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義を見てせざるは勇無きなり

［令和８年活動報告］

【どんな運命が待っちょろうが後悔せん！】

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以前、県政に挑戦する前に書いたブログを読み返していました。
どんな運命が待っちょろうが後悔せん！

その中に、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の吉田松陰の場面について書いた文章がありました。
吉田松陰が、黒船に乗り込もうとする自分の思いを語る場面です。

「失敗するかもしれん。それでええんちゃ～。何もせんでおることより、その方が何千倍も、何万倍も、値打ちがある。」

この言葉を聞いたとき、当時の私は、涙が込み上げてきたと書いていました。

今、改めてこの言葉を読み返してみると、政治の仕事にも通じるものがあると感じます。
何かを変えようとすれば、当然、批判されることもあります。
思い通りにならないこともあります。
失敗することもあるかもしれません。
それでも、何もしないでいるよりも、
自分が正しいと思うことのために、一歩踏み出すことに意味がある。
吉田松陰の言葉を、今の自分への言葉として、もう一度かみしめています。

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「何もせんでおることより、その方が何千倍も、何万倍も、値打ちがある。」

これからも、恐れず、逃げず、一歩ずつ前へ。

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2026.08.14

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至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり

［令和８年活動報告］

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お盆の初日(13日)、朝一番で妻と2人でお墓掃除とご先祖様をお迎えに。
先日、長男が帰省した折、墓掃除をしてくれていたので助かりました。そして自宅に帰り仏壇に手を合わせ、遺影写真をじっと見つめながら、心の中で亡き父に語りかけていました。
そして、座敷にある我が家の家訓の掛け軸をしばし眺めていました。

「誠実為道人為宝」
～誠実を道と為し、人を宝と為す～

今日も一日中、初盆参りに伺いながら、吉田松陰のあの言葉を思い出しました。

「至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり」

以前書いたブログがありました。
今こそ変革の時

誠而不動者未之有也”～至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり～
誠（真の心）を以て行動すれば、人の心を動かさない事はない」

2026.08.13

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”かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂”

［令和８年活動報告］

地域でお世話になった方々の初盆参りに伺わせていただいています。
20年前に私が初めて選挙に挑んだ際、我がことのように温かく背中を押してくださった方々のご遺族のもとをお参りいたしました。
ご家族と当時の思い出を語り合う中で、あの頃お元気だった故人の情熱や、交わした言葉が鮮明に思い出されました。

「よく決心して立ってくれた。これまでの人間関係や人脈をすべて注ぎ込んで応援する。これは私の人生の総決算だ。頼むからこの地域を良くしてくれ」

人間関係の中で時に嫌な思いをされながらも、一生懸命に私を支え続けてくださったそのお姿。当時かけていただいた言葉の重みと温かさは、何年経っても私の胸の奥で熱く燃え続けています。
満分の一の恩返しもできぬままお見送りすることとなってしまいましたが、先人の想いを引き継ぎ、地域と県政のために果たすべき責任から逃げるわけにはまいりません。

「かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　大和魂」

厳しい道のりや様々な試練があると分かっていても、背負った想いがあるからこそ、立ち止まるわけにはいかない。
私の中に脈々と流れるのは、あの日背中を押してくださった皆様への感謝と、愚直に筋を通し抜く覚悟です。

いずれ私がこの世を去り、あの世で再会できたときに、「神崎聡くん、あんたは良くやったぞ！」と笑顔で言っていただけるように。
これからも初心と感謝を忘れることなく、どんな局面であっても誠心誠意、誇りを持って歩んでまいります。

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2026.8.13

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2026/08/13 09:46 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党県議団新会長に渡辺勝将会長

［令和８年活動報告］

8月10日、自民党県議団の新しい会長が決まりました。
お二人が立候補され、選挙が行われたことは、県議団が直面する課題について、それぞれの考えや覚悟を示されたものだと思います。立候補されたお二人に敬意を表します。

私自身、県議会議員となって4期目を迎えました。
これまで、IT振興や地域産業の活性化、教育環境の整備、地域の暮らしに直結する課題など、現場の声を大切にしながら、県政に届けてまいりました。
県議会で議論を重ね、県内各地の現場を訪ねる中で、福岡県が抱える課題の大きさを実感する一方、福岡県には、それを乗り越えてさらに発展していく大きな可能性があることも感じています。
だからこそ、これからの県政には、政策を前に進める力だけでなく、県民の声に耳を傾け、異なる意見にも真摯に向き合い、互いに議論を尽くしながら、より良い方向を見いだしていく姿勢が大切だと考えています。
そして、県民の皆様から信頼される県政をつくるためには、行政だけではなく、私たち県議会自身も、常に自らの姿勢や役割を問い直していかなければなりません。

