名による構成で、今後、この検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見を活用し、政策条例の立案に取り組んでいく。もとより条例は、知事と議員のいずれも提案でき、議会の議決によって制定されるが、議員の強みは何と言っても、県民の身近なところで活動しているため、県民ニーズに素早く的確に応えることができるものだと思う。

一昨年、九州の自立を考える会の政策提言ワーキングチームの委員に任命され、5つの柱から「九州の成長戦略に係る政策を提言した。このような機会を与えられたことに感謝しつつ、何よりも県議会に送り出して頂いている田川の皆さんに恩返しできるように頑張りたいと思う。


その他県政報告はこちらから>>

県警サイバーセキュリティスペシャルチーム設立

平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。(一部抜粋)

<警察本部長への質問>
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストーム掘廚忙臆辰靴討い襦また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
)楔ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
▲汽ぅ弌璽謄軋从の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

<警察本部長答弁>
仝警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国8つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
8警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法 ・被害コンピュータの解析技術 等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。


その他県政報告はこちらから>>

平成28年6月定例会〜代表質問(神崎聡)

6月13日(月)、平成28年6月定例会で会派を代表して質問に立った。2期目の県議として初めて、通算4度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。すべての会派で平成28年熊本地震における震災関連質疑があった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.平成28年熊本地震
    ・被災地に対する支援と今後の支援について
    ・地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取り組みについて
    ・県及び市町村の地域防災計画の見直しについて
    ・福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について
    ・有事における知事の気構えについて
  
  2.人口問題・分権社会・地方創生
    ・今回の国勢調査速報値について
    ・人口の福岡都市圏への一極集中について
    ・停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権社会の実現に向けた道州制のあり方について
    ・地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について
    ・市町村の地方版総合戦略に対する評価について
    ・本県の労働者減少の予測について
    ・働き手不足の解決について
    ・若い世代の結婚観・子育て観について
    ・結婚応援の取り組みについて
    ・尊い命についての学習とその充実に向けた取り組みについて(教育長)
  
  3.貧困問題
    ・田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について
    ・生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取り組みについて
    ・県田川保健福祉事務所の職員配置について
    ・田川地域の保護率改善について
  
  4.TPP協定
    ・TPPによる本県農林水産物への影響試算について
    ・TPPによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について
    ・肉用牛農家に対する支援策について
    ・農林水産物の輸出拡大について
    
  
一.地域振興について
  1.ふるさと納税
    ・県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について
    
    ・ふるさと納税のあり方について
  2.プレミアム付き地域商品券
    ・プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取り組みについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果についてについて
  3.市町村の都市公園の管理
    
  
一.商工問題について
  1.IoTの取り組み
    ・IoTを活用した産業の振興について
    ・サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「IoT」に対するミッション等について
    
  
一.労働問題について
  1.現下の雇用情勢
  2.正規雇用促進企業支援センター
  3.UIJターン
    ・UIJターン就職の促進について
    ・サテライトオフィス設置などによるUIJターン促進について
    ・IoTを活用
一.教育問題について
  1.不登校問題
    ・不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について
    ・学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラー等への指導について
    ・学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取り組みについて
    ・中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について
  2.義務教育学校
    ・小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について
    ・義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について
    ・義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について
    ・教科指導、生徒指導の研究や教職員の研修について
    ・義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成に向けての指導について


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2016年5月号)

この度の、熊本県を震源とする熊本地震と引き続く地震活動、九州では初めて最大震度7を観測した地震でありました。犠牲になられた数多くの方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
県政報告(平成28年5月号)をお届け致します。4月15日以降の行事日程については、地震により中止や変更となっています。5月1日の新聞折り込みには、印刷の関係で、校正が間に合いませんでしたことをご理解・ご了承をお願い申し上げます。
隣県福岡県として、また県議会議員として、何ができるのか、最大の支援が図れるように復旧・復興に全力をあげてまいります。
今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成28年5月号 ←PDFはこちらからです。


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団

3月28日〜31日の日程で、中国江蘇省南京市を訪問してきました。福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団の一員としての訪問です。(本県は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をしています。) 1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案し、広大な敷地(1.4如砲良瀉呂北2,800本の桜が植樹されました。式典では、3月13日にご逝去された元県議会議長の新宮松比古先生(元福岡県日中友好桜の会会長)偲ぶ言葉に溢れていました。式典終了後には、福岡県訪問団と江蘇省の皆さんと一緒に、桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進のため、八女高校と輝翔館高校の茶道部の皆さんが訪問し、「日中友好大茶会」が催されました。 31日には、八女茶発祥の地と言われている、霊厳寺を訪問し霊厳寺の明学法師住職との面談でした。今から約600年前、明国より帰国した栄林周端禅師は、留学の地、蘇州霊厳寺に風景が似た筑後の国、鹿子尾村(現在の八女市黒木町笠原)に寺院を建立氏、ゆかりの霊厳寺と命名し、持ち帰った茶の種を土地の庄屋松尾太郎五郎久家に与え栽培と製茶の技法を伝授したのが、八女茶の始まりだそうです。


その他県政報告はこちらから>>

TPP影響試算について(知事保留質疑)

平成28年度予算特別委員会〜TPP影響試算について(知事保留質疑)

本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。

<神委員>
この本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか?

<知事>
本県では、産出額が公表されている農林水産物83品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、TPP参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、17品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

(神委員)
TPP問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、TPP断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のTPP影響試算が12億〜20億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のTPP問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

(知事)
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のTPP関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

(神委員)
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、2,654億円であり、現在、海外輸出額は16億で、0.6%にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のTPP影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のTPP影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

(知事)
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているTPP関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

(神委員)
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてTPP影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成25年3月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

(知事)
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成25年3月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

(神委員)
ということは、本県も生産者へのTPP対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも20億円程度の影響に留まる。
つまり、「TPP対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なTPP影響試算を出すべきではないでしょうか。

(知事)
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

(神委員)
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なTPP影響試算を要望して、質問を終わります。


その他県政報告はこちらから>>

福岡の未来を担う子供の姿

平成28年度予算特別委員会〜福岡の未来を担う子どもの姿(教育委員会所管)

NHKの朝のドラマ「あさが来た」、高視聴率ですね。主題歌「365日の紙飛行機」もいい歌です。さびの部分ですが、「人生は紙飛行機 願いを乗せて飛んで行くよ 風の中を力の限り ただ進むだけ その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ さぁ 心のままに 365日」
人生や教育を考える上で、ハッと気付かせられるものがあります。私は、今、県教委が、目指しているものが、紙飛行機の距離を競っているんじゃないかと感じています。そこで、改めて教育とは何か。子どもたちを育てるためには何が大切なのか。教育の原点に返って質問したいと思います。
(神委員)
小中学校を取り巻く様々な課題がありますが、県教委の認識を聞かせ下さい。

(義務教育課長)
主な課題としては、「自分から勉強しようとしない。学習が役に立つと感じていない。」など「学ぶ意欲の低下」、「自分はだめな人間だと考えている。自分に自信がない。夢や希望がもてない。」など「自尊感情の低下」、「善悪の判断ができず、できても実践しない。責任ある行動をとろうとしていない。」など「規範意識の低下」、「我慢して実行しようとする気力や忍耐力に欠けている。疲れやすい。」など「体力の低下」が挙げられる。

(神委員)
県教育委員会は、全国学力・学習状況調査で「全国平均を上回る」ことを目標に色々な施策を講じておられますが、「全国平均を上回る」ことが、今、課長が申されました課題解決に、どう結びついていくんですか?県教委として、全国学力調査で平均正答率を上げることが、どのように本県の子供たちの課題の解決に結び付くと考えているのか、お尋ね致します。

(義務教育課長)
平均正答率を上げることが最終目的なのではなく、全国調査の結果の検証に基づき指導方法を改善し、学力を子供たちに身に付けさせるという過程が最も重要。このいわゆる検証改善サイクルは、子供たちが生活の大半を過ごす学校のあらゆる教育活動で活かされるものであり、このサイクルが全ての小中学校で確立されることが本県の子供たちの課題解決につながっていく。
平均正答率は、その成果を測る重要な指標の一つ。

(神委員)
そのような考え方が、うまく学校に伝わっていないように思います。学校現場には、とにかく成績がアップするようにと指示が出されていますし、私たち議員も、どうしても数字で評価しがちになりますから、議会での質問も、学力調査の結果に集中してしまい、その結果、今、課長の答弁に反して、実際には、県教育委員会も学力調査の正答率を上げることが、目標から目的に変わっているんじゃないでしょうか。
筑豊地区に集中的に重点的に力を入れて頂いている事には、大変感謝致しているんですよ。ただ、全国学力・学習状況調査を良くするために、過去問題に取り組むようになったら、本末転倒です。学校は塾ではありません。人間教育の場なんだと思います。私は平成17年度だったと思いますが、福岡県学力向上推進会議の企業代表の委員でありました。
本来、「学力」というのは、「学ぶ力」なんです。「学んだ力」じゃないはずです。従って、今年度は、たまたまテストの結果が良かった、悪かったと一喜一憂するんじゃなくて、その過程で、どんな力をつけたのか、子どもたちがどのような姿へと変わってきたのかを見なくてはなりません。
冒頭、「365日の紙飛行機」の「その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ」がありました。
「テストの結果を競うより どう学んだか どこを学んだのか」
私は、未来を担う子供たちにどのような力を身に付けさせたいのかを決して見失ってほしくないという想いです。
そこでお尋ねしますが、子供たちがこれからの社会で、人生を生きていく上で、本当に身に付けなければならない力は何だとお考えでしょうか。

(義務教育課長)
まず、基本的な知識技能に加えて、これらを活用する力を含む「学力」、それから、自ら考え、多様な価値観の人々と協働し課題を解決していく「社会にはばたく力」、さらに、郷土や日本の歴史、文化、地理を深く学び、それらを背景とする考え方、価値観等を十分に理解した上で、世界の歴史等を学び、海外との違いを理解し、多様性を認め合いながら、様々な課題に柔軟に対応する「郷土と日本、そして世界を知る力」を身に付けることが重要。

(神委員)
そのような力を身に付けていくためにも、子供たちに必要なのは、まず「意欲」だと思います。子供たちが目を輝かせて興味・関心・意欲が湧く授業の実践が必要なんだと思います。授業が面白くなければ、子どもたちの目は輝きません。
「子供は好奇心の固まりである。その好奇心を心地よく揺さぶり、育て、追究することの面白さを充分に体得させていくことで、子供は追究し続ける。「追究の鬼」を育てる。」一昨年に亡くなられた有田和正先生の言葉です。
教育界、とりわけ福岡県に残された有田和正先生の功績を御存知ですか。

(義務教育課長)
有田和正先生は、筑豊地区の公立小学校教諭として採用され、その後福岡教育大学附属小倉小学校や筑波大学附属小学校の教官、愛知教育大学教授等を歴任。
教諭時代は、「社会科の授業名人」として有名であり、社会的事象を意欲的に調べる児童の育成に努め、「追究の鬼」とも呼ばれ、有田先生の公開授業は、いつも多くの教師であふれたと聞き及ぶ。

(神委員)
私は何度か、田川郡内の小学校で、有田和正先生の授業を拝見させて頂きました。夜も一緒に教育談義に加わりました。
「授業とは何か、教えたいことはたくさんあるが、一時間の授業で教えたいことを一つに絞って教えること、でも肝心要の教えたいことは教えてはならない」有田和正先生は、そう言っていました。教えたいことを一つに絞り、それを教えてはいけないというのですから。奥が深いですね。
人が最も成長するのは、自分で考え悩み抜いた時だそうです。教える側は、できるだけ教え惜しんで、本人の「知りたい」「追究したい」という気持ちに火をつけるように導くことが、本当の「教える」ことだと教わりました。
今、学校現場で必要なことは、こういった授業実践に多くの先生たちが触れ、指導力を磨くことにあるんじゃないかと思います。
本県の先生方はこのような経験をされているでしょうか。この点、県教委としては来年度どのような施策を講じようとしていますか。

(義務教育課長)
本県では、全ての小中学校において、児童生徒や学校・教員の課題に応じた授業研究を伴う校内研修会が実施されている。
教科等研究会等が開催する公開授業にも教員が参加し、質の高い授業を参観し、自校での授業改善に活かしている。
県教委では、来年度から、アクティブ・ラーニングについて研修する講座を福教大学附属や各地区の小・中学校で実施予定であるが、これは公開授業を軸とした内容となる。

(神委員)
課長の答弁を聞いていたら、既に質の高い授業を実践している、取り組んでいる、アクティブ・ラーニングにしても各地区で実践予定であるとのことですが、何の問題もないように聞こえますが、課長は着任されてからもうすぐ1年になりますよね。学校現場の研究授業を何度見に行きましたか?
課長、お忙しいでしょうけど、是非、現場に足を運んで下さい。現場に足を運ぶことで、課長自身、学ぶことがたくさんあると思います。また、授業研のあと、先生方との教育談議に是非参加して頂き、生の声を聞く事も、とても大事だと思います。どのくらい本県におられるかわかりませんが、是非、実践されて下さい。
本来、県教委がしなければならないのは、ああだこうだと押し付けた通達じゃなくて、現場の先生方がその熱意や能力を十二分に発揮できる自由な環境と時間をつくることじゃないでしょうか。その意味では、現場の先生方には常に研究・研鑽を積んでもらいたいのですが、県教委としては、現場の先生方の研究会活動やサークル活動についてどのような評価・認識を持っていますか。

(義務教育課長)
教員は、その職責を遂行するために、絶えずその資質の向上を図ることが重要。教員がそれぞれの課題や関心、希望に応じて、教科等研究会やサークルに所属して研修することは、教員の資質能力の向上から大きな意義がある。

(神委員)
教員の自己研鑽に対する県教委の応援を是非よろしくお願いします。課長は、大きな意義があると申されましたが、そのように頑張っている先生方をきちんと評価・評価することが何よりも大事だと思います。ただ、学校現場の実態は、非常に忙しくて、報告や通達文書、各種のアンケート、それに私たち議員が質問することで調査が山のように学校現場に降りてきます。 また、生徒指導に大きな労力を割かなければならない学校もあります。このような中で教師が子供たちと向き合う時間を確保するためには、IT環境を整備することも不可欠ですが、教員以外の専門スタッフを活用した学校の組織力の向上もまた重要です。そのような中、来年度予算案に「チーム学校推進事業」がありますが、この「チーム学校推進事業」の狙いと概要・指定校はどのようになっているのか教えてください。

(義務教育課長)
教員以外の専門スタッフを学校に配置・派遣して、教職員の指導力の向上や教員が子供たちの指導に専念できる学校の体制づくりを進め、いじめ・不登校等生徒指導上の問題や学力の向上を図る。
SSWの未配置市町村への配置、弁護士による管理職等研修、指定中学校区へのSSWと警察OBの派遣を行う。

(神委員)
この事業をきっかけに、専門家に任せられることは任せて、先生方が本来なすべき子供たちの指導に専念できる環境づくりが全県的に進むことを期待しています。
最後に、福岡の未来を担う子供たちの姿をどう描いているのか、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長にお尋ねします。

(教育長)
県教育委員会では、昨年12月に策定した「福岡県学校教育振興プラン」において、「社会的自立の基盤となる学力、体力、豊かな心を培うとともに、社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育成する」ことを学校教育の目標として掲げました。
この目標に向け、アクティブ・ラーニングや体験活動の推進、いじめ・不登校等への対応、インクルーシブ教育システムの構築、キャリア教育や英語教育の充実、ICTの活用、教員の指導力と学校の組織力の向上などの諸施策に重点的に取り組んでまいります。
なお、諸施策の推進に際しては、学校の様々な教育活動の場面で、「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」いわゆる「鍛ほめメソッド」を全県共通の指導原則として実践することが重要であると考えており、この実践を通して、子供たちに、学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かう心など、自律的に成長するための原動力となる人格的資質を身に付けてほしいと考えています。


その他県政報告はこちらから>>

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

「TPP協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。内閣官房TPP政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として3千万円から6千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成25年で56億円ですから、影響額はその0.5%から1%に当たるということになります。  あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。

(神崎委員)
TPPを踏まえた平成28年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成4年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。27年度は、年予算額として14億計上しておりました。平成28年度予算では、新たに果樹緊急対策5千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。

<答 筺扮犒歐橋讐歡后
TPP協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要で あり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。 そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として5千万円予算措置したところであります。

(神委員)
つまり、28年度は14億5千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。5千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの14億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、27年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。 そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか?

<答◆筺扮犒歐橋讐歡后
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、 要件の見直しを行ってきているところです。 例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成24年度からは、認定農業者が1戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。

(神委員)
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。

<答>(園芸振興課長)
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。

(神委員)
27年度の状況はどうでしたか?また、どのように実施してきたのでしょうか。

<答ぁ筺扮犒歐橋讐歡后
27年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要が あるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、TPP協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。 農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか?

<答ァ筺扮犒歐橋讐歡后
 今回、国において、TPP対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。

<答Α筺扮犒歐橋讐歡后
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。

(神委員)
 「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか?また、その基金が枯渇(こかつ)したら、将来積み増されたりするのですか?

<答А筺扮犒歐橋讐歡后
「産地パワーアップ事業」は、国が27年度補正予算で505億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。

(神委員)
TPP協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、TPP協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。

<答─筺頁昔喊綮塞長)
園芸農業は、県農業産出額の約6割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

(神委員)
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのか?この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、TPP対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このTPP影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にTPP対策として充分なのでしょうか。私には、知事のTPPに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「TPP国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。


その他県政報告はこちらから>>

過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

平成28年度予算特別委員会(企画・地域振興部所管分)〜過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

「過疎地域における公共交通、鉄道の利用促進について」鉄道駅を拠点とした街づくりと鉄道を活用した地域振興の観点から質問致します。
人口減少、少子高齢化、車社会によりまして、公共交通・鉄道事業をとりまく環境は、年々厳しさを増しております。
過疎地域においては、鉄道利用者の減少や本数の縮小、サービス水準の一層の低下が懸念される中で、平成26年5月に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正され、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための枠組みが作られたところです。しかしながら、現実は、これと大きくかい離しております。

(神崎)
先日、JR九州が、日田彦山線の石田駅などを無人化するという発表がありました。JR九州は、来年度中に予定されております完全民営化・株式上場に向けて、鉄道事業の人件費を削って、鉄道事業の赤字を縮減し、収支改善を図るのが狙いだと思いますけれども、JR九州は、どのような基準で、無人化とする駅を対象としているんでしょうか?無人駅の現状についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR九州からは、無人化の明確な基準はなく、駅の乗車人員に加え、定期券利用率や切符の売り上げ、駅周辺の住宅や商業施設の状況などを総合的に勘案して、無人化する駅を選択していく方針であると聞いている。しかしながら、JR九州は、無人化する駅の自治体説明等において、1日乗車数が700名以下の駅を目安としていると説明しており、700名が一応の目途となっているものと思われる。

(神崎)
私の地元田川でありますが、田川地区を南北に走るJR日田彦山線の有人駅が急速に減っております。JR九州は、一昨年7月の香春駅、昨年3月には添田駅を無人駅にしました。そして今度は、豊前川崎駅を、無人駅にするという意向を、JR九州は川崎町に昨年の8月に伝えていたようです。川崎町では検討を重ねた結果、簡易委託方式を採用する予定だと聞いておりますが、豊前川崎駅について、県としてどのような支援をしてきたんでしょうか?お尋ね致します。また、県は、JR九州に対して、無人駅化に対してどのような要請を行ってきたんでしょうか?

(交通政策課長)
県は、昨年の8月に川崎町から相談を受け、JR九州内で無人化した駅の対応状況や、無人化せずに市町村に業務委託している事例などの情報提供を行うとともに、JR九州に対し、「九州地域鉄道整備促進協議会」などで「豊前川崎駅舎有人体制の存続」について、要望を行った。

(神崎)
それでは、昨年3月14日に無人駅になった添田駅ですが、どのような経緯だったのか教えて下さい。

(交通政策課長)
JR九州によると、平成26年9月に添田町の自治体職員に対して、無人化を行いたいとの説明を行い、添田町から了解を得た。その後、添田町からJR九州に対して、駅存続等の要望もなかったため、予定どおり平成27年3月14日に無人化したものと聞いている。

(神崎)
正直に申しますと、私はまったく知りませんでした。県も情報が入った段階で、地元選出県議に報告して頂ければと思います。豊前川崎駅では、事前に無人化の情報をキャッチし、川崎町が、JR九州に、無人化を延期するように交渉・要望していたということです。結果としては川崎町が引き継いで、何とか有人駅として存続していくことになるようです。そこには、町の玄関口である駅の無人化は、地域活性化に逆行し、地方創生・まちづくりの議論を根底から覆すことに繋がってくるという、危機感があったからだと思います。駅の重要性について、県はどのように認識しているんですか?