県議会は、県民の皆様の声を県政に届ける大切な場所です。
だからこそ、県民の信頼があってこそ、議会の議論にも政策にも力が生まれるのだと思います。
私自身も、これまでの経験に決して安住することなく、現場に足を運び、仲間と議論し、県民の皆様の声を県政につなげていく。その原点をこれからも大切にしていきたいと思います。

福岡県には、まだまだ取り組まなければならない課題があります。
人口減少や地域経済、産業振興、教育、医療・福祉、農林業、地域交通、そしてこれからの時代を見据えた新たな産業の育成など、県議会が果たすべき役割は決して小さくありません。
これまで積み重ねてきた経験を生かしながら、会派の皆さん、県議会の仲間の皆さん、そして地域の皆さんと力を合わせ、一つひとつの課題に向き合ってまいります。

県民の皆様に「福岡県議会が変わった」「県議会に期待してよかった」と思っていただけるような県議会を目指して。
これからも、目の前の課題から逃げることなく、誠実に、一歩一歩、県政に取り組んでまいります。

jiminkengidan20260810

2026.08.10

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商工労働委員会＆管内視察（令和8年8月6日7日）

［議会活動］

令和8年8月6日午前中、商工労働委員会が開催、また6日・7日管内視察も実施されました。委員会の議題としては、
①「第12次福岡県職業能力開発計画の策定について」
現在の第11次計画（令和4年度～令和8年度）が終了することから、令和9年度から令和13年度までの5年間を対象とした新たな計画を策定するものです。
福岡県が抱える課題として、説明では、人口減少や少子高齢化が進む中で、人材不足が県内産業全体の大きな課題となっていることが示されました。
特に、
・DX（デジタル化）に対応できる人材の不足
・建設業や介護分野などの深刻な人手不足
・若年層の離職や就職後のミスマッチ
・女性、高齢者、障がいのある方、外国人材など、多様な人材の活躍促進
・技能継承やものづくり人材の育成
などが重要な課題として挙げられています。

主な施策の新たな計画では、次の4つを柱として職業能力開発を進めていく方針です。
① 産業界や地域ニーズを踏まえた人材育成
・DX人材の育成
・成長産業への人材供給
・人材不足分野への支援
・ものづくり人材の育成
・キャリア形成・リスキリング支援
・学校段階からのキャリア教育
② 誰もが活躍できる社会の実現
・若者への支援
・中高年齢者・高齢者への支援
・女性活躍の推進
・障がいのある方への支援
・非正規雇用労働者への支援
・外国人材への支援
・特別な支援を必要とする方への支援
③ 高等技術専門校・障害者職業能力開発校の機能強化
・新しい技術や産業ニーズに対応した訓練
・訓練環境や指導体制の充実
・情報発信の強化
④ 技能の継承と技能者の社会的評価向上
・次世代への技能継承
・技能の魅力発信
・技能者の社会的評価向上

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人口減少が進む中で、人材の確保・育成は福岡県の産業競争力を左右する重要な課題です。特に、デジタル人材の育成とリスキリングの推進、ものづくり技能の継承、そして女性や高齢者、障がいのある方など、誰もが能力を発揮できる環境づくりは、地域経済を支える上で欠かせません。
今後、計画案の内容をさらに精査し、田川地域をはじめ県内各地域の実情が十分反映されるよう、委員会でもしっかり議論してまいります。

今回の視察は、障がい者雇用、人材育成、そして医薬品製造という、福岡県の産業と雇用を支える重要な現場を訪問し、多くの学びを得ることができました。

① サンアクアTOTO㈱（北九州市小倉南区）
サンアクアTOTO㈱では、「自立・参画・信用」を企業理念に掲げ、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりが実践されていました。
工場内では、作業工程や設備に様々な工夫が施され、安全性や作業効率を高めるだけでなく、従業員が安心して長く働ける環境づくりが徹底されていました。障がい者雇用を「福祉」ではなく「企業の戦力」として位置付けている姿勢が大変印象的であり、共生社会の実現に向けた先進的な取組を学ぶことができました。

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② 福岡県立小竹高等技術専門校（小竹町）
今回初めて訪問しましたが、想像以上に充実した施設と実践的な教育内容に大変驚きました。
同校では、「プログラム設計科」「自動車整備科」「機械加工エンジニア科」「建築科」「デザイン塗装科」「介護サービス科」など、多様な分野で職業訓練が行われています。
実際の職場に近い設備や機器を活用した実践教育が行われており、先生方の熱意あふれる指導のもと、即戦力となる人材育成が進められていました。人手不足が課題となる中、地域産業を支える技能人材の育成拠点として、大変重要な役割を果たしていることを実感しました。

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③ 沢井製薬㈱第二九州工場（飯塚市）
沢井製薬㈱第二九州工場では、工場の概要や生産体制について説明を受けた後、最新鋭の製造設備を見学しました。
ジェネリック医薬品の安定供給を支える国内有数の生産拠点として、業界トップクラスの生産能力を誇り、24時間体制で高品質な医薬品が製造されています。
工場見学では、原料の受入れから製造、中間製品の管理、最終製品検査、出荷まで、すべての工程において国が定める厳格な品質基準に基づいた管理が徹底されており、「安全・安心な医薬品を患者さんへ届ける」という企業の責任と使命を強く感じました。

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今回の視察を通じて、福岡県には世界に誇れる技術や人材育成、そして先進的な取組を行っている企業・教育機関が数多く存在することを改めて実感しました。
今回得た知見を今後の委員会活動や県政に生かし、地域産業の振興、人材育成、雇用の充実につながる政策提言に努めてまいります。

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2026/08/08 04:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

真の議会改革・県政改革へ

［政策提言］

日弁連のガイドラインを踏まえた第三者委員会の設置が決まりました。しかしながら、表面上の調査で終わらせなてはならないと思います。～第三者委員会設置と「議会文化」の根本病理～

福岡県議会における「正副議長ポストと金銭授受」をめぐる疑惑について、大きな動きがありました。
県議会において、日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインを踏まえた「第三者委員会」の設置方針が決定されました。
これにより、事態は「検証を行うかどうか」という議論の段階から、「どこまで真実に迫り、実効性のある根本改革ができるか」という実行のステージへと移行してきます。
しかし、私はここで強く訴えたいことがあります。
今回の問題を、単なる「特定議員の不祥事」や「正副議長選の金銭授受の有無」といった点のみの調査だけで終わらせてしまえば、本当の意味での議会改革・県政改革には絶対に到達できないと思っているからです。
もし仮に疑惑が真実であるならば、それを生み出し長年にわたり許容してきたのではないかという「議会特有の文化・構造・そして感覚のマヒ（心理構造）」という病理そのものです。

１．表面的な「個人の摘発」では何も変わらない
今回の事案調査において焦点となる本質は、以下の点に集約されます。
　・慣行の有無や実態：金銭授受は単発の出来事だったのか、それとも「不透明な慣行」として長年存在していたのか、それとも事実無根なのか。
　・選出プロセスの透明性：議長・副議長の選出過程は、本来あるべき透明で公正なものだったのか。
　・適切な緊張感：二元代表制として、県議会と県執行部（行政）との間に適切な緊張感が保たれていたのか。
しかし、正副議長の疑惑「だけ」をピンポイントで調べ、誰かを処分して幕引きを図るようなことがあれば、数年も経てばまた形を変えて同じ構造が再発するのではないかと考えます。
必要なのは、対象を一部の役職経験者に限らず、すべての現職県議および元職まで広げた全容解明です。

２．解明すべき「日常の文化」と「キャリアパスの構造」
では、検証すべき「本質的な課題」とはどこにあるのでしょうか。
それは、議会の日常に溶け込んでいる可能性のある「慣行」と「役職のあり方」です。
　・正副議長ポストに限らず、キャリアパスとして存在する議会運営委員長、各常任委員会・特別委員会の委員長、各種議員連盟の会長といった役職者たちにおける金銭授受や不透明な慣行の有無はどうだったのか。
　・懇親会の負担ルールや、日々のお弁当代の処理といった、一見細かな日常のコスト処理はどうなっていたのか。
こうした「外からは見えない日常の金銭慣行や風習」にまで調査の手を広げなければ、組織全体の構造を紐解くことはできません。

３．「世間の非常識」が「議会の常識」になる恐怖
なぜ、このような構造が長年続いてきたのか。
そこには、長い年月をかけて醸成されてきた「議員意識のミスマッチと心理的マヒ」が存在したからだと感じます。
新人議員が議会に入った際、「こういうものだ」「これが円滑な議会運営のための配慮だ」という風習に揉まれるうちに、次第に疑問を抱く感覚そのものが消耗していく。外から見れば明らかに「異様で非常識なこと」が、閉鎖的な空間の内部では「当たり前の常識」としてすり替わっていく。いわば組織的な心理の調教・マヒ状態が起きていたのではないかと考えます。
この根底にある異質な文化を打ち破らない限り、どれほど立派なルールを作っても骨抜きにされてしまいます。