(交通政策課長)
駅に、医療や福祉、商業という機能が集まることは、今後の高齢化の進展を踏まえた場合、利便性を高め、誰もが住み慣れた地域に暮らし続けることを可能にするもので、地方創生にも資すると考える。

(神崎)
先程申しましたように、駅は町の玄関口であり、顔であります。過疎化が進む地方の生き残りは、駅の再開発にかかっていると言っても過言じゃないように思います。
無人駅となった駅舎の活用やJRからの譲渡、あるいは、駅を街づくりの中核に据えた、コンパクトシティを構築するなど、今、課長が言われましたように、鉄道駅を拠点としたまちづくりが、地方創生の起爆剤になるんじゃないかと考えます。
例えば、私の地元添田町役場の庁舎が、老朽化しておりまして、いずれ改築の話が出てくると思うんですが、役場と駅を一体化した庁舎建設も一つのアイデアだと思います。また、小学校の統廃合や小中一貫の課題も抱えていて、学校も含めた公共施設などを、鉄道駅に集約し、街づくりに取り組むことによって、町は、賑やかさを取り戻し、鉄道利用も大幅に増えてくるんじゃないかと思います。香春町役場も香春駅と隣接しています。駅・線路を挟んで小学校もあり、香春駅を中心に都市計画を考えることで、町も活性化できるんじゃないかと思います。
こういった地域構想に立って、県が、町とJR九州との協議の場をセッティングしたり、その役割を担って頂き、街づくりのための交通政策を考えて頂ければと思いますが、これは是非、部長の方から答弁をお願いできればと思います。

(交通政策課長)
県では、住民の利便性に配慮した、地域密着型の公共交通体系の確保のため、県や市町、民間団体等で構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」において、これまでも、JR九州に対し、「まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化に資する取組みへの協力や助言」を要望しているところである。こうした取組みに加え、今後、地元の意向を踏まえ、県として出来ることがあれば対応してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。できることあれば対応するという事ですので、対応しなければならないことは山のようにあると思います。とにかく、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。
昨年4月1日にJR日田彦山線・採銅所駅が、開業100年を迎えました。知事もふるさと訪問で、採銅所駅を訪れて頂きましたが、駅舎は1915年(大正4年)に建てられた寄せ棟造りの近代洋風木造で、日田彦山線の前身である小倉鉄道開通時からの姿を伝えております。
また、平成筑豊鉄道は、120周年、我が国の鉄道の歴史の中でも最も古い歴史を有している一つです。九州最古の「第二石坂トンネル」や「内田三連橋梁(きょうりょう)」といった、我が国の鉄道技術を伝える資産も多くあります。是非、このような鉄道施設の文化財としての価値を見直し、活用すべきだと思います。県として 鉄道を活用した地域振興についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR日田彦山線や平成筑豊鉄道は、筑豊炭田の石炭輸送を目的として、造られたものであり、駅舎やトンネル、橋梁などの歴史的価値のある施設が数多く残されている。 これらの鉄道を再評価し、「産業遺産」や「石炭遺産」とストーリーで結んだ鉄道による観光ルートを開発することも検討してまいりたい。

(神崎)
2月18日、JR九州は日田彦山線に「ゆふいんの森号」を走らせました。店員150名が3日間で完売したそうです。当日は、周辺市町村の温かいおもてなしもあり、乗客は大変満足したと報道がありました。私は「ゆふいんの森号」が走った時、ちょうどタイ・バンコクにおりましたので、残念ながら見ることができませんでした。ただ、地域の皆さんがfacebookなどのネットでアップされていましたので、盛り上がったのがよくわかりました。こんなにも盛り上がるんでしたら、SL蒸気機関車や「ななつ星」の新ルートに日田彦山線・平成筑豊鉄道で走らせる企画を立ち上げ、地域が一丸となった取り組みをすることで、地方創生へと確実につながっていくんだと思います。いろいろ課題はあると思いますが、是非、前向きに考えて頂けませんか。

(交通政策課長)
御指摘の点も含めて、今後、県が中心となり、沿線市町村だけなく鉄道事業者はもとより、商工会や観光協会など、これまでにない広範囲の地域主体と協議する場の設置について検討してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。答弁内容は、とても前向きで、積極的な答弁だと思います。今の答弁を聞けば、田川の皆さんも勇気が湧いてきて、大きな希望を持つことができるんだと思います。
おっしゃる通り、まず、田川広域観光協会に話して頂き、周辺の自治体に声をかけて頂くことから始まると思います。そして、北九州市・大分県にも要請し、JR九州との交渉を進めて頂ければと思います。
最後にですね、JR九州並びに平成筑豊鉄道に要望して頂きたいことがあります。平成筑豊鉄道は株主であり、知事が取締役会長ですから、検討して頂くということですね。 私は、過疎地域における交通政策の切り札は、ICカードの導入だと思います。既に全国10種類の交通系ICカードの相互利用が、昨年3月より始まっています。九州では、JR九州のSUGOCA(スゴカ)、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のnimoca(ニモカ)があります。ご承知の通り、ICカードは約20万店の加盟店で電子マネーとしても使用できます。
お年寄りも方も小銭を持たなくていいし、定期券を落としても手数料だけで再発行ができます。是非、実現するように、要望して下さい。これで、質問を終わります。ありがとうございました。


その他県政報告はこちらから>>

平成28年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年2月定例県議会一般質問(県民並びに福岡県人会の郷土愛と誇りを育む取り組みについて)の全文PDFです。知事・教育長答弁は後日報告します。

福岡県の歴史を振り返りますと、1871年(明治4年)の廃藩置県によって“福岡県”が誕生しました。初代知事には、有栖川宮熾仁親王が着任されました。 廃藩置県の前日時点で、現在の福岡県域を統治していた藩は、福岡藩・支藩として秋月藩があります。豊津藩・これは旧小倉藩と支藩として千束藩、そして中津藩、久留米藩、柳河藩、三池藩であります。7月14日、廃藩置県により、現在の県域に当たる、 筑前国(福岡県・秋月県)、豊前国(小倉県・千束県・中津県)、筑後国(久留米県・柳河県・三池県)が発足しています。 同年11月14日、同一令制国の県同士を統合し、筑前国域が福岡県、豊前国域が小倉県、筑後国域が三潴県となっています。1876年(明治9年)4月18日、小倉県を福岡県に編入。佐賀県を三潴県へ編入。8月21日、旧小倉県域のうち、旧中津藩領域であった下毛郡(現・中津市)および宇佐郡(現・宇佐市)が大分県域に編入されました。三潴県を福岡県へ編入し、同時に三潴県域のうち旧佐賀県域は長崎県へ編入。これにより、県境がほぼ確定されています。

,修海巴了にお尋ね致します。現在、1都14県で、「都民の日・県民の日」を制定しています。制定されている県では、県の歴史を振り返り、現状を十分に認識し、さらに豊かで住みよい郷土をつくるため、互いに力を合わせようという自治意識と郷土愛の精神を育もうという願いから制定されるものだと思います。知事は、1都14県が制定しています「都民の日」「県民の日」の意義は、どこにあるとお考えでしょうか。知事のご見解をお尋ね致します。
<知事>都民の日」「県民の日」については、東京都は、東京市が誕生した日、それ以外は、明治四年の廃藩置県以降、初めて県名が使用されたり、現在の県域がほぼ形成された日に由来しているようである。こうした「都民の日」「県民の日」は1都14県で作られているが、それらは、県の成立から百年目などをきっかけに、その多くが「自治意識を高めるとともに、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育む」という趣旨で制定されたのではないかと思っている。
∨楔ではこれまで「県民の日」を制定する議論や検討をしたことはなかったのでしょうか。あれば、その経緯と過程について教えて下さい。なければ、なぜ検討されてこなかったのか理由をお聞かせ下さい。また今後、検討する価値があるものなのかどうかについて、知事のご所見をお尋ねしたいと思います。
<知事>「県民の日」の制定に関しては、特段の要望や機運の高まりがなく、また県民の一体性が高かったことから、議論や検討が行われてこなかったものと承知している。自然な気持ちの発露としての郷土愛は、「県民の日」の制定をもって高まるものではないと考える。むしろ、郷土愛が高まっていって、「県民の日」を求める声が広まってきたときに、「県民の日」の制定についてどうするか、検討すべきではないかと考えている。
C了は、本県並びに福岡県民そして海外福岡県人会の皆さんに、どのような形で県民意識を向上させ、郷土愛を育むように取り組もうとお考えなのか併せてご所見をお尋ね致します。
<知事>本県においては「県民の日」は制定していないが、民間の経済誌が行ったアンケート調査によると、郷土に対する愛着度、居住者の満足度は47都道府県の中で、福岡県がともに第1位という結果だった。この背景には、本県が持つ豊かな自然、食、歴史、文化などの多様な魅力はもとより、産業の集積、バランスのとれた住環境、明るい県民性などがあると考える。このような本県の魅力や誇れる点を、県民の皆さんと知恵を出し合い、力を合わせ磨きをかけ、県内外に発信していくことにより、郷土愛をさらに高めていく。また、平成25年10月に開催された海外福岡県人会の皆様の郷土愛の強さについては、実感されたことと思うが、より一層、福岡県に対する愛着を深めていただけるよう、これからも私自身、機会あるごとに、元気な福岡県の姿を伝えていきたい。
ぁ峺民の日」を制定した場合、どのような波及効果が考えられるのでしょうか。他都県での事例を参考にお聞かせ頂ければと思います。
<知事>「県民の日」を制定している自治体では、この日に記念式典のほか、文化講演やスポーツイベント、文化・スポーツ施設をはじめとした県有施設の無料開放といった取組みを行っているところがある。また、県によっては、市町村や民間がこの日に因み、地域の祭りやスポーツイベントなどの協賛事業を始めたところもあり、その取組みの内容によっては、文化・スポーツの振興や地域活性化などへの波及効果も考えられる。その場合、当然のことながらイベントに係る経費が発生することから、費用対効果の分析が必要であると考えている。

ナ_県のシンボル・県章について知事にお尋ね致します。福岡県の県章は、梅の花を形どり、ひらがなの「ふ」と「く」を梅の花でかたどったものです。5枚の花弁は、平和、県勢の発展、県民の融和と躍進などを表しています。県民から広くデザインを募集し、昭和41年5月10日に県が決めています。私たち議員の防災服、県職員の作業着には、この県章が取り入れられていますが、県職員の襟元には、県章を掲げていません。県章はお作りにならないのでしょうか。県職員全員が県章を記章としてつけることによって、さらに情熱と使命感をもって業務の遂行ができるのではないかと思います。県民の皆さんが、福岡県に誇りを持ち、郷土愛を育んでいくには、まずは知事をはじめすべての県職員の皆さんが真摯に取り組んでいく志が大切であり、そのシンボルが県章だと考えます。知事のご所見をお尋ね致します。
<知事>他県では、職員としての自覚を喚起し、品位を保持するため記章を定めている例もあるが、本県では、職員が着用する記章については定めていない。本県においては、県職員としての品位を保持し、自覚や使命感を高めるとともに、県民サービスの向上、職員相互の円滑なコミュニケーションの促進を図ること等を目的に、平成10年から、職員が着用する県章付きの名札を導入しているところである。名札の着用は、業務以外では使わないものの、記章の着用と同様の効果があるものと考えている。

κ_県民の歌について知事にお尋ね致します。福岡県民の歌は、昭和45年、「県民一体感の醸成」を目的に制定を提唱したことを受けて歌詞の一般公募を実施し、入選作品を詩人で広川町出身の丸山豊氏が補作しています。作曲および編曲は久留米市の旧制中学明善校(現福岡県立明善高等学校)卒業生である中村八大氏が依頼により担当し、10月17日に県民音頭「ふくおか音頭」と合わせて制定されました。こういったものは時代と共に、消えていくものなのでしょうか。私は、「県民一体感の醸成」を目的に作られていたんであれば、本来は、自然に親しまれ、歌い継がれていくようにしなければならなかったんじゃないかと思います。郷土愛を育む上でも、子どもの頃から慣れ親しむことは大変意義のある事だと思います。県主催事業などで県歌を積極的に活用したり、電話保留音に県歌を使用したり、あるいは、県立高校や県主催のスポーツ大会時などに県歌を積極的に活用するなど、普及活動を行わないと、なかなか普及・定着するには難しいんじゃないかと思います。一方、県民の歌が普及し、定着している県もあります。知事の率直なご意見をお聞かせ下さい。
<知事>これらの歌は、今から46年前の昭和45年に、県民の一体感の醸成を目的に制定したものである。制定当時、多くの県民の皆さんに親しんでもらえるよう、レコード6千500枚を作成し、学校や市町村などに配布した。昭和45年と現在では社会状況が大きく変化し、音楽や歌に対する個人の接し方、受け取り方は多様化している。平成19年度からはカセットテープの貸し出しを、平成20年度からは利用許諾への対応を行っているが、昨年の決算特別委員会で県民の歌に関する質問があった後、マスコミからカセットテープの貸し出し申請が1件あった以外、これまで、いずれも実績がないというのが実態である。このような経緯を考えると、県民の歌や県民音頭が、県民の皆さんに歌い継がれて行くような状況にはないと考えている。

Ц民体操について教育長にお尋ね致します。この福岡県民体操は昭和36年に考案された体操と聞いています。県民体操の特徴は、男性はたくましさを、女性はしなやかさを表現しようと、男女で異なる動きがあることです。この県民体操は、どういった方々が、どういう想い入れでつくられたんでしょうか。その目的にも関わらず、何故多くの学校でやめたのでしょうか。他県でも同様に県民体操がありましたが、殆どが定着できていないようです。現在、県民体操に取り組んでいる県では、どのような取り組みをしているのか、また、県内の高校で取り組んでいる学校はどこで、生徒たちはどのような感想を持っているのかお尋ね致します。併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後、郷土愛を育み、伝統を守るため、この県民体操をどうしていこうと考えているのか、教育長のご見解をお尋ね致します。
<教育長>県民体操は、県教育委員会が、高等学校教員、県体操協会関係者、県内の大学教員などからなる体操作成委員会を設置し、福岡県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活をめざして、昭和36年9月に作ったものである。作られた当時は、県内の中学校や高等学校における体育の授業の準備運動や運動会等の演技として広く取り入れられたが、この体操は、複雑な動きが多いことに加え、動きの見本となる映像や音源がなかったため、昭和40年代から実施する学校が少なくなってきたと聞いている。また、学校体育における指導が変化し、実施する種目に応じて、ストレッチ等の多様な準備運動を行う学校が多くなってきたことも実施されなくなった主な理由として考えられる。ホームページ等で確認したところでは、県民体操は十数県で作られているが、現在、学校に普及しているのは長崎県のみである。長崎県では、平成26年の国民体育大会に向けて、「長崎がんばらんば体操」が作られた。この体操は、小・中・高等学校の運動会等の準備運動やその他の学校行事で実施されている。普及している要因として、作られて間もないことのほか、各学校に、見本となるDVDを貸し出したり、この体操のコンテストを実施したりしていることがあると聞いている。また、県内の県立学校では、現在、小倉工業高校、宗像高校、福岡工業高校、筑前高校、宗像中学校の5校が実施している。実施している学校の生徒からは、「学校の伝統として守りたい」や「福岡県民の体操であることを誇りとしている」といった感想もあっている。県民体操については、当時、集団としての一体感や県民意識を醸成する上では、一定の効果があったと考えている。しかしながら、先に答弁したとおり、学校体育における準備運動の考え方は変化している。現在、学校では、実施種目に応じた準備運動やオリジナル体操を実施しているところが多く、多様化している。したがって、県民体操の実施については、各学校の実態に応じた主体的な判断に委ねることが適当であると考えている。

<再質問>知事に再質問を一つと知事・教育長に要望を一つさせて頂きたいと思います。 「県民の日」の意義と認識を示して頂き、ありがとうございます。 一点、再質問は、知事のご答弁でありますので、大変恐縮とは思いますが、県職員が着用する記章についてであります。私は記章と名札は、まったく性質の違うものだと思っています。記章の重みは、名札とは比べものにならず、同等に扱って頂きたくないと率直に思います。学校の校章や企業の社章、様々な団体の記章は、校訓や社是・社訓、そして組織の理念などを共有し、胸に掲げた記章には、誇りや使命感・規範意識が植えつけられ、何よりも、一つの目標に向かっていく仲間・同志としての連帯感・一体感・帰属意識が湧いてくる不思議な力があるんだと思うんです。 私は学生服を着た中学生から、高校・大学そして社会人と、ずっと襟元にバッチを付け、それを誇りに想い、母校愛・愛社精神を育んできました。今は議員バッチを頂いておりますが、県民の皆さんからの負託を受け、大変な重責を担っております。県民の皆さんの想いが、この記章・議員バッチの重みだと思っているんです。記章とはそういったものなのではないでしょうか。 悠久の歴史の中に私たちの福岡県はあります。知事が提唱される「幸福度日本一」も次の世代へと受け継がれていかなければならない、志の高い政策目標であり、崇高な理念であると思います。そういったトップの理念や先人たちの郷土愛の想いが、県章に込められ、それを伝えていければ、福岡県民並びに福岡県人会の皆さんは、福岡県に誇りを持ち、いつまでも郷土愛が育み続けていくんじゃないかと思います。官衛兵バッチは直ぐに作られましたが、どうして県章を記章として作らないのでしょうか。記章は、県章付きの名札や名刺の類(たぐい)とはあきらかに違うと思います。知事は、記章と名札は、本当に同じ効果があると思われているんでしょうか。同じ重みなのでしょうか。企業に勤め、様々な団体に参加しております私には、よく理解できませんでしたので、再度質問させて頂きます。 知事・教育長に要望を一点させて頂きます。世の中には、時代と共に消えていくものと、風化(ふうか)させてはならないものがあるんだと思います。私は、県民の歌・県民体操は、先人の方々が、苦労し、努力しながら、郷土への想いを込められて作られたんだと思います。そんな先人の人たちの想いを風化(ふうか)させてはいけなかったんだと考えます。自分たちの学校の伝統としてしっかり守ってきた、小倉工業高校・宗像高校・福岡工業高校・筑前高校の4県立高校は、大変、立派であります。今後は、このような事がないように、伝統・文化・芸術をしっかり守って頂きますように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
<知事>記章の意義について、今、議員からいろいろお聞かせいただいたところである。今の時点で新たに記章を作るというよりは、県職員としての誇りや自覚を持つように職員一人ひとりの意識を高めていく、そのことが重要であるというように考えている。まさに、先ほどご質問で議員もおっしゃったとおり、一人ひとりの真摯な取組み、これが肝心だろうと思っている。その際、庁外においても、業務という場面ではあるが、職員がその名札を着用し、県民の皆さんに氏名を明らかにするということは、それぞれの自覚、使命感、責任感、あるいは県民サービスの向上という観点から有用ではないかと考えている。