４．第三者委員会設置は「ゴール」ではなく「スタート」
第三者委員会の設置が決まったことは、改革のゴールではありません。
真の信頼回復に向けた、ほんのスタートラインに立ったに過ぎません。
第三者委員会には、単なる金銭授受の有無にとどまらず、なぜその文化が醸成され、議員一人ひとりの心理にどう作用してきたのかという「構造そのもの」を骨太に解明してもらうことを強く望みます。
「政治家の常識」を「世間の常識」へと引き戻す。
議会が真の自浄作用を取り戻し、県民に胸を張れる県政改革・議会改革を成し遂げるまで、私はこれからも妥協することなく、この構造的課題に向き合い、発信し続けてまいります。

2026.8.8

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自民党県議団会長の辞任と「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」設置の決定を受けて

［令和８年活動報告］

自民党県議団会長の辞任（8月3日）と「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」設置の決定（8月4日）を受けて、8月5日時点での自分自身の考え（気持ち）と立ち位置を整理しブログに書いておこう思います。

～実質的な検証と議会の正常化へ～
福岡県議会、そして自民党福岡県議団を取り巻く政治不信がさらに深刻化していると思います。
8月3日、自民党県議団の松尾統章会長が会長職を辞任する意向を表明されました。一連の金銭授受疑惑の渦中にある中で、災害（熊本地震）直後に批判されている最中、政治資金パーティー（ビアパーティー）を開催し、その後に「やって良かった」と釈明した不適切な発言が決定打となり、会派トップが辞任に追い込まれた形です。
また、県議会側においても「日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会」の設置が決定・報道されました。
相次ぐ疑惑に加え、県民感情を逆なでした政治資金パーティーの開催や不配慮な発言により、県民の皆さんの不信感はすでに頂点に達しています。一県議として、この惨状を極めて重く、そして恥じるべき事態として受け止めております。

１．トップの辞任劇で「うやむやな幕引き」にしてはならない
今回の会長辞任は、自らの不適切な言動によって巻き起こした混乱の責任をとる形となりましたが、これで問題が解決したわけでも、一連の疑惑が晴れたわけでもありません。
「不快な思いをさせた」「迷惑をかけた」と頭を下げて辞任するだけで、一連の金銭授受疑惑や政治資金の取り扱いが曖昧なままうやむやに処理されてしまっては、県民の納得など到底得られません。
責任者が辞職・辞任することで幕引きを図るという「政治の古い体質」を断ち切り、何が不適切で、どこに構造的な問題があったのかを客観的な事実に基づいて徹底的に解明することこそが不可欠です。

２．日弁連ガイドライン第三者委に求められる「3つの絶対条件」
県議会としても、ようやく日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会を立ち上げることが決定した報道がありました。
私が7月27日の自民党議員総会および7月30日のブログで強く訴えてきた通り、この第三者委が身内の庇い合いや形式的な反省ポーズに終わらないよう、今後、以下の「3つの絶対条件」を厳格に求め続けてまいります。

　①独立性・中立性の徹底確保
　　外部弁護士（弁護士会推薦など）の独立性を確保し、政治的な忖度や利益相反を完全に排除した調査を行うこと。
　②調査経過および報告書の全面公開
　　身内に都合の悪い事実を隠すための黒塗り（マスキング）を排し、どのような事実認定がなされたのかを県民へオープンにすること。
　③実効性ある再発防止策（厳格な実施基準）の策定
　　政治資金の運用、公費支出、海外活動等のあり方について、二度と県民の不信を招かない明確で厳しい「議会版ガイドライン」を構築すること。

３．「見られている」という自覚を持ち、単なる「ポスト争い」に終わらせない
副議長の不在に伴い他会派からも候補者擁立の動きが出るなど、議会運営そのもののあり方が問われています。しかし、今最も警戒しなければならないのは、この局面が単なる会派間の「ポスト争い」や「駆け引き」に終始してしまうことです。
「政治とカネ」に対する県民の厳しい視線から乖離した行動が相次ぐ背景には、これまでの低投票率や無投票当選の多さ（前回の県議選投票率35.5%）が示すように、「議会が県民に見られていないこと」を「信頼されている」と取り違えてきた甘さが存在します。
「失った信頼を取り戻す」という生ぬるい認識は捨てなければなりません。「ゼロから信頼を積み上げていく」覚悟が必要だと思います。
誰がどの役職に就くかという内向きの議論ではなく、「見られる議会」へと脱皮し、監視されることを恐れず、調査プロセスも公費の使途もすべて可視化していく覚悟が必要です。