その他県政報告はこちらから>>

福岡県タイ友好議員連盟バンコク都及びナコンシータマラート訪問団

平成28年2月16日〜20日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)でタイ・バンコク都及びナコンシータマラートを訪問する。今回の訪問目的は、大変意義深く、以下の四点のミッションで訪問してきた。
2月8日に柳川高校の古賀理事長が福岡県議会議長を表敬訪問。柳川高校がグローバル教育と地域振興を目指し、タイ南部のナコンシータンマラートに附属中学校を今年5月に開設する。福岡県タイ友好議員連盟は、これを全面的にバックアップするため、同市に開校する附属中学校の現場を視察してきた。山田長政が最後を遂げた地として有名な街で、地元学生からも大変な歓迎を受けながら、今後、同市とも太い絆と素晴らしい友好関係が築いていけるんだと確信する。
▲淵灰鵐掘璽織泪蕁璽隼堋垢箸硫饕未如◆嵎_方式」の廃棄物処分場の設置について検討を要請。福岡県がASEANやインドから研修生を受け入れている国際環境人材育成研修などの取り組みを紹介してきた。また、同市への中古の消防自動車2台の贈呈調印などが行われた。
8消防学校の幹部職員2名の同行で、タイ・バンコク都消防士に、福岡県から贈呈した消防車両の操作技術指導を実施。前回訪問時(平成27年11月25日〜29日)、消防消化機能が十分に発揮されていないことがわかり、そのための技術指導だった。建物に対しての消化戦術違いや消防隊員の体力・習慣の違いもあったが、課題は明確になったと思う。
ぅ織す颪料輓了館を福岡県に誘致するために、バンコク都議会議長に対して支援を要請。環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野で意見交換を行なう。

その他、タイ福岡県人会と福岡留学生OB会との意見交換や福岡県バンコク事務所での現状と課題についてなど、本当に中身の濃い充実した出張となった。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県文化議連管内視察(防人)平成28年2月12日

改選後、初めての県文化議連管内視察が行われた。飛鳥・奈良時代の「防人」をテーマに歌碑や大宰府関連史跡などを、九州歴史資料館の学芸調査室長の説明やお話を聞きながらの視察研修。福岡市西公園での万葉歌碑、奈良時代の山城である怡土城跡大門、水城跡・大宰府政庁跡・観世音寺、大野城跡と中身の濃い内容で、かなり勉強となった。県議の皆さんは、それぞれの地域の歴史や文化・伝統などを盛り込んだ質問や、それを観光資源としての取り組みや、あるいは文化財の保護や公開の観点からと・・・いつもしっかり勉強している。「防人」をテーマとして、大陸から近い、この地の役割と抑止力というか防衛力・外交力の重要性を改めて学ぶ。県内には遺産が多く、各地域の歴史・文化を繋いでいければ、世界遺産にならなくても、日本遺産・世間遺産へと、県内交流を活性化することができる。

【参考】
防人
)豹諭覆気もり)の語源〜防人=崎守(みさきまもり)→さきもり※辺土を守る人の意
∨豹佑寮瀉屐疎膕2年(646):改新の詔「関塞(せきそこ)・斥候(うかみ)・防人・駅馬・伝馬を置く」 天智3年(664):「対馬嶋・壱岐嶋・筑紫国等に防人と峰(すすみ)とを置く」(『日本書紀』)
K豹佑隆紐蹇疎膾防榾豹融福覆椶Δ砲鵑里弔さ)が管轄
に豹佑竜定〜・任期3年(衛士1年)、10日に1日の休暇 ・部領使が難波津まで引率し、航路で大宰府に向かう ・家人、奴婢、牛馬の同行が認められた

万葉集と防人歌
)葉集〜”万の葉―歌の集の意”で、現在最古の歌集。20巻(仁徳天皇時代の歌から淳仁天皇時代の歌(759年)まで、約400年間の長歌・短歌等約4500首を収録。編纂は、橘諸兄、大伴家持とされる。柿本人麻呂、山部赤人、大伴旅人、山上憶良、大伴家持など。
∨豹猷痢全20・・・166首(遠江・相模・駿河・上総・下総・常陸・上野・下野・信濃・武蔵国出身の防人歌)
「沖つ鳥 鴨といふ舟 帰り来れば 也良(やら)の防人 早く告げこそ」(巻第16・3866)
「防人に 立ちし朝明(あさけ)の金門出(かなとで)に 手離れ惜しみ 泣きし児らはも」(巻第14・3569)
「草枕 旅行く君を 荒津まで 送りそ来ぬる 飽き足らぬこそ」(巻第12・3216)
「荒津の海 我幣(ぬさ)奉(まつ)り 斎(いは)ひてむ はや帰りませ面(おも)変はりせず」(巻第12・3217)


その他県政報告はこちらから>>

県土整備常任委員会管内視察(京築・北九州)平成28年2月9日〜10日

平成28年2月9日〜10日の日程で、県土整備常任委員会の管内視察が行われた。視察先は、京築県土整備事務所管内と北九州県土整備事務所管内で、まずそれぞれの事務所にて所管事務の概要説明と課題と対応について質疑応答。京築事務所では、地元市町(行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・築上町・吉富町・上毛町)の首長からの要望を受け、現地視察で伊良原ダム建設現場を視察。平成29年度の完成を目指し、完成すれば県内第2位の大きさを誇るダムとなる。田川地域への水道用水の供給の他、洪水調整と既得用水の安定化、河川環境の保全等にもつながる。

北九州県土整備事務所管内の地元市町(北九州市・中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町)の首長からの要望も伺いながら、やはり地域ごとに県への要請課題も大きくことなっていることに内心驚いていた。現地視察は、東谷川の河川改修事業と飯塚福間線(福津市)の道路改良事業(トンネル工事)を視察・説明を受ける。北九州県土整備事務所管内に宗像市・福津市が入っているとは知らなかった。それと京築県土整備事務所が豊前市に拠点を置いて、行橋市に支所があるのも知らなかった。事務所の統廃合時に、利便性・効率性・地域性を考慮して決定したと思うけど、いろんな駆け引きもあったんじゃないかと想像してしまった。今度その経緯を聞いてみたいと思う。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県文化議連管外視察(沖縄)平成28年2月4日〜5日

平成28年2月4日・5日で、福岡県文化議連管外視察で沖縄を訪問。 伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流を目指している「国立劇場おきなわ」では、国の重要無形文化財”組踊”を中心に説明を受ける。沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等の取り組みは、本県及び地域での伝統芸能の取り組みに大変参考になるものだった。沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かしている点や伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点に位置付けている点が素晴らしい。

組踊とは、唱え、音楽、踊りによって構成される歌舞劇で、中国から琉球王国の新しい国王を任命するためにやって来る中国皇帝の使者である冊封使を歓待するため、18世紀初頭の踊奉行であった玉城朝薫によって創始され、1719年の尚敬王の冊封儀礼の際に「二童敵討」と「執心鐘入」が初めて演じられた。朝薫は、琉球古来の芸能や故事を基礎に、日本芸能(能や歌舞伎)や中国の演劇からヒントを得て組踊を創る。歴史的には、何となく韓国の李王朝と同様な立場だったような印象を受けた。
1972年、組踊はわが国の優れた芸能の一つであるとして、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコの無形文化遺産となり、世界的にもその価値が高く評価されている。

沖縄県立博物館では、”海と島に生きる豊かさ、美しさ、平和を求めて”をコンセプトに、地理的特性や恵まれた自然の中で生まれてきた風土・歴史・文化を人類史、自然史の中で位置づけ、海と島に生きていくことの普遍的な意味を問う展示を行なっている。常設展示では、古代から独特の文化を創造してきた琉球王国の時代、王国解体後の近代、多くの人と物を失った沖縄戦から現代と、過去から未来へと沖縄の歴史の旅となっていて、食い入るように話しを聞きながら展示物に見入っていた。知っているようで知らなかった沖縄の歴史・文化、また県立博物館と美術館が一緒になっている点や運営方法、助成の在り方など本県にとって参考になる話も聞くことができた。

施設の外壁には琉球石灰岩と海砂と白セメントを混ぜたものを使っているとのこと。エントランスホールは、三層吹き抜けで、屋根より木漏れ日あるやさしい空間となるように設計されている。組織としては、指定管理者制度を導入していた。事業としては、地域の自然・歴史・文化・民俗などの総合調査の他、遺跡発掘調査、作品・作家調査、資料の修復に関する調査研究、教育普及に関する調査研究を行なっているとのこと。他に、資料収集・保管事業、展示公開事業、教育普及事業など多岐にわたっている。来館者数は資料を見ると約50万人前後だった。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県防衛議員連盟視察研修(築城基地〜平成28年2月3日)

平成28年2月3日、福岡県防衛議員連盟の視察研修で航空自衛隊築城基地を視察しました。西日本の空の守りの要として戦闘機部隊が所属し、日夜、領空侵犯への即応体制を維持するとともに、厳しい訓練を行っています。築城基地は初めて視察しまして、基地の概要や状況など詳しく説明を受けました。沖縄に40機の戦闘機の編隊が移動するということでした。スクランブル発進の回数も格段に増えており、ロシア機だけでなく、中国機の領空侵犯をさせないため、航空自衛隊は、24時間365日体制です。まさに空の警察力であり、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっている。
2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは沖縄上空を越え、緊迫した局面を迎えていると思います。わが国だけじゃなく、国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらずであり、これまでの関連する国連安保理決議に違反することは明白であり、国際社会の意思を無視した暴挙だと思います。
今回の視察研修で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に努めしなければならないと痛感させられました。また、1月の雪害に伴う県内の自衛隊からの給水支援活動の状況もよく資料を自然災害をはじめとする災害の発生時において、被災者の捜索・救助、人員や物資の輸送、医療といった様々な活動を行なっている自衛隊の皆さんに、心から感謝しなければならないと思いました。


その他県政報告はこちらから>>

住・ひと・しごと創生調査特別委員会管内視察(平成28年2月1日〜2日)

2月1日10時より、会派の政策審議会があり、2月定例会代表質問について会議が行われた。平成28年度予算案審議を伴う定例会となる。11時から住・ひと・しごと創生調査特別委員会が開催された。引き続き、特別委員会としては初めての管内(福岡県内)視察があり、2日間、本当に有意義な視察となった。

【視察1 福岡県工業技術センター 生物食品研究所】 生物食品研究所(久留米市)内に、「ふくおか食品開発支援センター」を平成26年11月に開設。加工機器及び分析機器を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作支援を行なっている。また、「食品開発プロモーター」を配置し、商品企画や食品加工等に関する幅広い相談等にも対応(相談無料)している。レトルト殺菌機や有機酸分析装置、ヘッドスペースガスクロマトグラフという食品中の香気成分や脂肪酸などを分析する装置なども見学させてもらったが、国からの採択案件も率も高く、また、田川市内の会社からも試作食品が依頼され、大変心強い頭脳集団である。隣接している場所にはバイオ関連やインキュベーション施設もあり、恵まれた環境が羨ましくもあった。まだまだ、県内には眠っているシーズがたくさんあるから、是非とも活用して頂ければと思う。

【視察2 株式会社オーレック】 昭和32年創業で、従業員数257名(すべて正社員)。農業機械の製造完売等を行なう会社で、設計開発から、生産・販売(国内外)まで一貫して行っている。特に、芝刈機、常用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内だけでなくヨーロッパでもシェアが広がっている。社長から会社概要や企業理念の説明を聞きながら、緑の保全と育成に大きな役割を果たしながら、顧客志向で取り組んでいる使命感と責任に対して大変感銘を受ける。自動車メーカとの違いは、部品一つひとつを自社でつくっていて、どうして看板方式のようにしないのか疑問に思い、社長に質問したところ、「農家の皆さんと一緒に酒を酌み交わしながら、ニーズ収集と商品開発に力を注いでいる。これが当社の「オリジナリティの追及」です。」との応えに、この会社の気概とチャレンジ精神、お客様に喜んでもらえる製品づくりへの情熱がよくわかった。麻生情報システムの社長の時、わが社の品質方針を「顧客の期待を越える価値やサービスを永続的に提供し続ける」とした。エンドユーザーや販社あるいは仕入れ先や株主など、ステークホルダーの皆さんとの膝を突き合わせることが何より大切だと思っていた。同じ想いを持たれている経営者にお会いできて、本当によかった。

【視察3 糸島みるくぷらんと】 平成4年設立。低温殺菌牛乳「伊都物語」を販売。今では、のむヨーグルト・たべるヨーグルトを中心に、みるくぷりん、ミルクジャム、よーぐると石けん、牛乳焼酎のラインナップ、直営店2店舗を運営営業されている。牛乳消費量の減少局面に直面したのが、平成7年頃で、新商品の開発に徹底したこだわりでヨーグルト「伊都物語」を開発、ヨーグルトの認知度の拡大による「伊都物語」ブランドの浸透で、牛乳も飲みたいという新たなニーズが生まれた。その後、次々と新商品を投入している。業績伸長につなげる要因について社長から「優れた品質を活かすヒントは常に日常にあり、それに気づくことが商機につながる。」地元ブランドで消費拡大への成功事例は、ここにあるんだと実感した。

【視察4 アニーグループ 株式会社KFT】 糟屋郡志免町にある光冷暖システムを開発している会社。2002年に「石の癒株式会社(現KFT)を立ち上げ、日本初のストーンスパ「石の癒」を展開、その技術を活かして「光冷暖システム」を開発した。これは実際に見て聞いて触って体感しなければ、なかなか理解できない。遠赤外線が同波長であれば互いに反応することを応用したもの。壁・天井・カーテンとラジエータの表面に特殊セラミックス加工を行ない、遠赤外線(光エネルギー)により体感温度をコントロールし、快適な環境をキープするシステム。このシステムの原理を農業に応用しているとこからもわかるいように、とにかく、いろんな可能性を秘めている技術だと思った。20年近くも研究を重ねてきたそうで、13年間は売上0というから、並大抵な経営者じゃないと思う。素晴らしい会社が福岡にある。


その他県政報告はこちらから>>

議会運営委員会視察(茨城県議会・福島県議会)

平成28年1月26日〜27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか?やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県産炭地域活性化対策議員連盟視察(平成28年1月)

1月第3週から本格的に議会が始動する。12日午前中、議員総会&政策審議会が行なわれ、午後からは県土整備常任委員会が開催された。地元からの陳情・要望活動もあり、田川県土整備事務所や飯塚農林事務所に対応して頂いたり、本庁へ掛け合ったり、すっかり通常の仕事に戻っっている。13日は県教育庁筑豊教育事務所と飯塚農林事務所で打ち合わせ、その後、議会棟で事務処理と執行部との打ち合わせ、夜はグランドハイアットで開催された「タイ国政府観光庁感謝の集い」に出席する。

1月14日〜16日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(産炭議連)及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟(JR議連)の合同管外視察で沖縄県へ。視察先と内容は以下の通り。

ヽ式会社ANA Cargo 〜那覇空港を拠点とした国際物流の展開について説明を受ける。「国際物流拠点形成」構想を推進する沖縄県とアジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築を目指すANAの両者の戦略が一致し、2009年10月に沖縄貨物ハブ共用を開始し、高品質でハイスピード輸送をコンセプトに掲げている。アジアのゲートウェイとして20億人の巨大マーケットを視野に、その中心に沖縄県が位置している。地理的優位性・24時間運用の高機能空港・整備が進む物流インフラを要している。現在、那覇空港を拠点に日本とアジアの主要都市(12都市64路線)を結ぶ貨物便ネットワークを構築し、深夜発、翌朝到着のダイヤを実現し、さらに、国内地方路線から深夜0時発の羽田→沖縄便にアクセスを実現。また、地方創生に資するビジネスモデルでは、ヤマトグループとの連携で、国際クール宅急便によって、日本全国各地からアジアへ翌日配達と冷凍・冷蔵貨物も1個口から可能とし、生産者の利便性向上に大きく貢献している。Yahoo!香港とのタイアップも面白い。日本のプレミアム食品(主に生鮮品中心)の海外販売促進で、ヤマトグループとYahoo!香港が新たなサービスを展開している。これまでに農水産品関連において約300品目、6,000件の輸出を実施。また、農水産品輸出拡大に向けた国・地方自治体との連携協定も締結している。沖縄をパーツセンター、ストックセンターとして活用したり、沖縄国際物流拠点産業集積地域(那覇市・うるま地区)、航空卯整備事業(MRO)、セントラルキッチン構想など、沖縄産業振興の新規産業育成も大きな可能性を秘めていた。

農林水産祭で天皇杯受賞(むらづくり部門)・読谷村渡慶次地区〜平成17年度の受賞で、その後も断続的・積極的に地域行事の活性化に取り組んでいる。約1400人の集落に専属職員を4人を抱えるというから、やはり安定した収入(約1800万円の地代)があればと思いつつ、逆を言うとそれだけ様々な事業に取り組んでいるから予算が必要という見方もあるのか。ただ一番大事な地域住民が一丸となって豊かなむらづくりを展開している点は本当に素晴らしいと思う。「協調」「ユイマール(助け合い)精神」で、65才以上の男女が組織する青洋会や婦人会、青年会、や子ども会育成会など8つの補助団体と、山芋づくり同好会やグランドゴルフ同好会などたくさんの任意団体が原動力になっている。また、サトウキビをはじめ、メロン、パパイヤなどの生産振興に寄与している点が大きい。自分たちの地域にすべて当てはめることはできないが、このような成功事例に学び、それぞれの地域で活性化に取り組んでいかなければならない。

2縄美ら島財団〜海をテーマとした「沖縄国際海洋博覧会」が開催されたのが1975年。翌年にはその会場跡地を国営公園として整備することが決定したことを機に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が設立されている。2012年に「財団法人沖縄美ら島財団」と名称を変え、国営公園の管理運営の他、海洋文化に関する調査研究やシステム及び物販の開発・販売、沖縄の自然・文化・歴史の発信に取り組んでいる。美ら海水族館では、年間来場者は300万人を超える国内では最大級の水族館となっていて、隣接する海から海水を直接取水しているため、飼育に非常に適している。これがこの水族館の特徴となっている。施設の老朽化も進んでいるが、インバウンドによる観光客も多く、経営の黒字で安定しているため、設備投資により、さらに可能性を見い出そうとしていた。

げ縄都市モノレール・ゆいレール〜構想から50年かけて、2003年に開業した第3センター方式による、ゆいレール。沖縄は車社会のため、渋滞が慢性化していて、公共交通機関として沖縄の交通政策を担っている。乗客は毎年増加しているが、課題もたくさんあるとのこと。長い歳月をかけてつくられる道路建設も鉄道建設は、国家百年の計、その効果を最大限発揮するのもまた人なんだと思う。システム構築は日立が提供していた。


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2016年1月号)

”始動!平成28年” さぁ!平成28年がやってきました。県議として2期目、感謝と反省を忘れず、それでいて本領発揮・頭角を現す時期なんだと思っています。これまで、たくさんの種をまき、水をやり、やっと芽吹いてきたところです。議会での立ち位置をしっかりわきまえ、県政はむろん地元のために形にしていかねばと思います。県政報告平成28年1月号です。今後ともご指導とご助言をよろしくお願いします。

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから

 PDFファイルはこちらから


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

福岡県議会バンコク都議会友好訪問団〜平成27年11月25日〜29日

平成27年11月25日〜29日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団(藏内勇夫団長)でタイ王国バンコク都に緑友会の会派代表として参加。今回のバンコク都公式訪問は、議員になって3度目となる。福岡県議会とバンコク都議会は友好提携を締結し、様々な分野で活発な交流をしている。初日はバンコク都知事表敬訪問、バンコク都議会議長表敬訪問し、また福岡県とバンコク都との環境分野の交流についてブリーフィング。そしてタイ国福岡県人会の会長であるタイ・ヤクルト株式会社の視察。夜はバンコク都議会主催の歓迎レセプションに参加する。今回は福岡県から10台目となる消防自動車(吉富町で使っていたもの)を寄贈し、大変に感謝された。
二日目は、シーキウ市(バスで片道4時間)に出向き、福岡方式廃棄物処分場の視察と市長表敬訪問する。福岡県はこれまでJICA草の根技術協力事業を活用して専門家を派遣し、処分場の適地選定から設計までの工程について技術指導を実施している。27年度は処分場の維持管理指導及びガイドラインの作成を支援。福岡方式廃棄物処分場の規模は0.45ヘクタール、搬入量約17トン/日のモデル的に取り組んだ処分場。この処分場が成功すれば、タイ国全土にも広がる可能性がある。福岡方式とは、準好気性埋立方式で、その原理・特徴は、埋立地内部に菅を通し外気を取り込みやすい好気状態にして、バクテリアの働きにより廃棄物を好気的に分解することで、硫化水素ガスやメタンガス等の有害ガスの発生を抑制する方法。好気的な分解をすることで安定化までの時間も短くなる。
バンコク最終日は、サムセン消防署で、福岡県から寄贈された消防自動車による消火活動のデモンストレーション。バンコク都副知事も同席され、これまでの実績、また課題などについて意見交換をする。地元川崎町消防団・第2分団の消防自動車も活躍していた。夜はタイ国福岡県人会及びタイ福岡OB会との夕食会での意見交換。


その他県政報告はこちらから>>

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年及びアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年とアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など、南米(ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ)及びアメリカ・シアトルを11月10日から21日の日程で訪問してきました。

最初の訪問地は、ブラジル・サンパウロでブラジル県人会主催交流会や、駐サンパウロ日本国総領事と領事公邸にて意見交換をしながら総領事から知事へ様々な要望等も受けました。3年前に初めてブラジル訪問し2度目であり、最初の訪問とは違った感じで接することができました。一昨年の世界大会でもお会いした方々も多く、本当に再会できて良かったと思います。リオデジャネイロではオリンピックキャンプ地誘致のためにオリンピック施設等の視察やブラジルオリンピック委員会や現地メディア・邦人メディアの皆さんに、在リオデジャネイロ領事館で「福岡プロモーション」を開催して福岡県の魅力を伝え、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組みました。

ブエノスアイレスの空港では県人会の皆さんが横断幕を持ってお出迎えして頂き、夕刻には在アルゼンチン日本国大使館を訪問し意見交換を実施してきました。また、アルゼンチン福岡県人会物故者追悼慰霊祭の参列のために西本願寺を訪問。その後はアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典で、県人会の功労者や役員に表彰等を行いました。県費留学生受け入れや子弟招聘事業等で多くの県人会会員が本県との交流を続けています。一つひとつのテーブルをまわり、一生懸命に場を盛り上げてきましたが、また多くの感謝の言葉も頂きました。炭坑節を皆さんと一緒に踊り、本当に感無量でした。夜は県人会役員の皆さんと意見交換です。

南米3ヵ国目のパラグアイには列車で入国審査を受けました。1960年に初めて県人会組織が設立され、今年で55周年です。現在県人会には220名が所属しています。
目的に到着するとパラグアイ福岡県人会物故者追悼慰霊祭が行われ、引き続き、「福岡県人会移住60周年及び県人会設立55周年記念式典」が開催されました。パラグアイでは1950年から60年代にかけてイグアス移住地やピラボ移住地、ラパス移住地に多くの県民が入植されたそうです。 100名を超える県人会の方が集まり盛大に行われ、懇親会の食事は手作りの料理をそれぞれの家族が持ち寄り、パラグアイや日本の踊りを鑑賞しながら頂きました。会場設営もお料理も手作りで、何というか、温かさを感じる一時でした。日本から一番遠い土地とされるパラグアイで何もない所から信頼を築き上げた日系人の皆様の努力には心より敬意を表します。在パラグアイ日本大使館・エンカルナシオン領事や日系2世のラパス市長、日系の外務副大臣も一緒で盛会に開催されてよかったです。これまでの県費留学生数は5名、海外県人会子弟招聘事業参加者数は6名となっています。夕刻はパラグアイ福岡県人会主催の懇親会が開催されました。市内の日本レストランには60名近くの県人会会員の方が集まって盛大に行われました。パラグアイの遠い各地から集まって頂き、温かいおもてなしでした。

パラグアイから再度ブラジルに戻り、サンパウロから車で約1時間のサントスを視察しました。第1回ブラジル日本人移民を乗せた笠戸丸がサントス港に接岸したのが、1908年6月18日。福岡県からは全国で3番目に多い25,381人が移住しました。サントスある記念碑等を見学、この港に着いた皆さんはどの様な思いで上陸したのでしょうか。夕方にはブラジル県人会の皆さん、そして県費留学生のOB.OGの皆さんと別れの会もあり、名残り惜しくも、固い握手で再会を約束しました。

サンパウロからシカゴ経由でシアトルに到着すること18時間のフライト。「シアトルタコマ福岡県人会主催の歓迎会」に参加しました。ここでカナダ・バンクーバを視察していた「九州自立の会で視察訪問団」と合流しました。シアトル・タコマ福岡県人会は世界の福岡県人会の中でも歴史が古いほうで、1907年に当時の移民の方々が中心となって、故郷、福岡県出身者の親睦会として設立されました。会場には100名を超えるたくさんの県人会の方が集結し歓迎して頂きました。最後は炭坑節で締めくくりでした。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成27年10月26日)

福岡県果樹振興議員連盟の平成27年度管内視察に行ってきた。前期に引き続き、議連の事務局長を仰せつかっている。今回は筑後農林事務所管内で、調査地は、
JAみなみ筑後山川集出荷施設
∋垣酊伍位軒地区みかん栽培園
F擦留悗澆笋

JAみなみ筑後山川総合集出荷施設では、みやま市長の西原市長とJAみなみ筑後の乗富組合長にも出席して頂き、柑橘部会の産地概況や国と県の事業活用、生育状況などの説明があり、引き続きみかん選果機を導入した施設の見学した。約8億7千7百万円余の施設は、今年の9月11日に竣工式を迎えたばかりだった。総合集出荷施設の再編整備により、総合力を高め有利販売につなげるとともに人件費の削減や作業環境を整えることで雇用の確保も可能となっているとのことだった。

標高180mを中心に集落があり、総戸数29戸で110人の総人口と小さな集落で、みかん専業農家が27戸。1戸あたりのみかん平均経営面積は2haで、JAみなみ筑後柑橘部会の平均1haの2倍となっているとのこと。低コスト園地整備や農道拡幅等の生産環境整備に取り組むとともに、地域内で発見した新品種「北原早生」のシートマルチ栽培でブランド商品の生産拡大に取り組み、安定した農業経営を実現している。

F擦留悗澆笋泙蓮∧神23年3月27日に開駅し、直売所売上高は26年度実績で7億9千万余。年間買い上げ客数は平成26年度55万人となっている。安全・安心な農産物生産及び出荷対策について、駅長から説明を受け、少しでも売り上げに貢献できるように、議連の皆さんで直売所で買い物をしてきた。リピータ率の高さが素晴らしい。


その他県政報告はこちらから>>

平成27年福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」管外視察

10月21日・22日、福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」の平成27年管外視察で岡山県・徳島県を訪問してきた。岡山市内にある有限会社スコレーでは、6次産業化の取り組みについての説明を受け、海外研修生の受け入れ(70名近く)や農業高校生の実習など、それにドラゴンフルーツや多品種のブドウなどを最初から加工品として商品開発しているところが、逆転の発想で面白い。また、若い人が取り組める果樹についても熱く語り、ニーズ志向で取り組んでいるところが成功要因ではないのかと思った。

次の訪問先のダイヤ工業株式会社では、井草のサンダルから始まった事業が、変革の時代の中で新たな事業展開へと活路を見い出し、現在ではコルセットなど整骨関連や健康サポーティングとして急成長されている会社。事業の変革や会社がピンチになった時に、それをチャンスに変えてきたところに経営者としての力量を垣間見たような気がした。新たな価値創造に果敢にチャレンジしている研究開発への投資が、成功要因の一つになっているんだと感じた。

最後の訪問先は、徳島県神山町のNPO法人グリーンバレー。たしか2,3年前に代表理事長が添田町で講演し、その後、懇親会で一緒に飲みながら話を聞いたことを思い出した。ここもサテライトオフィースに成功している地域で、企業・ベンチャー側の意見や考え方が聞ければと思いつつ、やはりこういった誘致は、人と人とのご縁だし、”人生粋に感じる”ところからしか始まらない。自分自身も企業誘致や新規事業に取り組んできたけど、たどり着くところ、ここがポイントなんだと思う。IT企業を中心に12社もの誘致に成功したところは視察としては必見であった。


その他県政報告はこちらから>>

県立田川高等学校〜学校校舎全面改築等に関する要望活動

9月2日、福岡県立田川高等学校の校舎(第一棟)改築等に関する陳情が県教育委員会教育長室で行われた。同窓会長・校長・PTA会長・奨学会長・地元町長・同窓会顧問・学校参事が出席し、城戸秀明教育長に陳情書が手渡された。
県立田川高等学校は、大正6年2月「郡立田川中学校」として開校し、大正8年4月1日に県立へ移管されたことに伴い「県立田川中学校」と改称されている。校訓「水平線上に突起をつくれ」の精神を重んじ、いかなる時代にあって五常の徳目「仁・義・礼・智・信」を有し、地域はもとより国際社会に貢献する人物の育成を教育理念とし、多くの人材を輩出していきている。毎年、多くの生徒が大学進学し、2万9千人を超える卒業生は、その多くが日本全国で活躍し、その成果を様々な分野に還元し続けている。
一方、現在の校舎は、昭和40年の全面改築から既に50年程度が経過しており、老朽化が著しく、一般的な維持修繕等では対応できない状況となっている。福岡県でも有数の歴史と実績を誇る県立高校において、その教育環境が損なわれるような事態を解決し、地域を担う有為な人材の育成が効果的に実現できる教育環境を整備しなければならない。

この陳情を受けて、城戸教育長から以下の趣旨の回答があった。
田川高校の管理棟については、昭和40年から建築され、築50年程度となっていることから、大規模改造や改築を検討する時期が近づいているものと認識している。一方で、県内には老朽化した県立学校校舎が多数あることや、予算編成の観点から、老朽化した建物を改修して長く利用する「長寿命化」が進められており、改築が難しくなってきている状況にある。
県の財政状況は、厳しい状況が続いているが、神崎県議にあっては、現在の学校施設の状況を憂慮され、6月議会の予算特別委員会に於いて、学校施設の改築を含めた老朽化対策が今後一層進むようにと、応援をしていただいており、教育委員会として大変感謝しているところである。
今後も厳しい状況は続くが、陳情内容を十分に検討させていただき、神崎県議から引き続き応援を受けながら、平成29年の創立100周年に向けて、できるかぎりご要望に応えられるよう努めたいと考える。

これまで母校である県立田川高等学校を念頭に置いた質問は、様々な角度から何度となくしてきた。平成24年6月定例会代表質問(中高一貫教育校)原稿PDF)、平成25年9月定例会一般質問(県立高等学校同窓会)平成25年12月定例会代表質問(筑豊地区の学力向上・県立高校教員の広域的人事異動・普通科高校における学力向上の取り組み)平成26年2月定例会一般質問(県立高校の食堂における危機管理)平成26年9月定例会代表質問(中高一貫教育における地元中学校への効果及び今度の取り組み)、そして平成27年予算特別委員会(県立学校の老朽化施設について) 

母校、県立田川高等学校は、田川地域のシンボル的存在であり、地方創生の人材を輩出する重要な核となり役割を担っていて、これからも地域とのかかわりを深める必要がある。田川地域の学力低下の問題は、県政にとって大きな課題であり、実は小・中学校だけの問題ではないと思っている。何よりも、田川地域の進学校である県立田川高等学校の改革こそが、田川地域の課題解決に向けた一丁目一番地じゃないかと思っている。平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている時期だからこそ、改築のハード面とともに、教員の資質力向上や教育内容や方法にも力を入れて頂きたいと思う。今日の陳情活動を機会に、県教委と学校、またPTAや同窓会、地域の皆さんが一丸となって、100周年に向けて、そして次の100年へと「水平線上に突起をつくれ!」の校訓の通り、人材育成に努めていくように頑張りたいと思う。


その他平成27年活動報告はこちらから>>

県政報告(2015年8月号)

2期目の県政報告(平成27年8月号)です。8月28日朝刊の新聞折り込みに入ります。4月の県議選から早いもので5ヵ月が過ぎようとしています。この間、県議会では5月の臨時議会、そして6月定例会が開催されました。特に6月県議会では、平成27年度当初予算が審議・採決され、改選後の任期となる、今後4年間の福岡県の方向性が打ち出されています。私は、この予算特別委員会委員(31名)を議長から任命され、委員会の理事(4名)に選出されました。
会派は引き続き農政連系の緑友会福岡県議団に所属し、副会長に就きました。また、議会運営委員会委員に任命され、主要四会派からなる理事会の理事を拝命致しております。
常任委員会は「県土整備委員会」に所属し、道路整備事業、河川改修及び河川総合開発の促進、急傾斜地の崩壊防止など、インフラの整備に取り組みます。
特別委員会は、「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」に所属し、地方創生・地域版総合戦略に県政の総力を挙げて取り組みます。
県議会において、責任ある重要なポジションを任されることになりましたが、何よりも地元田川地域をいかに魅力ある地域へと変貌を遂げていくのかが大事です。今後とも、「魅力ある雇用の場の創出」「若い世代の希望をかなえる政策」「地方創生を担う人材育成」「住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域づくり」に全力で取り組みます。皆様のさらなる、ご指導、ご鞭撻、また、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

 PDFダウンロード

 PDFダウンロード

 PDFダウンロード

 PDFダウンロード


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

初めての県土整備常任委員会管内視察

8月4日午前中、県土整備委員会が開会された。議題は五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況。両ダムとも平成29年度に完成予定。伊良原ダムについては以下のように一般質問で様々な角度から質問していて、この日の委員会でも少し気にかかることがあったので、執行部に両ダムを比較しながら、伊良原ダムが五ヶ山ダムに2年遅れての堤体工事着工に関して説明を求めた。

平成23年12月定例会一般質問(水政策について)で伊良原ダムについて質問した。また、平成26年6月定例会一般質問(圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について)の中で、地域水道ビジョン策定について伊良原ダムの効果について取り上げた。そして、1期目最後となる平成27年2月定例会一般質問(ダム周辺・湖面の有効活用について)では、これから建設されるダムの有効活用という観点から現状の課題と今後の考え方について知事に問い質した。

8月4日午後から田川県土整備事務所、直方県土整備事務所を訪問し、管内状況などの説明を受けた後、地元自治体の首長から要望を受ける。5日は飯塚県土整備事務所を訪問し、現地の視察も行い、やはり道路行政は、地元の理解と協力を得ながら、決して一人の力ではできない息の長い取り組みだと痛感する。道路整備事業、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、しっかりと福岡県の発展のために頑張っていこうと思う。

また、5日の午後からは、田川地域国道整備促進期成会並びに主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、それぞれ国土交通省九州地方整備局と福岡県県土整備部への要望活動をしてきた。


その他県政報告はこちらから>>

緑友会福岡県議団〜管外視察(北海道)

7月21日〜23日の日程で、平成27年緑友会の管外視察に北海道を訪れた。最初の視察先は、苫小牧観光協会で、主に産業観光の取り組みについて、専務理事・事務局長からのヒアリングさせてもらった。苫小牧では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こしと情報発信による産業観光周知および誘客の促進を図っていて、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業に取り組んでいる。苫小牧らいさをPRする観光キャンペーンでは、道内をはじめ、首都圏、フェリー航路就都市及び観光パートナ都市でで実施しており、東京とまこい会、首都圏観光キャンペーンなど幅広い。また、プロモーション事業コンベショ事業の誘致推進などにも積極的に取り組んでいるが、中でもクルーズ船の誘致・歓迎の振興は、地域の立地条件を活かした施策で面白い。様々な意見交換もでき、何となく感覚的には京築地域の振興を図る上で参考になると思った。

続いて、地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場の視察。天皇陛下も御視察されたとこで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれている。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域(太平洋・日本海・オホーツク海)に囲まれている。規模は違うが、福岡県も3つの異なる海域(筑前海・豊前海・有明海)を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題である。持続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思う。

夕張郡長沼町では、「JAながぬま 米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区の取得に取り組んでいる。

ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞く。体験農場をはじめ、調理加工体験施設、農畜産物直売所、農村レストランなどがあり、他と違うのは、おなじみの食べ物(家庭料理)が、生育しているところから、食卓にのぼるまでを一体的に体験しているところ。「食」と「農」のつながりを実感できるようにしていた。昨年に会派視察で行ってきた三重県の高校生レストラン「まごの店」も素晴らしかったけど、ここも地域振興を考える上でたくさんのヒントがあると思う。こういった現場で直接話を聞くことが、本当に大事なんだと痛感する。

最後は、北海道議会で、)務て擦隆儻戦略について、移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきた。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になる。時間を大幅にオーバーしての視察だったが、県政の発展と振興がしっかり図れるような政策提言をしていこうと思う。


その他県政報告はこちらから>>

平成27年6月定例県議会が閉会

6月17日〜7月14日の会期で平成27年6月定例会が閉会した。今日は午前11時より代表者会議、議会運営委員会小委員会、議会運営委員会に出席し、その後、会派に戻り、議員総会で説明し、13時10分より本会議が開会された。今議会は、当初予算を伴う予算特別委員会も設置され、かなり長丁場の定例会だった。本会議は、今年度の当初予算案など50の議案について採決を行い、いずれも可決した。また、当初予算は、一般会計の総額で1兆7770億円と、前の年度の当初予算より1000億円余り増え、過去最大の規模となった。
併せて、「福岡県税条例の一部を改正する条例」など条例議案12件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、契約の締結に関する議案10件、経費負担に関する議案3件、地方道路公社の定款の変更に関する議案1件も、各常任委員会に付託され、関係常任委員会の委員長報告後に採決し、成立した。また、人事に議案3件あり、海老井副知事の退任に伴う後任の副知事には、新社会推進部長の大曲昭恵氏に同意し可決された。
意見書案については、「認知症への取組の充実強化に関する意見書案」、「畜産の収益力を強化するための畜産クラスター関連事業の継続・拡充を求める意見書案」、「私学助成の拡充に関する意見書案」の3件が採択された。
それと6つある特別委員会もそれぞれの議員の所属(住・ひと・しごと対策調査特別委員会)が決まった。

本会議閉会後には、各議員連盟の総会が開催され、新たな所属や役員が任命された。所属と役職は以下のようになった。

緑友会福岡県議団 副会長
福岡議会運営委員会 理事兼委員
県議会広報紙編集委員会 委員
平成27年度予算特別委員会 理事兼委員
県土整備常任委員会 委員
住・ひと・しごと対策調査特別委員会 委員
福岡県文化議員連盟 副会長
福岡県タイ友好議員連盟 副会長
福岡県果樹振興議員連盟 事務局長
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連 会計幹事
福岡県日韓友好議員連盟
福岡県日米友好議員連盟
福岡県日中友好議員連盟
福岡県国際交流推進議員連盟
福岡県タイ友好議員連盟
福岡県ベトナム友好議員連盟
福岡県日台友好議員連盟
福岡県防衛議員連盟
過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟
福岡県観光産業振興議員連盟
福岡県スポーツ議員連盟
九州・沖縄未来創造会議
九州の自立を考える会
福岡県農政連
日本会議福岡支部 幹事


その他平成27年活動報告はこちらから>>

県立学校の老朽化施設について

7月8日、平成27年予算特別委員会の教育費(教育委員会所管)で、「県立学校の老朽化施設について」質問しました。県立高校は、昭和40年代から50年代にかけて一斉に整備されていて、耐震化については一部を除いて平成27年度末にほぼめどがたっていますが、老朽化は喫緊の課題として対策が求められています。母校、県立田川高等学校も平成29年に百周年を迎えますが、現在の校舎は創立50周年の時に建てられていますから、改築は急務だという想いで、質問に立ちました。(もちろん、固有名詞は出しませんが・・・)執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)を要約しますと、以下のような一問一答です。

問1
  〇 本県教育委員会の県立学校施設の経年別保有面積と棟数はどのように推移しているのか。

  ○ 平成17年度、10年前の状況は、面積185万屐¬鵤院ぃ械娃暗錙このうち、築30年経過したものは約3割。現在平成27年度の状況は、面積175万屐¬鵤院ぃ横械暗錙このうち築30年経過したものは約5割半数となっている。

問2
  〇 現老朽化施設の安全面について、部材の経年劣化により、外壁の落下や、雨漏りなど老朽化に伴う不都合について学校の方から報告はどの程度か。また、学校運営上影響が出なかったのか、どのように対応したのか。併せて、内部の状況についてどのような状態にあるのか。特にトイレについて、状況はどのようになっているか。

  ○ 昨年度、外壁のモルタルの剥離・落下の報告は6校。緊急に補修を実施した。雨漏りは、40校から報告があり、そのうち緊急に対応する必要がある22校について補修を行った。いずれも学校の教育活動への影響は極力排除された。また、内部の状況、設備機器やトイレについては、使用頻度も高く、経年 による老朽化も進みやすく、不具合の報告があった場合、修繕を実施し、大規模な改造の際に更新を行っている。