単に「批判されたから自粛する」「怒られたから辞任する」というパフォーマンスの連鎖では、県民の怒りを鎮めることはできません。
不都合な事実から逃げず、客観的な第三者の目を通じて実態を洗い出し、二度と不透明な公費支出や不適切な集金活動を許さないルールを再構築する。
一福岡県議会議員として、身内かばいや事なかれ主義を絶対に許さず、透明性の確保と真の議会正常化に向けて取り組んでまいります。
引き続き、県民の皆さんのご指導とご監視をお願い申し上げます。

2026.8.5

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議会の調査体制と、知事による第三者委員会調査範囲拡大の決定を受けて

［令和８年活動報告］

「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について

現在、県議会および県行政において懸念されている各種疑惑や経費支出等の問題について、県民の皆様から「知事側（行政）と同様に、日弁連のガイドラインに沿った客観的で透明性の高い徹底調査を行うべきだ」という厳しいご意見を多数いただいております。

■ 議会内における調査組織構築への取り組み
去る7月27日には自民党県議団の議員総会が開催され、今後の調査組織のあり方について議会事務局より法的な枠組み（地方自治法上の制約や手続き等）について説明を受けました。
現在、自民党県議団におきましても、議会事務局から示される法的な整理や提案を踏まえながら、「いかに県民が納得する客観性と透明性を担保した調査体制を構築できるか」について、党内に設置されたPT（プロジェクトチーム）を中心に協議が進められているところです。
行政（知事側）が日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決める中、議会としても二権分立の原則や法的な制限を正しく理解しつつも、決して「身内調査」や「形式的な検証」で終わらせてはならないと強く感じております。

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そのため7月29日、同じ福岡県議会で弁護士の堀大助県議（新政会）や、県執行部の上層部の方々と直接お会いし、意見交換を行ってまいりました。
日弁連の「地方公共団体における第三者調査委員会指針」などの実際の資料を踏まえ、事務局案にある是正措置や改善策の取り扱い（自助作用のあり方）をどのように整理すれば、実質的に日弁連ガイドラインの理念（独立性・客観性）に合致した第三者委として成り立たせることができるか、非常に深く建設的な協議を行ってまいりました。

■ 知事による「県議会側の問題も第三者委の調査対象とする」方針表明について
そうした中、服部知事より、県が設置する日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の調査対象について、行政側の事案のみならず、財務会計や支出の妥当性の観点から「県議会の海外視察等に関する問題も対象に含めて実態調査を進める」旨の発表がなされました。
行政（知事側）として、県民への透明性と公正性を第一に優先し、退路を断って実態解明に踏み切るという非常に重い決断が下されたと受け止めております。

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二権分立の観点から議会自らの自律的な検証・調査が求められることは言うまでもありませんが、財務会計上の裏付けや客観的な検証において、行政側が客観性の高い第三者委員会を用いて全容解明を進める流れができたことは、県民の信頼回復に向けた非常に大きな一歩となると考えます。

■ 今後に向けた決意
「法的な手続きの厳格さ」と「県民が納得する第三者性・客観性」をいかに両立させるか。
県民の皆さんに胸を張ってご報告できる最善の調査体制が構築されるよう、こうした専門的な知見や知恵も生かしながら、今後もブログやSNSなどを通じて県民目線に立った丁寧な情報発信と状況報告に努めてまいります。
進展がございましたら、改めてご報告申し上げます。

2026.7.30

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令和8年7月27日自民党県議団総会を経て～「地方自治法の壁」と、県民の信頼を取り戻すために！

［令和８年活動報告］

昨日（令和8年7月27日）、自民党県議団議員総会がありました。過日（7月24日）の中尾正幸副議長の議員辞職表明、そして服部誠太郎知事による過去の海外活動に関する「日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会」設置と1年間の海外活動自粛の発表など、福岡県政・県議会を巡る状況は刻一刻と動き、緊迫した局面を迎えております。

私のもとにも、地元・田川の有権者の皆さんをはじめ、多くの県民の皆さんから「政治資金や公費は適切に使われているのか」「県議会は自浄作用を発揮できるのか」という厳しくも切実なお声が寄せられております。
こうした中、昨日（7月27日）、自民党福岡県議団の議員総会が開催されました。
この総会において、私自身がどのように発言し、議会事務局からどのような答弁があったのか。そして、私自身がこれから何を第一に考えて動いていくのか、その全容を県民の皆さんへ隠すことなくご報告します。

1. 総会で判明した「地方自治法の壁」～なぜ議会は日弁連のガイドラインにもとづいた第三者委を置けないのか
総会では、冒頭、議会事務局長より「知事側が設置する第三者委員会」と「県議会が検討している有識者による調査」の違いについて説明がありました。
報道等では「知事は日弁連ガイドラインにもとづく第三者委員会を受け入れたのに、県議会は逃げているのではないか」という厳しいご批判がなされています。私自身も「県民の納得を得るには、日弁連ガイドラインに完全準拠した第三者委員会を早期設置すべきだ」と考えていました。
しかし、他の県議からの質問に答える形で、事務局長からの回答は、「地方自治法上の制約により、議会（議決機関）が条例制定等の手続きを経ずに、完全に外部の民間機関へ調査権限を丸投げ・委任する『日弁連ガイドライン通りの第三者委員会』を設置することは形式上困難である」という、私にとっても非常に予想外なものでした。
行政（知事部局）は執行機関として外部への調査委託が柔軟にできる一方、議会という二元代表制の一翼においては、法制度上の枠組みが大きく異なるという「法律の壁」が存在することが明示されたのです。

2. 私が議員総会で発言したこと～「法的な説明だけで県民が納得するのか」
事務局からの法的な解説を受け、会議の中では一定の整理がなされたかのように見えました。しかし、私にはどうしてもぬぐえない強い危惧と危機感がありました。
「法的な理由はどうあれ、日弁連基準ではない案が出された瞬間、県民やメディア、SNSを通じて、自民党県議団、福岡県議会は一瞬にして県民から信頼を失うのではないか」
私は、総会の場で幹部や事務局に向けて次のように直接問いただしました。
「法的な難しさや、今回予定している弁護士委託の調査でも同等の権限を持つという説明は理解いたしました。しかし、私が一番心配しているのは、県民の皆さんが『日弁連ガイドラインにもとづかない案』を見た時に、県議会や県議団に対する信頼を完全に失ってしまうのではないかということです。情報化社会の今、法的な理屈をアナウンスするだけで一度崩れた信頼を取り戻すことは極めて困難です。県議会全体はもちろん、地元で誠実に活動している議員一人ひとりの信頼まで損なわれてしまいます。今、私たちが第一に考えなければならないのは『県民の信頼を取り戻すこと』です。今回の事務局案が、本当に県民の皆さんの信頼を回復できる内容になっているのか、お尋ねします。」
議会事務局長からは「外部の弁護士（福岡県弁護士会に推薦を依頼）による公正な調査を進め、その結果と報告を包み隠さずお返ししていくことで信頼回復に努めたい」旨の答弁がありました。

3. 今後の調査組織に求められる「3つの厳格な条件」
事務局の答弁により、法的な形式論としては「議会内に外部弁護士による調査組織を置く」という方針にならざるを得ない現状は理解いたしました。
しかし、「法律上できないから」という言い訳で終わらせることは絶対に許されません。
形ばかりの「身内調査」で終わらせず、県民の皆様が100%納得できる内容にしなければならないと考えます。したがって、私は今後のプロセスにおいて以下の3点を強く求めてまいります。
・外部弁護士（弁護士会推薦）の独立性と中立性の徹底確保
議会側の意向を一切排除し、利益相反のない外部専門家に完全な独立性を持って調査を行っていただくこと。
・調査経過および報告書の「全面公開」
「何を調査し、どのような認定がなされたのか」をブラックボックス化せず、マスキング（黒塗り）を最小限に抑えて県民のへ公開すること。
・「再発防止策」としての厳格なガイドライン策定
調査（過去の検証）にとどまらず、海外活動や公費支出、政治資金の運用に関する明確で厳しい基準（議会版ガイドライン）を策定し、二度とこうした不信感を招かない仕組みを作ること。

おわりに～県民目線・有権者目線を忘れずに
政治の現場にいると、時として「法制度の壁」や「議会内の慣習」に直面します。しかし、有権者や県民の皆さんから見れば、そうした内側の事情は関係ありません。
「税金が適正に使われているのか」
「説明責任を果たしているのか」
という厳しい目が向けられるのは当然のことです。
私は、自民党県議団の一員でありますが、「常に一番近くで声を聞かせてくださる地元・田川の有権者の皆さんの目線」、そして「不透明な政治に疑問を持つ県民の皆さんの目線」で活動してまいります。

総会後には、県議団執行部と各期との間で、率直な意見交換が行われました。最終的には、各期の意見を集約し、県議団のＰＴ（プロジェクトチーム）として正式に発表されると思いますが（正式に決まったことはブログやＳＮＳで報告します）、私は、
・県民目線で真の客観性と信頼を取り戻すために自分の考えを訴える
・不都合な事実から逃げず、自浄作用と透明性の確保を求め続ける
この姿勢を貫き通すことこそが、結果として福岡県議会の信頼回復につながり、次の世代（子や孫たちの世代）に胸を張って引き継げる福岡県政をつくる道だと信じています。

今後とも、神崎聡の活動を厳しく、そして温かく見守っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。

2027.7.28

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2026/07/28 10:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