問3
  〇 今後、学校施設の老朽化対策を進めるに当たり基本的な考えを問う。

  ○ 施設が一斉に老朽化を迎え、大きな問題となっている。このため国は、これまでの改築中心の老朽化対策を改め、各自治体に学校施設の長寿命化対策を求めているところ。この長寿命化対策は、事後的な改修ではなく、施設を一定の状態に保つ予防的な改修を行い、施設自体の寿命を延ばすことである。今後は本県においても、国の要請に従って、長寿命化のための改修を進めていくことが必要である。

問4
  〇 老朽化対策を進めるにあたり、安全面また機能面で問題のある施設の整備、環境面に配慮した施設の整備、それに加えまして、教育内容・方法の変化に対応した施設の整備が求められてくると思う。「事後保全」この管理から、計画的に施設設備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換することが求められている。ただ、長寿命化の改修ばかりでは、将来、同時期に改築の時期が来てしまい、そこで予算が集中してしまうことになる。一定規模の改築を行いながら、長寿命化のための改修を図り、建築時期を分散することで、予算面での負担を平準化することも必要ではないか。


  ○ 長寿命化対策の目的の一つとして、予算の平準化を図ることがある。これは、これから長寿命化を図る施設を改修していくと同時に、一定規模の改築を組み合わせて、単年度ごとの予算を平準化するということで、こういった施設整備が今後必要になってくるものと思われる。

問5
  〇 県立高校は、地域の核であり、地方創生の人材を輩出する重要な役割を担っている。また、平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている。これは、学力低下が問題となっております地域の進学校にとっては、大きなチャンスであり、重要な転換期にもなってくる。そういった状況も踏まえて、県立学校の施設整備について、これら時代の変化に応じた対応が必要であると考える。教育長の見解を問う。


  ○ 県立学校の施設整備についての考え方は、まずは、長寿命化対策を含めます老朽化への対応、これを長期的な見通しのもとに実施をして、安心、かつ、安全しかも良好な教育環境を維持していくと、そのための施設整備に努めてまいりたい。あわせて、今日の県立学校、これは地域の核として、地域のニーズに対応した教育活動を展開するということが必要になってまいる。また、教育内容や方法の革新にも取り組む必要。そういった諸々の状況の変化を踏まえまして、施設面においても必要な整備のための予算の確保に努めてまいりたい。大学入試の変更は高等学校にも大きな影響を及ぼし、能動的学習いわゆるアクティブラーニングというような手法が高等学校においても実施すべきということになっている。このアクティブラーニングはいろんな実験であるとか、調査とか、そういったものを踏まえた話し合い活動、グループ活動を重視する勉強の方法で、そういったものに必要な施設のあり方というのは、当然検討していかなければならない。


その他県政報告はこちらから>>

サービス産業政策について

7月7日、平成27年予算特別委員会の商工費(商工部所管)で、「サービス産業政策について」質問しました。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントです。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えていますが、新しく地方で雇用や産業を考えると、やはりサービス産業がその役割を担ってくると思われます。現在本県では、ワンストップでサービス産業を所管する部署はなく、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないかと思います。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思い、質問に立ちました。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から要約すると、以下のような一問一答で、サービス産業政策について質しました。知事保留質疑もしたかったのですが、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」とも関連しましたので、知事保留質疑のお願いはしませんでした。

問1
  〇 本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。

  ○ 成24年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は14兆2千128億円で、全産業の総生産17兆9千122億円に占める割合は、79.3%となっている。

問2
〇 現在、サービス産業を所管とする部署はどこか。

  ○ 商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。

問3
  〇 これだけサービス産業の占める割合が多い本県であるので、商工部の中での位置づけが必要ではないか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、やはり、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思うが、如何か。

  ○ 本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きい。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。

問4
  〇 東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思うが、県と市町村が保有している公共施設の空スペース、未利用・未使用施設はどのくらいあるか。


  ○ 県においては廃止した県立高校など4か所あり、市町村については企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内31施設となっているところ。今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたい。

問5
  〇 その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやSOHOで活用することも考えられますが、コールセンター・コンタクトセンターの誘致などについて、どのように進められているのか。


  ○ 本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でPRするとともに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参った。これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところ。今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することにより、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参る。

問6
  〇 地方創生に重要なポイントが、起業化を目指している方、創業まもない事業者などを支援するための、インキュベーション施設である。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内4地域への分布、その入居率はどのようになっているか。


  ○ 公的団体が運営する県内のインキュベーション施設の数は、25施設628室ある。その地域別の内訳は、福岡地域に10施設263室、北九州地域に5施設185室、筑豊地域に4施設81室、筑後地域に6施設99室となっており、また、その入居率は、6月末現在で、県全体で76.6%となっている。

問7
  〇 インキュベーションは、地域がもっているポテンシャルをより強く、そして、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していく上で、大き役割を担っている。ちなみに、田川地域にはインキュベーション施設と呼ばれるものがあるか。

  ○ 現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域(1市6町1村)にはない。

問8
  〇 田川のウィークポイントはインキュベーションがないことだと思う。是非、知事に機会あるごとに、田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションがないことだと伝えてもらいたい。地方創生は、企画・地域振興部だけではない。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるんだと思う。今後、県が策定する地方版総合戦略では、15圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということで、産業振興を考えるにあたっては、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要。この点についてどのような認識をお持ちか。

  ○ 地域のポテンシャルを生かして、企業などが行う研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進するため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考える。

問9
  〇 地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の認識を問う。

  ○ 本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施する、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えている。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用して、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいる。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたい。

(神崎委員)
  〇 地元の大学の研究シーズを生かした政策では、地元の田川には福岡県立大学がある。ここが、ストロングポイントである。これも知事に伝えて頂きたい。


その他県政報告はこちらから>>

地方創生・広域圏における地方版総合戦略について

平成27年予算特別委員会の総務費(企画・地域振興部所管)で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しました。4月の統一地方選挙でも、大きなてーまであり、「地方創生」が選挙の焦点の一つだったと思います。 6月定例会でも、この「地方創生」が代表質問・一般質問でも取り上げられ、今議会は「地方創生議会」と言ってもいいんじゃないかと思います。日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、この「地方創生」にかかっているんじゃないかと考えます。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から、要約すると、以下のような一問一答で、広域圏における地方創生の県の取り組みを質しました。まだ知事保留質疑を残していますが、ブログにアップしておきます。

問1
〇 本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は、現在どのように進められているのか。
〇 県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性をどう図るのか。
答(県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗について)
○ 昨年11月に、知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以降議論を進めてきた。
○ 6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表。
○ 今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進める。

(県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性について)
○ 15の広域地域振興圏域会議での意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設した「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定の助言などにより、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図る。

問2
〇 総合戦略作成費用補助として、都道府県に一律で2千万円、市町村には1千万円の予算がつけられている。県、市町村は総合戦略作成業務をコンサルタントに委託しているのか。
答(県の戦略策定について)
  ○ 県の総合戦略策定は、コンサルタントに委託していない。
  ○ 人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査については、業者委託している。
(市町村の戦略策定について)
  ○ 国が示した手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないとされている。
  ○ 大半の市町村で住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は委託を予定している。
○ 教育研究機関(大学)へ委託する市町村、コンサルタントへ委託せず、独力で策定に取り組む市町村も一部に見られる。

問3
〇 地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できるのか。

  ○ 県は今後、県内15の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと施策の方向性を提示。
○ 県が提供した情報を参考として、市町村が自ら施策を構築し、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標(KPI)を設定することとなる。
○ これらにより、今までにない、実効性の高い施策の策定が可能となると考える。またそうなるように努める。

問4
〇 田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは何か。

  ○ 田川地域には、福岡県立大学の医療・福祉人材、世界記憶遺産、豊かな自然、伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がある。
  ○ 国道201号などの道路整備が進み、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上。
  ○ 前にお答えしたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする。

問5
〇 県の総合戦略検討会議や人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略をどのように考えているのか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰か。

○ 今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向性が、田川圏域の総合戦略のベースとなるものと考えている。
○ 田川圏域の地方創生の責任者は、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村と考える。県は広域的な行政主体として県全体の総合戦略策定における責任者である。

問6
〇 次元の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の県議の地域を経営する発想が必要だと思うが、そういった会議の出番がない、どう思うか。

○ 地域の将来像については、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考える。
○ 現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら戦略の策定を進めており、いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議に参加いただくかどうかは、個々の市町村の判断と考える。

問7
〇 本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞いたが、これはどんな取組みか。

○ 小規模団体を中心に、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられている。
○ こうした市町村のマンパワー不足を解消するため、今後、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設する。
○ 市町村への出向経験者など特定の市町村に見識と愛着を持つ各部局の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておいて、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱することとしている。
○ 貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加した り、個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定。

問8
〇 広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置付けるのか、部長の答弁をお願いする。

○ 県では、これまでも地域の振興に関する様々な県の施策はもとより、市町村が抱える課題、県への要望などについて、必要に応じ地元県議の皆様にご相談してきたところ。市町村が地方創生の総合戦略を策定するという重要な時期になっていることから、こうしたことについて、これまで以上にきめ細かく、地元県議の皆様にご相談してまいる。


その他県政報告はこちらから>>

一般質問も終わり平成27年予算特別委員会が始まる

 議会運営委員会(理事)

 議会運営委員会(委員)

7月1日、2日間の代表質問と4日間の一般質問が終わり、いよいよ明日7月2日から10日まで平成27年予算特別委員会が開会される。本日の一般質問終了後に議長から予算特別委員会委員の議長指名があり、31名から構成される委員に任命された。そして予算特別委員会が開会され、委員長から4名の理事の1人に任命され、理事会が開かれた。さぁ、明日からの予算審議、明日の企画・地域振興部所管分で「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しようと思う。本会議とは違って、執行部との一問一答の議論となる。田川地域の代表の県議会議員として、使命感を持って臨みたいと思う。

緑友会福岡県議団の一般質問は以下の通り。3名の県議が壇上に立った。

堀大助県議(知事、企画・地域振興部長、教育長、選挙管理委員長)
 ,海譴らの京築地域振興の取り組みについて
 期日前投票所の設置状況と今後の展開について

椛島徳博県議(知事、保健医療介護部長)
 〇科口腔保健の推進について

小河誠嗣県議(知事、農林水産部長、教育長)
 |椹鎖橋修砲弔い
 公立小中学校の統廃合について


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

県政報告(2015年4月号)

県政報告平成27年4月号が出来上がりました。一期4年間の集大成です。3月22日に開催しました県政報告会で、麻生太郎 副総理 財務大臣兼金融担当大臣が激励に駆けつけて下さいました。「国・県・市町村が、同じような夢を描き、同じような絵を描いて、同じような方向に進んでいくと、スピードがつくんですよ!今はもの凄くきちんと整理ができていますから、さぁーと話しが通りやすい!そこが今一番肝心なところだと思っています。」副総理はそう申され応援の弁をして頂きました。是非とも、郷土田川のために、本当に必要な候補者は誰なのかを問うて頂きたいと心から思っています。こうざき聡、これからも皆さんとともに一生懸命に頑張ってまりいます!

 PDFはこちらから


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

平成27年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

 facebookアルバム

 「ダム周辺・湖面の有効活用について」PDFはこちらから

一期目、任期の最後となる2月定例県議会の一般質問は、「ダム周辺・湖面の有効活用について」質問(2月18日)しました。これで、4年間のすべての本会議で壇上に立つことができました。議会や議員各位、地域の皆さんのご指導の下、また執行部の協力・理解のお蔭だと本当に感謝しています。

質問骨子は以下の通りですが、本県では、これまでに完成した15の県営ダムの管理運用を行っています。また、現在、那珂川で五ヶ山ダム、祓川で伊良原ダムの建設事業を現在行っています。私の地元田川・添田町には、治水・利水の観点から建設された油木ダムと陣屋ダムの2つの県営ダムがあり、各ダムにおいては、下流域の洪水被害を防止や貯留した水を水道や農業用水に供給するなど、治水、利水という県民の安全と生活になくてはならない大切な役割を果たしています。ダムには大きな予算規模の投資が必要でありますから、このような治水・利水はもちろんのこと、さらに観光資源として、憩いの場として、スポーツ・健康づくりなどの場として、いろんな活用が当然望まれてくると思います。身近な例では、佐賀県の北山ダムの周辺はアスレチック施設やサイクリング道が整備され、湖面ではボート遊びもできるなど、ダムを中心にリゾート化が進んでいます。そこで、既存のダム、これから建設されるダムの有効活用という観点から、現状と今後の考え方について知事に質問致しました。

)婿灰瀬爐里茲Δ法▲瀬猖寨茲亮水・利水機能を超えた効果的な活用がなされている他県の例もある中、本県が管理・建設している17ダムでは、ダム周辺の環境を観光振興などに積極的に活用されているのか、あるいは治水・利水に注力されているのか、本県のダムの役割についての認識をお示しいただきたい。
<知事答弁>本県は、大雨による洪水調節や、水道や農業用水を確保するため、現在15のダムを管理し、2つのダムを建設中である。また、ダムの周辺地域は、自然環境に恵まれていることから、いくつかのダムでは、キャンプ場や公園もあわせて整備し、レクリエーションや憩いの場として利用されている。具体的には、南畑ダム、日向神ダムについては、地元自治体がキャンプ場や公園整備を、牛頸ダム、鳴淵ダムについては、県と地元自治体が公園整備を行っている。さらに、現在建設中の五ヶ山ダム、伊良原ダムについては、地域の振興に役立つ、オートキャンプ場を備えた公園や地域農産物販売施設の整備も行っている。なお、再生可能エネルギーの開発という観点から、瑞梅寺ダム、藤波ダム、建設中の五ヶ山ダムについては、水力発電の導入を進めている。

∨楔の観光面でのダムの利用状況について、ダム施設の見学受け入れや、豪快な放流の様子を一般に公開する観光放流など、ダム自体の魅力で都市圏から人を呼び寄せている好例があれば、その代表的なものは何か。
<知事答弁>県が管理している15のダム施設では、昨年度、約4千名の見学者を受け入れて、ダムへの理解や関心を深めていただいている。今後も、見学者の受け入れについては、積極的に対応する予定である。観光放流ができるダムは、放流が可能なゲートと放水の余裕があるなどの条件が整っている必要がある。本県では、観光放流ができるようなゲートがあるダムは日向神ダムのみであるが、貯留している水は全て発電に利用するため、観光放流を行う余裕はない。また、ダムに観光客を呼ぶイベントとして、地元自治体をはじめ、様々な主体が主催し、牛頸ダムの大野城いこいの森ロードレース、日向神ダムの桜まつり健康マラソン大会及び油木ダムの桜ウォーキング大会などが開催され、多くの県民の方に参加いただいている。今後とも地元の主催者から相談があれば管理者として積極的に対応していく。

ダム自体が観光資源だと思う。観光振興という観点から、都会のさわがしさを忘れさせる自然環境とダム周辺の施設などを一体的に観光資源として県内外にアピールし、福岡・北九州都市圏から多くの観光客を山間部へ呼び込む取組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたい。
<知事答弁>県内のダムでは、見学者を受け入れたり、地域が主体となってイベントを開催して、人を呼び込む工夫をしている。ダムを観光資源として、より活用することについては、ダム及び周辺の観光資源の実態を調査し、その上でどのようなことができるか、今後研究していく。


その他県政報告はこちらから>>

平成26年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

12月11日、平成26年12月定例県議会一般質問。今回は、1.県政の十大ニュースについて 2.婚活支援・ふるさとウエディングについて 知事に質問します。質問の骨子は以下の通りです。全文のPDFはこちらから。知事の答弁は後日テープ起しをしてアップします。

1.仝政の十大ニュースについて、選定過程と、どういった基準で順位づけられているのか。
  知事が今年印象に残った出来事について
2. 屬佞襪気肇Ε┘妊ングについて」
  ∈О数を増やすための取り組みについて

2.昨年、ブライダル業界が発表した調査によると、全国の結婚式場・ホテルなどで挙式した合計は、日本の婚姻組数70万組の約55%だった。つまり半数近くのカップルが従来型の結婚式を挙げていないということになる。入籍だけ済ませ、結婚式を挙げない理由として「費用がかかりすぎる」、「パターン化した結婚式に魅力を感じない」という2つの理由が大半ということ。福岡県では、社会全体で結婚を応援する気運を高めるため、「新たな出会い応援事業」の実施や、ふくおか結婚応援リーダー養成事業などの取り組みがあり、徐々に成果が表れている。そこで、人生の一大イベントであるウェディングにも、一歩踏み込んで応援されては如何か。全日本ブライダル協会の主催で、「ふるさとウェデングコンクール」というのがある。「ふるさとウェディング」とは、地域の魅力を活かした挙式スタイルで、結婚式と披露宴の場所を変えて行い、幸せ感いっぱいのカップルの姿を、地域のみんなで祝うセレモニー。この「ふるさとウェデングコンクール」は総務省・観光庁の後援で開催されてる。これは、観光振興と地域活性化という観点から有効なものと考えるが、本県としても積極的に取り組んでもらいたいと思う。知事は所見を問う。また、今後、本県の婚姻数を増やしていくには、婚活・街コンなどの結婚支援と同時に、県、自治体、NPO、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となって取り組む必要があるのではないか。知事の所見を問う。


その他県政報告はこちらから>>

ふくおか県議会だより第11号〜平成26年11月発行

ふくおか県議会だより第11号が平成26年11月14日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は9月定例会代表質問や九州の自立を考える会政策提言などで記事として掲載して頂きました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから


その他県政報告はこちらから>>

農林水産委員会管内視察(行橋農林事務所)

11月13日・14日と農林水産常任委員会の最後の管内視察で、行橋農林事務所管内を視察訪問してきた。行橋農林事務所では農林水産業の概要説明を受け、また地元市町から農林水産行政等に対する要望を首長から伺った。時間を大幅にオーバーしたけど、やはり直接地元の貴重な意見や要望を頂くことで、委員会における審議及び活動の中で十分に活かしていかなければならない。首長からの質疑応答の中からも、要望事項にあがっていなかった要件も聞け、とても参考になった。実はそれに先立ち、11月11日に豊前市の後藤市長、行橋市の田中市長と面談していた。

続いて木材集出荷販売施設である京築ブランド館を視察訪問。豊前・築上地域は県内有数のヒノキ優良材生産地であり、「京築ヒノキ」としてブランド化に取り組んできた。この「京築ヒノキ」をはじめとする地域材を地元工務店や消費者に直接販売する拠点施設として平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業として「京築ブランド館」を設けている。

ため池等整備事業では、鐙石地区の現地を視察する。堤体の漏水や浸食、取水施設の不具合、洪水吐の能力不足により大雨時に崩壊の危険があった当地を改修していて、下流域の農地や家屋、道路等の被災を未然に防止するとともに、農地に安定的に農業用水を送ることを目的に総合的な改修を行っていた。

農林業総合試験場豊前分場では、主な研究である「とよみつひめ」の高品質安定生産技術開発について説明があった。他に、ラーメン用小麦「ラー麦」の省力的施肥法の確立や適切な排水対策のための圃場排水性評価法の開発と効果の実証、軟弱野菜の夏季収量向上技術の確立等、県内への波及効果も見込める新品種、新技術の開発を目指している。

県水産海洋技術センター豊前海研究所では、調査取締船「ぶぜん」に乗船し、豊前海区の水産業の振興を図るため、資源増殖、資源管理、漁場造成、海洋環境の保全に関する調査・研究の説明を受ける。「豊前海一粒かき」養殖技術やアサリ資源の回復を目指した増殖手法等について、現場で詳しく説明してくれた。「うのしま豊築丸」に到着し、豊築漁業協同組合の組合長から、地元で捕れた魚介類を食材にした定食や直販施設を併設した地産地消、地域活性化の取り組みについてレクチャーして頂く。


その他県政報告はこちらから>>

第14回都道府県議会議員研究交流大会と麻生太郎事務所

平成26年11月11日(火)全国都道府県議会議長会主催の第14回都道府県議会議員研究交流大会が都市センターホテルで開催され、福岡県議会議員12名が参加してきた。初めて参加させてもらったけど、都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報共有や意見交換が行なえる場というのは、議員間の連携を深めるだけじゃなく、地方分権時代に即応した議会機能の充実と活力をつける地域づくりに貢献していけると思う。