県民の信頼回復と、透明で開かれた県政・県議会の再構築に向けて

［令和８年活動報告］

今、福岡県政・県議会は、大きな信頼の危機に直面しています。
政治資金や公費のあり方をめぐり、連日のように報道が続く中、私のもとにも、地元・田川の皆さんから、
「一体、県議会はどうなっているのか」「海外視察はどこにいくら使い、報告書は作成したのか」「正副議長の金銭授受疑惑はどうなのか」「県民にきちんと説明してほしい」
という、厳しくも切実な声が寄せられています。

私は、県議会議員として、こうした皆さんの声を決して軽く受け止めてはならないと考えています。今、問われているのは、個々の問題への対応だけではありません。
県民の信頼をどう取り戻すのか。
県民から信頼される県議会を、どう再構築するのか。
そのことが、私たち県議会議員一人ひとりに問われています。

先日、私自身の現在の思いと、これからの決意について動画を作成しました。ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

「県民の皆様の信頼を取り戻すために！」――神崎聡 YouTube

今回の問題を一過性のものとして終わらせてはならないと考えています。
不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
県行政も県議会自身も厳しく自らを律すること。
そして、県議会議員として、しっかり知っていることは伝えていくこと。
これが、今の私に課せられた責任だと考えています。
以下、今回の一連の動向を受け、私自身がどのような考えでこの問題に向き合い、これからどう行動していくのか、改めて私の決意をお伝えいたします。

1．副議長辞職を受けて――今こそ問われる自浄作用
中尾副議長の議員辞職の記者会見において、「県民の誰一人から信頼されていない」という趣旨の発言をされました。
この言葉は、現在の県議会が置かれている厳しい状況であり、県民の皆さんの目は、これまで以上に厳しくなっています。
だからこそ、私たち議員は、これまでと同じ議会運営を続けるのではなく、今一度、自らの姿勢を問い直さなければなりません。
もし、問題を曖昧なままにし、十分な説明をしないまま従来の関係性や慣行を維持すれば、議会全体が「反省も自浄作用もない」と受け止められてしまいます。
そして、その影響は、特定の議員だけにとどまりません。
県議会議員一人ひとりが、地元で県民の皆様に説明することが難しくなり、結果として、議会そのものへの信頼が失われてしまいます。
今、私たち県議会議員に求められているのは、
「県民の信頼をどう回復し、県民・有権者に対して、どう説明責任を果たしていくのか」
この一点だという認識です。
過去の慣行の中に、今の時代にそぐわないものがあるのであれば、勇気を持って見直す。
曖昧にされてきた問題があるのであれば、明確に整理する。
必要な情報は、できる限り県民の皆さんに開示する。
そして、議員自身が自らを厳しく律する。
私は、これこそが本当の意味での「自浄作用」だと考えています。

2．知事の「海外活動自粛」と「第三者委員会設置」について
服部知事が、これまでの海外活動について第三者委員会による検証を受け入れ、一定期間の海外活動自粛を表明されたことについては、県民の不信感を払拭するための一歩として受け止めています。
一方で、私たちが冷静に考えなければならないこともあります。
それは、
「批判されたから止める」こと自体を目的にしてはならない
ということです。
海外活動には、自治体外交や国際交流、地場企業の海外展開支援、トップセールスなど、福岡県の将来や県益のために必要なものもあります。
これらまで一律に止めてしまえば、長期的には福岡県にとって大きな損失となる可能性があります。
重要なのは、これまでの活動について、
「何のために行ったのか」
「どれだけの公費を使ったのか」
「その結果、どのような成果が得られたのか」
を県民に分かりやすく示すことです。
そして、今回の検証を一つの契機として、今後の海外活動について、
どのような目的であれば実施するのか
誰が参加するのか
公費をどこまで認めるのか
費用対効果をどう検証するのか
活動後にどのように成果を県民へ公表するのか
といった、明確で厳格なルールを確立する必要があります。
これは行政だけの問題ではありません。
私たち県議会議員の海外視察や公費支出についても、同じように厳しい透明性と説明責任が求められています。
「行政は厳しく、議会は別」という考え方では、県民の理解を得ることはできません。
行政も議会も、県民の税金によって活動している以上、同じ基準で自らを律する必要があります。
私は、今回の問題を単なる「海外視察の是非」という一過性の問題で終わらせるのではなく、
「県民に信頼される公費の使い方とは何か」
「本当に県益につながる活動とは何か」
を改めて考える機会にすべきだと考えています。
そして、第三者委員会による検証結果を踏まえ、県民の皆さんが納得できる、透明で効果的な自治体外交・議会外交のあり方を再構築していくべきです。