今回の統一テーマは、「地方分権や人口構造の変化などに伴い、自治体の進むべき方向の決定を担う地方議会の果たすべき役割がますます増大している。このため、近年の制度改革の成果を改めて検証するとともに、現実の議会運営における活用方法を研究し、議会の役割や住民との関係等について考える。」
基調講演では、東京大学名誉教授で地方分権改革有識者会議座長・地方財政審議会会長等に就任されている神野直彦氏。「地方自治体の将来展望と都道府県議会の役割」講演終了後、5つの分科会に分かれ、「地方自治体の将来像と議会」分科会に参加した。

また、麻生太郎事務所に有害鳥獣の件で陳情してきた。鳥獣被害はますます深刻で、農林水産省は、平成25年度から「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業」を実施している。これは、市町村の緊急捕獲等計画に基づく捕獲に対し、頭数に応じた捕獲活動経費等の助成を行っているもので、地域の捕獲数の向上に大きく寄与している。事業実施主体である市町村が捕獲個体の確認を行う際には、原則として尾、両耳及び牙とされている。ただし、平成25年度以前から地元では、尾のみの確認で不正防止が図られることから、かえって両耳も提出しなければならず、煩わしくなったとの要望があった。調べてみると九州各県の確認状況に差があることから、混乱を生じている。したがって、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の捕獲個体の確認部位として尾として統一することを要望した。野田秘書に相談すると、担当室長に電話してくれ、さっそく対応して頂いている。本当にいつもいつも困った時に助けて頂き感謝・感謝。村松秘書とも別件で相談にのってもらい、個人事務所では麻生逸雄秘書ともお会いしてきた。

 要望書PDF


その他平成26年活動報告はこちらから>>

女性管理職登用と若手教員の育成について

決算特別委員会・教育庁所管、「女性管理職登用と若手教員の育成」について質問した。政府は「女性が輝く日本」の具体的な政策目標として指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にするとしている。本県も、女性管理職についての取り組みについて、平成28年度までに課長相当職以上に占める女性の割合について6%を上回るという数値目標を掲げている。小川知事が就任して、課長級以上十名、係長を三十九名とそれぞれ増やしている。そこで、県教委ではどのような目標を掲げ、今後の女性管理職の登用に関して、どのような施策をお考えなのか質した。また、若手教員の育成の観点から、学校現場でのマネジメント能力の資質を見出し、早い段階から、若手教員の育成に努めるべきであり、育成立場にある管理職の取り組みに対しての評価などを質した。

就職してから30年近く、仕事の関係で筑豊教育事務所管内の多くの小中学校の先生方と公私にわたり、お付き合い、学力・教育環境に非常に厳しい中、先生方は大変苦労され、子どもたちのためによく頑張ってこられている事を、よく知っている。筑豊・特に田川の教育を何とかしたい、今日はそういう想いで質問した。テープ起しの一問一答は後程アップします。


その他県政報告はこちらから>>

福岡農連第420号(福岡県農政連)

福岡県農政連の「福岡農連」第420号に福岡県議会9月議会代表質問が掲載されていました。農政問題について6項目質問していて、その中の’棲阿らの新規参入者の拡大について▲ウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてを取り上げて頂いていた。


その他県政報告はこちらから>>

運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて

平成26年10月28日〜11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。 今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この10年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に75歳以上が占める割合が高くなっている。平成25年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成24年に比べて669件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成10年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、70歳以上に返納された方は、平成23年が640人、平成24年が2,292人、そして平成25年が3,886人と、この3年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはPDFファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。


その他県政報告はこちらから>>

石破茂地方創生担当大臣訪問

地方創生担当大臣 石破茂 様

明治以来わが国の経済成長を支えてきた中央集権型行政財政システムは、一方で過度の東京一極集中による中央と地方の格差拡大と様々な社会のひずみを生み出し、今や機能不全に陥りつつあります。私ども九州の自立を考える会は、このような現状を憂慮する福岡県議会議員が党派や政治理念を越えて結集し、さらに広く九州の政財界の皆様のご賛同をいただいて平成23年9月に設立いたしました。
以来、当会は、これまで真の地方分権型社会を実現し、わが国の新しい時代を拓くという課題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指し、国と地方の新しい役割分担のあり方や九州が自立的に成長するための戦略づくりといった公共政策問題の研究を進めてまりりました。
わが国が直面する東京一極集中、人口減少社会を克服し、再び、着実に成長の道を歩んでいくためには、地方に新たな産業と雇用を創出し、地方経済を再活性化させるほかはなく、そのための戦略を立て、直ちに実行しなければなりません。国におかれましても、「地方創生」を政策の柱とすることを宣言されていいます。
このたび、当会では「九州の成長戦略に係る政策提言」を取りまとめ、その実現に取り組んでいく考えであります。

九州の自立を考える会    会 長 藏内 勇夫
政策提言ワーキングチーム 座 長 松本 國寛
                  副座長 岩元 一儀
                   委 員 中尾 正幸
                   委 員 樋口 明
                   委 員 野村 陽一
                   委 員 浜崎 達也
                   委 員 神崎 聡
                アドバイザー 谷口 博文


その他県政報告はこちらから>>

県農林水産常任委員会〜筑後農林事務所管内視察

10月9日〜10日、農林水産常任委員会で筑後農林事務所管内視察が行われた。福岡県は6つの農林事務所があり、これを2年間で訪問し、地域の現状・課題、方向性等を伺い、また、地元市町村からの要望もあり、管内視察は、今後の委員会の審議及び活動の中で、十分に活かしている。

筑後農林事務所は県南に位置し、大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町の6市2町で耕地面積は21,442haで、総面積の24.4%(県17.15%)、林野面積は36,880haで総面積42.0%(県44.6%)、農家数は14,467戸で県全体の23.3%となっている。
農林業においては、農地中間管理事業や力強い水田農業確立事業等を活用し、農地・農作業の集約化や低コスト化、園芸品目の導入による経営の複合化を進め、経営力の高い法人組織や個別大規模農家を育成している。
青年給付金等を活用した新規就農者の育成確保、高収益型園芸産地育成事業を活用した雇用型経営の推進、省エネルギー対策等を行い、競争力ある園芸産地を育成。
中山間地域は、農地(園地)や農道等の条件整備を進め、競争力あるみかん、茶等の産地づくりを推進。また、中山間地域等直接支払事業等を活用して集落ぐるみで農地を保全するとともに、鳥獣の侵入を防止する柵の整備等により集落機能を維持。
農地用ため池の防災連絡体制は管内全市町で整備が完了。老朽化が進んでいるため池など、管内の農業水利施設については計画的な整備・更新により、災害防止機能を維持。
林業は、森林経営計画に基づき、主伐等の森林作業の集約化及び高性能林業機械の導入促進や路網の整備等により効率的な原木生産を推進。利用期に達した人工林は計画的に主伐を推進。
森林組合と製材工場との協定取引等により安定した流通体制を構築。
森林環境税(荒廃森林再生整備事業)等の活用による森林整備の計画的な実施。
木質バイオマスのエネルギー利用の促進。林地の災害復旧は、治山事業により緊急性の高い箇所から計画的に実施。

地元首長(大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町)からも、カドミウム汚染農地の解消やアサリ等漁業育成のための施策の推進、バイオマス利活用促進に係る支援についてなど、特に重要で緊急な課題24件の要望を受けた。

その後視察先としては、.リーク防災機能保全対策事業(クリークの護岸整備)現地⇒限会社グリーンワールド八女アスパラガス集出荷貯蔵施設を増設した福岡大城農業協同組合た用きのこ栽培施設の農事組合法人秋香園。ゥ魯ぅ屮螢奪秒繁璽轡好謄(福岡方式)を取り入れている福岡八女農業協同組合ξ啅蛤得源業の主伐現地福岡県八女森林組合で自動選木機施設視察をしてきた。

筑後川下流地域のクリークは、農業用水の確保とともに洪水の一時貯留や地域の排水などの公益的な機能を有している。しかし、土水路であるクリークの法面崩壊が進行し、隣接する農地や道路等にも損壊を生じさせているうえ、崩壊した土砂の堆積によりクリークの貯留能力が低下し、広域的な湛水被害が発生する危険が高まっている。このため、クリーク法面の護岸整備を行うことで、隣接する農地等の損壊を防止するとともに、洪水調整機能の保全・強化を図る。

大麦若葉導入による6次産業化で周年雇用を確立。商品開発(青汁緑茶)に女性の感性を活用。荒廃茶園の積極的借り受けと再生で地域を維持。製茶行程70項目のチェックリストに基づき、品質管理の徹底を行なっている。

JA福岡大城アスパラ部会では、JAのハウスリース事業を活用して新規作付者の確保及び規模拡大を推進した結果、県内最大の産地にまで成長。産地規模の拡大に伴い処理量が増加し、既存の選果ラインでは対応が困難になったため、25年度に強い農業づくり交付金(国庫事業)を活用し、選果施設及び予冷施設を増設。

いのこの生産性向上や高品質化にむけ、生産基盤の拡充と機械化により、安定供給体制の確立を図ることを目的に、森林・林業・木材産業づくり交付金特用林産物活用施設整備事業に取り組む。

ソ徒価格が高止まりする中、重油削減による園芸農家の経営安定と地域内の林地残材の利用促進を図るため、木質チップボイラーによるハイブリッド暖房システムと林地残材の効率的な収集運搬システムの確立を目指す。

Ω朕佑所有している森林面積1.11ha(スギ・ヒノキ60年生)の現地視察。伐採・枝払い(チェンソー)→集材(ウインチ付グラップル)→玉切り(プロセッサー)→土場集積

大径(30cm以上)丸太の仕分けへの対応と仕分け機能の充実。導入の選木機は、丸太径級50cmまでの原木を28通りに仕分けることが可能。選木機に備えられたカメラにより丸太の外形を測定するとともに、変形材も正確に測定し、製材所のニーズに細かに対応可能となった。


その他県政報告はこちらから>>

9月定例会閉会後の活動

10月7日より九州国立博物館(福岡県太宰府市)で、特別展「台北 國立故宮博物院 ―神品至宝―」が開催されている。前日6日に県議会で内覧をしてきた。県台湾友好議員連盟の多くの皆様のご尽力で実現したもの。注目の「肉形石」をはじめ素晴らしい価値ある特別展である。

また6日12時30分より、「九州の自立を考える会」主催による『平成26年度第1回臨時総会・第7回広域行政セミナー』が開催された。臨時総会では、「政策提言ワーキングチーム」がまとめた『九州の成長戦略に係る政策提言』を、座長の松本國寛県議から蔵内勇夫自立の会会長に手渡された。今年3月に九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームが発足し、計12回の会議を積み重、かなりの時間と労力を費やした甲斐があり、達成感がある。藏内勇夫会長のご挨拶にもあったように、これを世に問い、地方から実践していくことになると!これから始まるんだと思う。

10月7日、9月定例会が閉会した。最終日には以下の議案が議会に提出された。
1.追加議案 福岡県一般会計決算他19件
2.「決算特別委員会」委員の届け出
3.意見書2件
 崘清┣革に関する意見書」
◆峽斂免税制度及び燃油高騰対策に関する意見書」
4.決議1件
 嵋塾話腸滅に関する決議」
5.議員定数条例の取り扱い
6.「薬物乱用防止条例」調整会議の設置について
7.広島県に対する災害見舞金について
8.『12月県議会』会期日程案について
全議案とも審議の後、可決した。

閉会後に、今月28日から開会する「決算特別委員会」に委員に選任された31人による委員会が開催され、委員長に松尾統章県議・副委員長に佐々木悟県議が選任され、その後会派代表による理事会が開催された。(今回、決算特別委員会理事になっている)

また、田川市の副市長が議会棟に見えられ、県立田川科学技術高等学校に関しての陳情を受ける。7日15時30分より、博多サンヒルズホテルで「森林・林業・林産業活性化促進議員連盟『福岡県連絡会議平成26年度総会』」が開催された。総会後には”林政セミナー”として、螢▲ヤマインダストリーの秋山篤史代表取締役による「地域材の活用と学校木質化について」と題した講演が行われた。

10月8日、飯塚農林管内農林業関係勉強会(現地視察)。田川指導普及センターから、田川市川宮の株式会社レインボーフォームでトマトの水耕栽培などの説明を受け、続いて添田町庄の株式会社きのこの森坪で菌床による生産から販売までの説明を受けた。その後、添田町と赤村間の広域基幹林道「弓張岳道」視察。最後は、福智町上野の復旧治山事業の現場を視察。この勉強会は、筑豊地区の県議が毎年2回行っていて、嘉飯地区・直鞍地区・田川地区を順番に現地視察をしていて、今回は田川地域の番だった。メンバーは、江藤県議(飯塚市)・塩川県議(宮若市・鞍手郡)、香原県議(直方市)、浦田県議(田川市)、大島県議(田川郡)、そして神崎(田川郡)が参加している。

10月9日・10日と農林水産常任委員会の管内視察(筑後農林事務所)に出かける。


その他平成26年活動報告はこちらから>>


平成26年9月第18回福岡県議会定例会〜代表質問

平成26年9月第18回福岡県議会定例会、緑友会福岡県議団を代表して質問に立った。刻々と変わる社会情勢や政治状況に対して、前日まで何度も原稿を練り直して、知事・教育長・県警察本部長に様々な分野・諸課題を質した。一期生でありながら、3度目となる代表質問となるが、毎回、緊張してドキドキしながら壇上に立ち、質問に入ると喉がすぐに渇いてしまう。代表質問は45分の持ち時間だけど、そこに至るまで相当な時間と知力・体力・精神力を費やす。でも、これこそが議員としての資質を向上させる一番の取り組みだと思っている。

質問全文は、PDFでアップします。答弁内容は、福岡県議会インタネット中継に録画アップされますので、それを聞いた上で、要約したものをのちほどアップしたいと思います。緑友会・代表質問(神崎聡)

代表質問を終えて〜感想

第2次安倍改造内閣が発足し、政府は「地方再生」を重要テーマに掲げています。今こそ、九州をモデルとして、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決し、「住みやすく活力ある九州」「ブランド九州」を確立する時代がやってきたと思います。各都道府県では、来年3月までに、地方人口ビジョンを公表するとして、地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込むとして、来年度中に「地方版総合戦略」を策定します。本県としては、県内の各地域の特徴や実態を踏まえた政策が必要であり、同時に、県域を越え、九州各県が連携した取り組みの推進が求められてきます。知事からは、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査など各種の調査結果、市町村や関係団体の意見などを踏まえ、各地域の特性や地域資源を最大限生かしたきめ細かな施策に総合的に取り組んでいきたいとの答弁でありました。また、国の動きも踏まえながら、各部局の連携をより一層強化するため、知事をトップとする新たな庁内組織を設置したいとの明快な答弁でありました。

九州の観光戦略を質し、外国人誘致のためのWIFI化は必須条件であり、観光庁の調査で外国人観光客の不満第1位が「無料公衆無線LANスポットが少ない」ことを挙げられているように、WIFI化環境をいち早く整備することが地方再生と地域の国際化への第一歩であります。政府も「サクサクJAPANプロジェクト」として、無料WIFIの整備促進と利用円滑化に乗り出しました。本県としてもWIFI環境の充実・強化を目指すべきだと問い質したところ、知事は、WIFIそのものに対する理解不足であったが、今後は、観光施設や市町村に対して、ICT利用環境整備の重要性について周知し、訪日外国人のICT利用環境の県としての整備方法等について検討して参るとの積極的な答弁になりました。
農業問題に関しては、6項目からなる質問をしましたが、特にキウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてでは、本県において、キウイフルーツかいよう病が発生し、感染拡大を防ぐため、農協、市、県で協力し2.3ヘクタールの園地が伐採されました。知事からは、発生調査や薬剤散布を実施することが必要であると考え、これに係る補正予選を今議会に提案し、国や関係県と共同で、感染経路の解明や早期診断技術の開発について、研究を進めるとし、今後とも関係団体と一体となった生産販売対策を通じ、全国第2位の生産を誇るキウイフルーツの更なる振興に努めてまいるという答弁でした。

教育長に対しては、効率学校教育の振興方針として小中一貫教育と中高一貫教育における地元中学校教育への効果及び今後の取り組みについて質しましたが、再質問で田川地域の学力向上について、これまで県教委として経験したことがない強力な指導教員体制など質したところ、田川地域8市町村全てを強化市町村に指定し、指導主事の重点的派遣や非常勤講師の配置、さらには教員研修や教材・教具の開発、放課後学習など独自の学力向上策に対して経費の補助などの施策を講じていくとの答弁でした。

県警察本部長に対しましては、工藤會最高幹部らの逮捕により、県警察に対する願い・期待をしっかり受け止め、工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、今後とも、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいくとの強い決意を述べられました。


その他県政報告はこちらから>>

天地人〜自立九州〜会報誌11号(平成26年9月)

 PDFでこちらから

九州の自立を考える会の会報誌・天地人〜自立九州〜の第11号(平成26年9月)が発行されている。九州の成長戦略を策定するために設置された政策提言ワーキングチームの一員として調査研究の成果が、特集号として活動状況が掲載されていて、率直にうれしくなってきた。また、加地邦雄議長にも提言・政府予算要望にも取り込んで頂く要請もしていて、一期生でありながら、このような機会を与えて頂いたことに感謝している。

提言の5本柱
ヾ儻・インバウンド戦略等について
農林水産業の輸出戦略について
先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
ぅ好檗璽朕橋宗Ε好檗璽鳥唆箸琉蘋等について
ゥぅ鵐侫蘋鞍(空港・港湾・公園等の都市施設等)について

振り返って、本当に熱心な議論や質疑応答が繰り返され、自分自身とても勉強になったと同時に、県議としての新たな使命と役割を見い出したような感じがしている。委員に任命して下さったことに心から感謝しながら、必ず来春も統一地方選挙も勝ち上がり、引き続き、地域主導による分権社会の実現と、県政の発展・地域の福祉向上と振興に頑張っていきたいと心から思っている。


その他県政報告はこちらから>>

農林水産常任委員会管内視察(福岡農林事務所)〜平成26年9月8日〜9日

9月8日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。調査事項として、(神26年産水稲の生育概況について ⊃育・地産地消の取り組みについて 女性が活躍する農業経営の推進について
…恒、日照不足の影響で、水稲は生育が遅れ、糸状菌が原因の病害が発生しやすくなる。いもち病の発生が平年より多い。いもち病が葉から穂へ感染しないよう、防除の徹底を指導中。収量が安定するよう根を健全に保つため、間断潅水の徹底を指導。各農業共済組合に対して農家への被害申告の徹底、適切な損害評価の実施を指導。
県では、昨年度、「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、スローガン「いただきます!福岡のおいしい幸せ」のもと、食育・地産地消県民運動を開始。本年度は、本県農林水産業への県民の理解と関心を一層高めるため、多くの県民が参加できるイベントや子どもに対する食育の取り組みを拡充し、県民運動を拡大している。・「福岡のおいしい幸せ」大晩餐会・ふくおかの恵みマルシェ・学校給食への柿のカットフルーツの導入
女性農業者は、農業就業人口の約半数を占め、農業生産の重要な担い手であり、女性の視点を活かした新商品開発の取り組みなどにより、経営の安定、地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方で、女性は農作業に加え、家事・育児・介護も担っており、女性が能力を発揮するためには女性の負担軽減が必要となっている。県では、女性がいきいきと活躍する農業経営を推進するため、研修などによる能力発揮と女性農業者の負担軽減に取り組んでいる。・女性農業者の能力発揮対策・女性農業者の負担軽減対策・「女性農業者の大活躍大会2014」の開催

8日午後から福岡農林事務所管内の視察訪問。赤坂にある事務所で所長から福岡農林事務所の概要の説明の後、福岡市(森林整備の推進について)・大宰府市(治山事業の推進について)・糸島市(活力ある高収益型園芸産地育成事業における長寿命化対策について)・篠栗町(放置竹林対策のさらなる推進について)・須恵町(治山事業のさらなる推進について)・久山町(農業農村整備事業における農業用ため池の改修について)の首長から委員会への要望事項が説明され陳情を受ける。

宗像市鐘崎にある公益財団法人ふくおか豊かな海づくり協会では、理事長から福岡県栽培漁業センターの概要や県の策定した栽培業業基本計画と県内漁業者からの要望に基づき、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アカウニ、アワビ、アユ、トラフグの7種の種苗の生産・販売などについて説明があり、施設内を見学させてもらった。栽培業業とは、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人の手で守り育て、外敵から身を守るサイズに成長した時点で、その魚介類が生息するのに適した海域に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する取り組み。「つくり育てる漁業」という言葉でも表現されている。放流後、生き残った魚介類は親魚となり、天然資源の増大にも寄与している。

9日、糸島市志摩の洋ラン農家を視察訪問。糸島地区では昭和30年代後半から洋ランの栽培が始まり、昭和50年代に多数の新品種の導入、低コスト大量育苗を可能にした組織培養等の新技術の開発、及び芥屋フラワーセンターの建設により、県内有数の産地となっている。現在は、コスト低減のための海外での育苗や省エネ対策、さらには洋ラン、観葉植物の新品種などの導入にも取り組んでいる。実施事業は、活力ある高収益型園芸産地育成事業(省エネルギー化推進)。年間燃油使用量を削減するため、既存のガラスを保温性の優れた空気膜フィルムで覆い2重にして、冬場の暖房効果が向上し、重油の使用量が、平年の20%〜30%程度減となっている。

JA糸島営農総合センターで土地利用型農業大規模農家の取り組みについて経営者から説明を受ける。糸島地域では、農地の流動化が進み、農地の受け手として土地利用型の普通作農家や露地野菜農家の大規模化が進んでいる。水田農業の個別担い手が少ない地域では、個別大規模農家の育成に加え集落営農組織の法人化が進められている。ここの特徴は、水稲・麦併せて14品種の組み合わせで作業期間の分散化を図り、最大限の規模拡大を実現。また、生産技術等の研鑽を行ない経営改善に取り組んでいる。農業経営の安定を図るため、ふくおかエコ農産物認証制度の認証を受けた大麦について、麦茶の加工・販売に取り組む。県内の土地利用型大規模農家の経営改善や地域の後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。麦茶パッケージのデザインを改善し販売促進にも力を入れていた。

糸島市の木の駅「伊都山燦」では、糸島市型森林再生プロジェクトの取り組みについて現地で説明を受ける。糸島市は、市域の45%が森林で、主要産業である農漁業に密接に関連する森林を再生・保全する取り組みを進めている。木材の搬出・出荷・供給の仕組みを構築することにより、伐採・植林・育林の森林施業のサイクルを復活させ、林業振興を図るためストックポイントを設置している。市内に貯木場を開設することにより輸送コストを削減。地元素材業者、森林所有者自らが伐採し、軽トラック等で木材の搬入が可能としている。山林に放置されることが多い根元材や先端材等のチップ用材は、通常の買取価格に加え、トン当たり3,000円の地域商品券を支給している。このような地方自治体が運営する施設は、全国的にも珍しく地域材の循環システムのモデルとして期待されている。ただ、添田町のウッディの件もあり、民間企業とのしっかりしたパートナーシップが何より大事だということがよくわかった。

最後は福岡市西区今宿の「堀ちゃん牧場」での博多和牛についての取り組み。牧草や稲わらなどの粗飼料については、ほぼ全量自給。平成14年に牛肉の直売店舗を開店し、「博多和牛」の消費拡大。平成25年10月に「炭火焼肉堀ちゃん牧場」を開店し、「博多和牛」をPR。農場〜直売〜レストランを家族経営で行い、生産者の顔が見える安全、安心な食材を提供している。「博多和牛」認知度向上のため、「福岡県肉用牛生産者の会」が中心となり実行委員会を設立し、平成29年宮城県で開催される「全国和牛能力共進会」に福岡県として初めて出品する予定。


その他県政報告はこちらから>>

平成26年福岡県文化議員連盟管外視察

9月3日〜5日、福岡県文化議員連盟管外視察で、今年6月世界遺産に登録された群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を訪問したきた。群馬県では古くから養蚕、製糸、織物といった絹に関する営みが盛んで、絹産業に関する文化遺産が数多く残っている。これらのうち、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴を構成資産とする「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産一覧表に記載された。富岡製糸場ではフランスの技術導入から始まり、日本独自の自動操糸機の実用化まで、製糸の技術革新が絶え間なく行われてきて、高品質な生糸の大量生産に貢献した。この大量生産技術は、かって一部の特権階級のものであった絹を世界中の人々に広め、その生活や文化をさらに豊かなものへと変えた。富岡市役所の方から世界遺産までの経緯と登録後の取り組みや観光客への対応などの説明もあり、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」を抱える福岡県の今後の課題に対して大変参考になる話も聞けた。また、山本作兵衛の炭鉱記録画・記録文書の世界記憶遺産になった地元田川での取り組みに対してもいろいろ考えさせられるものがあった。

また長野県小布施町にある町立図書館「まちとしょテラソ」を視察。ここは、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15選」に選出(トリップアドバイザー)され、「Library of the year 2011」大賞を受賞。「学びの場」「子育ての場」「交流の場」「情報発信の場」という4つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点としての図書館運営を目指していた。様々な先駆的な取り組みもしており、全国応募による「花の童話大賞」やアーカイブ事業、まちじゅう図書館など全国からの多くの関係が視察に訪れている。

曹洞宗梅洞山・岩松院の視察では、葛飾北斎晩年の作品「本堂の大間天井絵・八方睨み鳳凰図」を見学させてもらった。ここは、北斎だけじゃなく、福島正則や小林一茶のゆかりの古寺であり、説明員の方が、当時の様子や由来など面白おかしく語り、歴史のめぐり合わせに想いを馳せた。また、北斎館では、地元の豪商・高井鴻山の庇護のもとに、江戸の浮世絵師・葛飾北斎の画集の集大成の作品が数多くあり、当時の繁栄していた街なみをうかがわせるような感じで街と一体化した環境をつくっていた。

長野県・信州における唯一の県立美術館、長野県信濃美術館は、善光寺に隣接している。東山魁夷館は、長野県が日本画家・東山魁夷から作品と関係図書の寄贈を受け、信濃美術館に併設されている。収蔵作品数は現在、960点に及び、年に数回テーマを設けて作品を入れ替え、約70点ずつ展示、「風景は心の鏡である」という東山芸術を多角的に紹介している。世界最大の東山魁夷コレクションに相応しい会館だった。

軽井沢千住博美術館では、千手博の代表作である「ウォーターフォール」をはじめ、所蔵するコレクションを中心に展示していた。作品も無論のこと、地形をそのまま活かした美術館の作りにアートとは素晴らしいと感嘆した。千住博は、建築家の西沢立衛に空間のコンセプトとして「地下宮殿」を提案したそうで、地下空間の中の地底湖の岸辺に作品「The Fall」が展示されている。空間の持つ静寂さや水の神秘性が強く印象に残った。


その他県政報告はこちらから>>

県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年8月27日〜29日)

平成26年8月27日〜29日、県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察(富山県・福井県)。27日は9時半から、県教委との打ち合わせ。引き続き10時より、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第10回会議があり、委員会の皆さんとは別に午後からの出発となった。富山県砺波厚生センターでは、大江所長から、「県型保健所の連絡調整による二次医療圏レベルでの在宅医療・介護推進の取り組みについて説明を受ける。この取り組みは、圏域医療計画・地域医療ビジョンと連動した取り組みや市町村内で完結しない場合の広域的連携が必要である点。また中核的関係機関との連携や地域パスにおける中核的病院同士の調整、薬事との連携などが保健所の調整が求められている点である。それぞれの委員から質疑応答があったが、僕からは、健康増進計画「高齢者の健康」の推進において、分析連携ツールとして国保データベース(KDB)システムや地域包括ケア「見える化」システムについての質疑応答させてもらった。

福井県坂井地区の在宅ケア体制モデル整備を目指した研究事業では、地域包括ケアシステム構築や在宅ケア体制モデル整備の推進について、また東京大学高齢社会総合研究機構との協定にもとづくジェロントロジー(総合長寿学)と連携した高齢者総合政策の背景と概要について説明を受ける。

福井県議会では、日本総合研究所の幸福度ラインキングにおいて福井県が総合1位となったことについて、幸福度60指数の詳細(基本指数・健康分野・文化分野・仕事分野・生活分野・教育分野・その他追加指数)について説明を受ける。また、結婚・子育て支援について、「企業子宝率」の取り組みや子育てモデル企業に関して、かなり詳しい説明を受け、様々な角度から質疑応答がなされた。


その他県政報告はこちらから>>

チャレンジ&チェンジ!2015年に向けて(さらにパワーアップして)

来春の統一地方選に向けて、活動を始めた。田川郡では7月の添田町長・町議会議員選挙が最後となるので、それが終わったら始めようと決めていた。と言っても、現職なので議会活動や地元行事など公式行事や目白押しで、なかなか前回選挙前のような活動なんてできない。それでも時間を見つけたら、街頭演説や辻立ち、自転車遊説をしよう。選挙はとにかく頑張るしかないから、まずは自分との戦いだと思っている。先日の自転車遊説とこれまでの写真をまとめてyoutubeにアップしました。まずはバージョン1ということで、バージョンアップできるように頑張ろう!


その他動画youtubeはこちらから>>

県政報告(2014年8月号)

県政報告平成26年8月号が出来上がりました。田川地域の皆さまには8月8日の新聞折り込みお届け致します。ネット(facebook,twitter,ブログ)は一足先にアップ致します。来春の統一地方選挙県議選まで7ヵ月となりました。これからもしっかりと議員活動・議会活動に頑張り、加えて選挙活動も頑張りたいと思います。

 県政報告平成26年8月号


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

緑友会福岡県議団管外視察(三重県)〜平成26年8月1日、2日

8月1日、2日と緑友会福岡県議団の管外視察で三重県内の畜産・水産・まちおこし・県立高校の産官学の取り組み等の調査活動。

松本畜産で肥育した松阪牛は2008年の品評会「松阪肉牛共進会」で優秀賞1席に選ばれている。ここでは、先人が残した知恵と姿勢を受け継ぎ、確実に次代へと繋げていて、但馬牛を一頭づつ愛情を込めて、自然の恵みに守られなが育つ、本来の松坂牛の姿がここにあるという。社長からの話で松坂牛の飼育の素晴らしさが伝わってきた。
独立法人水産総合センター増養殖研究所の訪問では、水産業の未来を拓く「世界で初めてのウナギの完全養殖」を達成した現場を見た。多くの先人たちの努力を礎として、天然資源に依存しないウナギ養殖に繋がる技術を開発。これまで謎に包まれていたウナギの生態や生理の解明に挑戦され、完全養殖によるウナギの生産を目指した長年に渡り取り組んできた研究内容を調査。今後の大量生産に向けて、今後シラスウナギの大量生産を可能とするような技術開発に、総力をあげて取り組むという。
全国から視察に訪れ、その取り組みのユニークさで注目されている高校生レストラン「まごの店」では、高校生のハツラツとした対応が新鮮で好感が持てた。県や地域が、高校生の夢の実現に本気で取り組んでいることがよくわかった。平成14年10月26日にオープンし、県立相可高等学校食物調理科クラブ活動の生徒たちの、元気の良い挨拶やきびきびとした姿が本当に将来の社会人としての礎になるんだと思う。隣のふるさと村(農林水産省補助事業)や「おばあちゃんの店」の売り上げアップなど波及効果も大きく、地域の活性化につながっている。後日、視察メンバーで報告書をつくることにし県政に反映できるよう取り組むと思う。


その他県政報告はこちらから>>

農林水産常任委員会管外視察(新潟県)〜平成26年7月29日〜31日

7月29日〜31日の日程で、県農林水産常任委員会の管外視察に新潟県を訪問する。今年度初めての管外視察で、主な訪問先は、
‖枡盪垉腸顱幣召い虫被害対策に関する取り組みについて)
∈甘六垉腸顱丙甘話田協議会の取り組み・世界農業遺産・朱鷺(トキ)と暮らす郷の取り組みについて)
G聖組合法人長畝(ながうね)生産組合(環境共生型農業に関する取り組みについて)
ね限会社神林カントリー農園(水田農業と農産加工の取り組みについて)
タ軍禪議会(新潟県の水産業の概要について)

/軍禪における松くい虫被害の状況は、昭和63年度に県内88市町村で40,459#13221の被害となり、徹底した被害対策により平成22年度には約6,000m3まで減少したということ。ところが、平成23年度に被害量は一気に増加に転じ、前年度比380%となる22,856m3となった。要因として、下越地方海岸部において、平成20年から平成23年の4年間、薬剤散布を中止していたことがあげられるとの事。平成24年度から、薬剤散布による予防面積を拡大し、被害対策の強化を図ったが、その後も被害は増加を続け、平成25年度被害量は16市町村で41,310m3となり、調査開始以来最大の被害を記録している。福岡県も松くい虫被害が拡大し、対策に乗り出しているが、かなり深刻な問題となっている。砂や風から守る働きをしている海岸松林など、守るべき松林への被害拡大を防ぐため、駆除や樹種転換を実施し、同時に薬剤散布に対し、農業従事者との兼ね合いがとても難しく、街づくりとしての政治的な決断が必要なんだと認識した。

∈甘話田協議会の設立は平成24年に設立されているが、平成23年「世界農業遺産(GIAHS:ジアス)に登録された佐渡は、朱鷺(トキ)を中心とした豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する「生き物を育む農法」の振興が図られている。佐渡棚田協議会は、生産活動を通して、中山間地域にある棚田等の保全管理について実践し、地域で生産される農林水産の付加価値を高めると同時に農業経営安定と景観保全の方策を考え取り組むことを目的としている。加えて、棚田を通じた交流を促進し、住民が楽しく生き生きと暮らせる農村づくりにつくっている。平成28年度には、全国棚田(千枚田)サミットが佐渡で開催される。「トキと共生する佐渡の里山」、朱鷺を育む生物多様性保全型農業を新しい農業モデルとして世界に発信し、人と自然の共生を目指す新しい日本の農業が垣間見えた。近くにトキの森公園があったけど、時間的な余裕なんてなく、折角佐渡まで訪問したのに見られなくて残念。

集落ぐるみで取り組む環境にやさしい佐渡米生産についての調査活動。自然災害の教訓から、利益優先にとらわれず作付比率の適正化と、今後売れる米づくりに取り組んでいた。量ではなく、品質にこだわり、安心安全健康づくり、環境と共生する農業を目標としていた。朱鷺と暮らす郷づくり認証制度(・県特栽基準・生きものを育む農法(江、冬期湛水、ビオトープ、魚道・年2回の生きもの調査・トキ保護募金・1等米要件の加算)が目を引いた。

な神23年から3年間、福岡県農業のアドバイザーとして支援頂いていた有限会社神林カントリー農園を訪問。本県農業にも深くかかわっておられただけに、アドバイスや販売力強化、人材育成の面で参考になる説明を頂いた。

タ軍禪の水産業の位置づけや新潟県のブランド魚(佐渡寒ブリ・南蛮エビ・柳カレイ)の販売力強化と消費拡大、水産業全体の施策推進計画の説明を受ける。特に新潟県における新資源管理制度への取り組みとIQ制度(Individual Quota:個別割当)は参考になるものだった。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会(7月25日)

少子・高齢化社会対策調査特別委員会が開催され、議題としては次の2点。
1.福岡県次世代育英支援行動計画(後期計画)の平成25年度実施状況について
2.認知症高齢者等対策について

1.福岡県次世代育成支援行動計画〜出会い・子育て応援プラン(後期計画)〜
〇計画の概要は、少子化の流れを変えることを目指しつつ、子どもを安心して生み育てることを一層進めるため、次世代育成支援推進法に基づき平成22年3月に策定。計画の期間は、前期計画(平成17年から平成21年度)に続く、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっている。
〇計画の目標としては、本県の年間の出生数が本県計画策定時の水準(46,000人)以上となることを目指している。このことにより、平成27年度以降の子どもの数の増加を図り、将来の生産年齢人口の減少に歯止めをかける。
〇計画の施策体系は、3つの基本的方向を定めている。
 ・若者が結婚や子育てに夢や希望を持つ社会づくり
 ・子どもを安心して生み育てることができる社会づくり
 ・子どもの健やかな育ちと自立を応援する社会づくり
〇平成25年度の取組状況としては、7つの施策の柱ごとに、若者の就業支援や子育てと仕事の両立を推進、保育サービスの充実等に鋭意取り組んでいる。目標値を設定している41項目の中で、計画期間5年のうち4年が経過した平成25年度末の実績が、既に目標を達成したものは17項目で、目標達成に向け、順調に進捗しているものは12項目となっている。

2.認知症高齢者等の現状と今後の推計についての説明のあと、主な認知症施策についてあり、本県では、福岡県高齢者保健福祉計画(第6次)において、「認知症高齢者等を支える地域づくり」を施策の柱の一つに掲げ、次のような取り組みを行なっている。
〇認知症に関する正しい知識の普及
 ・認知症フォーラムの開催(予算額:605千円)
 ・認知症サポーターの要請
〇認知症高齢者と家族への支援
 ・認知症介護相談(予算額:765千円)
 ・「認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」の構築(予算額:6,819千円)
〇認知症介護・医療体制の充実
 ・認知症医療センター(予算額:37,601千円)
 ・認知症サポート医の要請(予算額:224千円)
 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修(予算額:908千円)
 ・訪問介護員等認知症対応力向上研修(予算額:2,563千円)
 


その他平成26年活動報告はこちらから>>

九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会他

7月22日、九州・沖縄防衛議連連絡協議会総会が開催された。それに先立ち、九州各県議会から約230名の議連の皆さんが、博多港中央埠頭5号岸壁に停泊中の護衛艦「あしなが」等を研修視察をした。体験喫食では、美味しいカレーが用意されていて、火を使うことができないから、蒸気の熱で調理されているとの事。ブリーフィング艦内見学では、基準排水量7,750t、主機械ガスタービン4基2軸、馬力100,000Ps、速力30kt、主要兵器イージス装置一式、VLS装置一式、20ミリ機関砲×2、SSM装置一式、62口径5インチ砲×1、詳しく説明して頂きながら、艦内を見学した。15時50分からホテル日航福岡で総会、その後の交流会にも参加してきた。
我が国の防衛はもとより、国民・県民の生命・財産を守る国の安全保障体制の確立は、国の存立にかかわる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の課題である。大会では次のことを強力に推進するよう決議された。
1.自衛隊の国土防衛という本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献に鑑み、自衛隊定員充足率の向上及び任務遂行のための予算増額措置を行うこと。
2.日本の領土、領海、領空を守るために必要な防衛措置の整備・拡充並びに安全保障の本質である外交努力により、有事に至らないような国際環境づくりを進めること。
3.大規模災害対応能力向上のための施策を推進すること。
4.自衛隊精強化・士気高揚の観点からの自衛官処遇改善に取り組むこと。
5.我々各防衛議員連盟は引き続き連携し、各県民の防衛意識の啓発と高揚に取り組むこと。

また22日は、加地邦雄議長に対して、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)がこれまでの検討状況の経過報告と政府予算要望への反映を要請してきた。これまで7回にわたり観光、農林水産業、中小企業、スポーツなど九州の成長戦略について調査研究を進めてきたが、提出・要請にあたっては、松本座長をはじめ各委員からも意見を申し添えさせてもらった。僕も「九州で新たな需要を創出するという面では、福岡県がもっとパイを増やすことで、他県の観光なり色々な面を活性化できると思う」等の意見を申した。

24日、主要地方道八女香春線国道昇格期成会総会が八女市民会館「おりなす八女」で開催され、来賓として出席する。会長は三田村統之八女市長で、平成3年の結成されている。本当に長い年月をかけて国に要望しているが未だ出来ておらず、本期成会としてはこれからも国道昇格を強く働きかけ続け、改良整備にも取り組んいく。

24日午前中、自転車遊説を始める。久しぶりの自転車遊説・街頭演説だったけど、直ぐに感を取り戻した。来春の統一地方選挙に向けて、時間を見つけては田川地域全域を回っていこうと思う。


その他平成26年活動報告はこちらから>>

九州の自立を考える会政策提言WT〜先端中小企業育成

6月20日、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第4回会議が行われた。今回のテーマは、「先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について」であった。各委員から活発な意見や質疑応答が約4時間に渡って論議された。今月は、23日と24日も会議があり、かなりタイトなスケジュールとなってきている。でも、新たな国・地方の関係を目指し、地域横断的な政策や取り組みを考えていくと、九州の潜在的な高さを改めて気づいてくる。地方から国を動かす大きな原動力になっていくことに、本当にワクワク・ドキドキしてきて、何としても新たなステージとしての分権社会を創っていかなければいけないと強く思う。九州は農林水産業の一次産業、自動車産業を初めてとした製造業、そして水素エネルギーやLSIやロボット等の先端技術、温泉や明治の産業革命近代化遺産群等の観光資源・・・あらゆる面でポテンシャルが高い。競争と協調、そして連携しながら九州各県が持っている高いポテンシャルをさらに付加価値を加えながら価値創造していければ、自ずと九州は一つになっていけると思う。


その他平成26年活動報告はこちらから>>

議会休憩中・閉会後の県議員連盟役員会&総会

県議会では、本議会の昼食時の休憩中や閉会後にも様々な活動が行なわれている。なかなか一堂に集まる機会がないので、議会中を利用して議連等の役員会や総会、交流会に講演会が開催される。現在、県議会の所属と役職は以下の通り。それぞれ規約があり目的を簡単にまとめた。

 県果樹振興議員連盟総会(事務局長として説明)

・緑友会福岡県議団 副会長
・農林水産常任委員会 副委員長
・福岡県酪農調整審議会 委員
・少子高齢化対策調査特別委員会 委員
・九州・沖縄未来創造会議 委員
・福岡県文化議員連盟 副会長〜福岡県における文化の振興と推進に寄与するとともに、その調査研究を行うことを目的とする。
・産炭地域活性化対策福岡県議員連盟 幹事〜産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的とする。
・オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟 理事〜オイスカの理念を尊重し、開発途上国の産業開発を強力するために、幅広い分野に関する調査研究を行うとともに、政治的、国際的な活動を推進することを目的とする。
・福岡県果樹振興議員連盟 事務局長〜県内果樹生産地の活性化と果樹農家の発展を図るとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより、本県農業の振興に寄与することを目的とする。
・福岡県日韓友好議員連盟 副会長〜日本国と大韓民国相互の親睦をはかり、幅広い分野での交流及び調査研究を通して、日韓両国の相互理解と友好親善関係を増進し、ひいてはアジアの安全と繁栄に資することを目的とする。
・福岡県日米友好議員連盟〜日本と米国との間の政治・経済・文化・教育等の交流を助長促進し、友好親善と国際交流の更なる推進を図ることを目的とする。 
・福岡県日中友好議員連盟〜日中両国の友好及び貿易を促進するとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより両国の友好親善を図ることを目的とする。
・福岡県国際交流推進議員連盟〜政治・経済・文化・スポーツ等あらゆる分野で、海外の他の地域と各種の交流を推進し、協力関係を形成することにより友好親善と相互理解を深め、もって国際社会に参画し、福岡県の国際交流に寄与することを目的とする。
・福岡県タイ友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、観光、青少年育成など幅広い分野で、日本国とタイ王国との交流を促進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県ベトナム友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、日本国とベトナム社会主義共和国との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県台湾友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、福岡県と台湾(中華民国)との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟〜森林・林業・林産業活性化のために、必要な事項を協議・検討し、県民の負託に応えうる森林づくりと林業活性化に資することを目的とする。
・福岡県防衛議員連盟〜国防思想の普及・啓蒙を図り、自衛隊の充実・発展に寄与するとともに、その調査研究を行い、もって日本の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
・過疎地域活性化対策福岡県議員連盟〜本県における過疎地域の現状に鑑み、過疎地域の活性化を図るとともに、それに伴う調査研究を行うことを目的とする。
・福岡県観光産業振興議員連盟〜旅館ホテル、温泉地等の県内観光に関連する産業の育成及び、観光産業推進のための調査研究を行い、県民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
・福岡県スポーツ議員連盟〜スポーツに関する幅広い調査研究と実践活動により、県民における体育・スポーツの普及振興に寄与するとともに、議員相互の融和親睦を図ることを目的とする。
・九州の自立を考える会 政策ワーキングチーム委員〜次に掲げる事項及びこれらに付随して必要と認める事項について研究し、その成果を広く公表することにより、九州の自立を進める機運の醸成に資することを目的とする。|亙主権による九州の自立について地方行政と地方議会のあり方について4靄椹唆箸陵ダ菘強化策についてず匈欧剖い九州の構築についてコ丙梗匆颪閥チ荼桐についてΧ綵とアジア大交流時代の到来について
・日本会議福岡県議会議員連盟〜日本会議と連携し、以下の活動を行い、地方議会より「誇りある国づくり」をめざす。々勅爾鯊困咫伝統文化を尊重し、「誇りある日本」を築くため、我が国の国柄に基づいた新憲法の制定を提唱し、実現を期す。独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。A長颪悗慮悗蠅醗情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。こ特楼茲砲いて「日本の町づくり」を推進し、地方議会から発言し、真正保守の潮流をつくる。γ亙議員の情報共有と相互の研鑚をはかり、全国の志を同じくする団体等と連携し、誇りある国づくりに寄与する。
・福岡県議会福岡ソフトバンクホークスを応援する会〜プロ野球球団福岡ソフトバンクホークスの地元球団としての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会アビスパ福岡を応援する会〜プロサッカーチームギラヴァンツ北九州の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会ギラヴァンツ北九州を応援する会〜プロサッカーチームアビスパ福岡の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする


その他平成26年活動報告はこちらから>>

平成26年6月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問〜圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問1だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問1 田川地域の工業団地の分譲状況について
○ 田川地域においては、これまでに23箇所、約233の工業団地が造成され、現在までに約231の分譲が行われている。

問2 京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○ 京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成21年度からの5年間に10社の企業が立地し、このうち8社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をPRして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年3月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道201号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問3 公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○ 公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問4 住民交流の促進について
○ 「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年8月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年4月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成16年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問5 新たな視点による広域的な観光振興について
○ 観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問6 住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○ 水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の17の水道事業者のうち、4割にあたる7の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の10の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成29年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。


その他県政報告はこちらから>>

第65回福岡県植樹祭〜八女市

「さかせよう 自然を守る その心」〜ふるさとの恵みを生かし安心して心ゆたかに暮らせる交流都市 八女〜

5月31日、第65回福岡県植樹祭が八女市・くつろぎの森グリーンピア八女、森のドーム広場で開催された。県農林水産常任委員会副委員長として出席してきた。森林は雨水を蓄え、洪水や渇水を緩和するなど、緑のダムの役割を担っている。一昨年の九州北部豪雨災害で大変な災害に見舞われた地域でもあり、本年八女市は市制施行60周年・合併5周年を迎え、福岡県植樹祭が開催されたことは本当に縁というか意義深いなぁと思った。

大和朝廷の時代、景行天皇が八女の地に巡行の折、水沼の県主猿大海が「この地方に女神あり。その名を八女津媛(やめつひめ)といい、常に山中におる」と奉上したことから八女の地名が起こったと言われるそうで、緑友会福岡県議団の大先輩であり、八女市長の三田村統之市長が、隣に座っていた僕に八女の歴史を教えてくれた。式典が行われた八女市黒木町の「くつろぎの森グリーンピア八女」は、癒しの効果の高い森として、平成20年に福岡県で初の森林セラピー基地の認定を受けていて、途中の黒木町の古い町並みや大藤は見応えがあるなぁと思った。森林や自然が果たす役割の大切さを再認識すると共に、八女の歴史や伝統・文化に少し触れることができ、大変有意義な植樹祭となった。

帰りは、約2時間かけて県道52号線(八女香春線)を通り帰宅する。主要地方道八女香春線は、八女市から香春町を直接結ぶ大動脈であり、地域活性化に極めて大きな役割を担っている重要な路線である。八女市に行ったのも初めてであり、八女から田川までの八女香春線を走ったのも初めてだったけど、この八女香春線は、言わば、福岡県の背骨と言ってもいいと思う。それがクネクネ曲がっているようでは・・・背筋をピンと伸ばさないといけないなぁと思う。


その他県政報告はこちらから>>

少子・高齢化社会対策調査特別委員会〜平成26年5月管内視察

5月26日〜27日、福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の平成26年度1回目の管内視察があった。議会棟で11時より特別委員会が開催され、
(神26年度少子化対策の主要事業について
∧神26年度高齢社会対策の主要事業について
「子育て等に関する県民意識調査」の結果について
執行部より説明があり、質疑応答が行われる。かなりボリュームもあり、13時まで委員会は開催され、引き続き、14時からは視察先の福岡市名島にある”信愛にじいろ保育園”に先立ち、福岡市役所から福岡市初規模保育事業の概要についての説明を受ける。 「小規模保育事業」とは、賃貸物件の一室などを使い、保育士が6〜19人の乳幼児(0〜2歳)の保育を行い、福岡市が委託した認可保育所が運営している。福岡市は平成26年度4月1日現在の待機児童数はゼロを達成(昨年同時期の待機児童数は695人)。これは就学前児童数及び保育所申し込み率の増加に伴い、保育所入所申込数も伸びる中、待機児童解消加速化プランの活用など、これを上回る規模で受入枠の拡大を図ったことによる。

八幡西区本城にある特別養護老人ホーム・サポートセンター本城では、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会の概要について事務局長より説明があり、引き続き、社会福祉法人孝徳会理事長より、グループ施設の概要やサポートセンター本城での取り組み等について説明を受けた。サポートセンター本城は小規模多機能型居宅介護で、これは要支援または要介護認定を受けている方が利用でき、利用者の状態や希望に応じ、「通い」サービスを中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせて利用することができる。24時間365日、自宅にも駆けつけ、在宅での生活を維持できるように支援している。複合型施設(グループホーム・特養併設)なので、グループホームや特養の入居も視野に入れながらの利用も可能となっている。また、北九州市の”赤ちゃんの駅”としても利用されていて、焼き立てのパンや自家製の野菜などのカフェがあり、近くの赤ちゃん連れのお母さんかたが美味しいランチを食べてたくさん来られていた。

京都郡苅田町にある北九州保育福祉専門学校(学校法人戸早学園)では、保育士・介護福祉等の育成について、理事長をはじめ校長先生から説明を受け、質疑応答の後、施設見学をさせて頂く。自然環境に囲まれ、また東九州自動車道の開通により、アクセスもよくなってきていて、ここはまさに少子高齢化社会に対応する人材育成の拠点に相応しいところだと思った。ただ、学生募集における減少傾向や施設設備の老朽化及び校舎耐震化等の教育環境の整備という課題もあり、今後、職業課程専門学校としての生き残りをかけて、専門学校の二極化に対して、行政としてもしっかり支援していかなければいけないと思う。田川からも意外と近く、児教育・介護福祉教育のポテンシャル高い福岡県立大学を抱える田川地域との連携によって、この分野のトップガンを育てる田川・京築地域として全国区への展開も図られるのではないかと思った。


その他県政報告はこちらから>>

県政報告(2014年5月号)

県政報告平成26年5月号が出来上がりました。5月中旬ぐらいにお配りできると思いますが、ネット(facebook,twitter,ブログ)は一足先にアップ致します。来春の統一地方選挙県議選まで1年を切りました。これまで以上に県議会議員として、議員活動・議会活動をきちんとやっているのか?有権者の付託にきちんと応えているのか?を問われる1年間だと思います。4年間の任期を最後までしっかりと一生懸命に頑張りたいと思います。その評価は田川郡の有権者の皆さんから頂きたいと思います。

 平成26年5月号県政報告(PDFファイル)


その他県政報告ダウンロードはこちらから>>

九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム〜観光戦略

4月23日、九州の自立を考える政策提言ワーキングチームによる第2回会合が開かれた。九州の自立を考える会は平成23年に発足し、戦後日本を支えてきた中央集権型の国家システム、全国一律の仕組みでは対応しきれないといった問題に対して、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いて、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくために設立された。広域行政セミナーの開催や九州・沖縄の市町村議員の方々を対象に政策提言を募集など活発な活動を展開してきている。この度、九州の成長戦略を策定させるため3月25日に政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)を設置し、僕も委員に任命されていた。

今日の会議は、提言の柱機峇儻振興・インバウンド戦略等」ということで、イデアパートナーズ蠅琉羲蟒た伴卍垢らの「観光産業を九州の基幹産業とするための考察」について報告を受け、アドバイザーの九州大学の谷口博文教授の助言を頂きながら、観光戦略について各委員から活発な意見や質疑応答が約3時間に渡って協議された。正直に言うと、こういった自由闊達なブレスト風の会議の進め方はとっても僕に合っている。与えられた役職を一生懸命に取り組んでいこうと思う。


その他県政報告はこちらから>>

県文化議連日帰り視察

4月22日、県文化議連の日帰り視察で、長崎県・端島(はしま)〜軍艦島へ。一度行ってみたかったので、とても楽しみにしていた。閉山して40年が経ち、今日がちょうど丸5年になるという。累計で50万人を超える長崎の一大観光地となっていて、「007スカイフォール」や「ハシマ・プロジェクト」のロケ地にも使われている。また、軍艦島は福岡県の八幡製鉄所や三池炭鉱などとともに、世界文化遺産の国内候補となった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産のひとつにもなっている。構成資産は、九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地していて、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として、2009年1月、ユネスコの世界遺産暫定リストに記載された。関係自治体で『「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会』を構成していて、2015年の「世界文化遺産登録」を目標に取り組みを進めている。


その他県政報告はこちらから>>

福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成26年4月15,16日)

4月14日〜15日で福岡県観光産業振興議員連盟の管内視察があった。最初の訪問地は、長崎街道筑前六宿の内野宿だった。長崎街道とは豊前国小倉の常盤橋(後に門司の大里からも)を起点に、肥前国の天領長崎に至る道筋、五街道に次ぐ脇街道である。約57里(約223.8km)の道程で、25の宿場が置かれている。正式名称は、長崎路であるが、肥前街道・豊前街道、福岡藩領では筑前六宿街道などの名称もあったという。筑前六宿とは、福岡藩領の長崎街道ある宿駅で黒崎宿・木屋瀬宿・飯塚宿・内野宿・山家宿・原田宿。筑前六宿は黒田如水(官兵衛)の嫡子、福岡藩初代藩主黒田長政の命により、黒田二十四騎の桐山丹波守(山家宿初代代官)や母里太兵衛らが工事を担当・指揮し、慶長16(1611)年に山家宿が開設、冷水峠の開削工事を開始し、慶長17年に冷水峠が開通、内野宿が開設された。開通400年を迎えた歴史の道である。

視察地は、内野宿→飯塚宿(千鳥屋本家)→木屋瀬宿(木屋瀬宿記念館等)。

その後、玄海ロイヤルホテルで玄海地区観光推進について、宗像市副市長・岡垣町長・福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長・宗像観光協会会長・岡垣町観光協会会長と活発な意見交換をする。翌日は、”道の駅むなかた”で株式会社まちづくり宗像 駅長から説明と質疑応答。”海の道むなかた館”では、宗像・沖ノ島と関連遺産群等についての説明・3Dシアターを見学してきた。


その他県政報告はこちらから>>

平成26年度福岡県立大学入学式、福岡県立農業大学校入学式

先週は、平成26年度入学式が各学校で行われた。県議として県立学校からご案内を頂き、福岡県立大学、福岡県立農業大学校入学式に来賓として出席してきた。福岡県立大学・大学院では、小川洋福岡県知事も来られて祝辞を述べられ、併せて福岡県立大学ラーニング・コモンズ落成式も行われた。また、福岡県立農業大学校では、県農林水産委員会副委員長という立場で福岡県議会議長の代理として祝辞の挨拶をさせて頂いた。来年は統一地方選挙の年になるので、県内どこの学校も県議の来賓出席はできないですね。


その他平成26年活動報告はこちらから>>

福岡県文化議員連盟会報(平成26年3月14日発行)〜田川の食文化!ホルモン!!

福岡県文化議員連盟会報第29号が3月14日に発行されました。今回は、「田川の食文化!ホルモン!!」について、田川ホルモン喰楽歩の金子和智会長にお話を伺い掲載しています。金子さん、ありがとうございました。これからも全国へどんどん発信して下さい!

 PDFはこちら「田川の食文化!ホルモン!!」


その他県政報告はこちらから>>

平成26年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年3月12日、2月定例県議会一般質問に挑みました。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

小川知事、杉光教育長及び長谷川環境部長の答弁骨子は以下のようになっています。
一−
問 循環型社会の構築に向けた県の具体的な取組み及び資源循環に関する産業の育成について
○ 循環型社会構築のためには、県民の皆さんのライフスタイルや事業活動の中に広く3Rの取組みが浸透することが必要。
そのため、地域や企業における3R学習会への講師派遣、子ども達を対象としたリサイクル施設見学会、マイバッグキャンペーンなど、様々な機会を捉えて啓発事業を推進。
○ また、リサイクル総合研究事業化センターにおいて、紙おむつやレアメタルなど、本県企業の強みを活用した新たなリサイクル技術の開発を行うとともに、効率的な回収体制づくりの検討を進め、これまでに23件が事業化。
○ さらに、廃棄物の再資源化設備に対する補助の実施やリサイクル製品認定制度の活用により、資源循環産業を支援しその育成に取り組んでいるところ。県が認定したリサイクル製品の販売額は、制度創設当初の平成19年度の20億円から、24年度は158億円に大幅に増加。
一−
問 安全で安心した暮らしにつながる県の産業廃棄物対策について
○ 産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可に当たっては、廃棄物処理法の許可基準に基づき、厳正な審査を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保に努めている。
○ 施設の設置に当たっては、紛争予防条例の手続を行うことにより、地元住民と事業者との合意形成を図り、紛争の防止に努めている。
 今般、この条例を改正し、環境調査の指針の明確化や市町村の意見聴取手続の見直しなどにより、県民のさらなる安全・安心を確保していきたい。
○ 許可後の不適正処理防止については、「早期発見、早期対応」が重要である。
 このため、本年度から、安定型最終処分場について、5年ごとの許可更新に併せて、掘削調査を行い、埋立物の確認を行っている。
 来年度は、不法投棄が行われやすい休日・夜間のパトロールの頻度を上げるため、人員増を行い体制を充実させていきたい。
一−
問 産業廃棄物対策におけるITの活用について
○ 電子マニフェストは年会費が必要であり、紙マニフェストに比べ経済的負担が増加することから、平成24年度の普及率は全国ベースで3割程度であり、福岡県でも同程度にとどまっている。
一方、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者や処理業者にとって、事務処理の効率化に加えて、産業廃棄物の処理状況がパソコンから随時確認でき、不適正処理を防止できるといった利点がある。
  このため、県では、排出事業者講習会や処理業者講習会の機会を利用し、電子マニフェストの普及に努めている。
○ 排出事業者が処理業者を効率的に選定できるよう、県内の処理業者に関する情報をホームページに掲載し、産業廃棄物の種類や処理の方法を抽出したり、施設の設置場所を検索することができる仕組みにしている。
一−
問 ごみ焼却施設の効率的な設置に向けた県の関わり方について
○ 一般廃棄物の処理は、市町村が自ら責任を持って行う事務ではあるが、ごみ焼却施設の設置については、環境負荷の抑制や市町村の財政負担の観点から、効率的な整備が重要である。
○ このため、県としては、新設する施設の規模や処理方法の決定に必要な情報の提供、既存の施設の改修による延命化の提案など、市町村に対する技術的助言を幅広く行っている。
○ 施設の整備に対する国の交付金制度を市町村が十分活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
二−
問 絶滅危惧種保護対策として英彦山の植物を対象とする理由について
○ 英彦山は県内でも特に絶滅危惧植物の種類が多いところであるが、近年、シカによる食害が著しく、オオヤマレンゲやミヤマカラマツなど17種への影響が深刻である。
○ 絶滅危惧植物の保護に取り組むことで、英彦山の豊かな自然環境を守り、筑豊地域の魅力向上につなげていく。
二− 問 絶滅危惧植物を保全再生する方法について(部長答弁)
  ○ 英彦山の植生に詳しい専門家や保健環境研究所の職員が分布や被害状況を調査。その上で種子を採取し、保健環境研究所や英彦山青年の家、添