3．私自身の政治信条――「夢からはじまる」未来を次の世代へ
私はこれまで、地域や政治活動の現場で、
「子どもや孫たちが、安心して暮らせる未来をつくりたい」と願って活動してきました。
将来を担う子どもたち、そして孫たちの世代に、私たちはどのような福岡県を残すのでしょうか。どのような政治を残すのでしょうか。
不透明な政治資金や、説明のつかない公費の使い方をそのままにし、自浄作用のない議会を放置したまま、私たちは胸を張って次の世代にバトンを渡すことができるでしょうか。
私は、できないと思います。
政治への信頼は、県政を前に進めるための「土台」です。
経済振興も、福祉・医療の充実も、教育政策も、田川地域の振興も、道路やインフラの整備も、県民の皆様から信頼されて初めて、政策として前に進めることができます。
土台が揺らいでいれば、どれだけ素晴らしい政策を掲げても、県民の皆さんの理解や共感を得ることはできません。
だからこそ、今、私は政治への信頼を取り戻すことに正面から向き合わなければならないと考えています。

政治の状況は、刻々と変化しています。これからも、予期せぬ出来事が起こるかもしれません。しかし、私は、
政治姿勢の軸がぶれることはなく、不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
行政だけでなく、県議会自身も厳しく自らを律すること。
これを、田川の皆さんから負託を受けた自分自身の責任として取り組んでまいります。

「政治は誰のためにあるのか」その原点を決して忘れることなく、福岡県政と県議会が、再び県民の皆さんから信頼される存在となるために、頑張るのみです。
今後ともご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

2026.7.26

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国立研究開発法人　国立循環器病研究センターを訪問

［令和８年活動報告］

大阪府吹田市にある国立循環器病研究センターを訪問し、予防医学・疫学情報部、医学統計研究部部長の西村邦宏先生と約2時間にわたり意見交換を行いました。
先月の6月30日、行橋市・添田町・赤村・ICI株式会社・合同会社H.U.グループ中央研究所、そして国立循環器病研究センターが連携してスタートした「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」は、全国でも初めての先進的な取り組みとなります。
骨粗しょう症は、転倒や骨折の大きな要因となり、要介護状態につながる重要な課題である一方、検診受診率は全国でも極めて低い状況です。
今回の事業では、自宅で採尿し郵送するだけでリスク評価ができるため、「病院に行く時間がない」「受診のきっかけがない」という方にも検査を受けていただける可能性があります。
今回の訪問した目的は、本事業の推進と全国展開へのシナリオに加え、データに基づく地域医療政策や、自治体と研究機関が連携した健康づくり、さらには福岡県内への横展開の可能性についても、専門的な視点から多くの示唆をいただく事でありました。
地方創生の基盤となるのは、地域で安心して暮らし続けられる「健康」です。
福岡県議会議員として、最先端の医学研究と地域行政を結びつけ、県民の皆さんの健康寿命の延伸につながる政策を、一つひとつ形にしてまいります。
西村先生には貴重なお時間をいただき、心より感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いします。

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国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと国立研究開発法人国立循環器病研究センターの二つのナショナルセンターとのタッグで、「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」そんな新しい「日本のモデル」を創り、全国へと横展開していくことを目指していきたいと思います。

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2026/07/18 16:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

商工労働委員会＆管内視察（令和8年7月14日）

［議会活動］

令和8年7月14日、商工労働委員会が開催、また管内視察も実施されました。委員会の議題としては、
①一般社団法人九州観光機構の事業について
・R7年度のインバウンド成果として、台湾からの送客約1.8万人、欧米豪からも約1万人と大健闘していました。WebやSNS発信も強化しているとのこと。
・2030年の観光消費額4兆円、延べ宿泊者数7,305万人泊を目指すとしています。特にインバウンドの消費額倍増を狙っています。
・新たな観光資源
「九州のお肉」などの食イベント、高付加価値ツアー、交通一体型の周遊券開発で満足度をアップします。

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管内視察先は
①福岡超集積半導体ソリューションセンター
・県では、平成23年に、半導体の実装分野で設計・試作から評価・解析までを一貫して支援する「三次元半導体研究センター」、半導体製品の実環境下での実証・評価を支援する「社会システム実証センター」を設置し、半導体関連企業の研究開発支援を行ってきました。
・昨年8月25日に、この両センターを統合し、「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を開所する。半導体後工程の先進技術の研究開発を支援するため、新たなセンター長及び技術アドバイザーを招聘し、設計・試作から評価・解析及び実証までをワンストップで提供します。
①企業への高度な技術指導～新たなセンター長及び技術アドバイザーを迎え、新製品や新技術の創出に向けた技術指導を実施
(参考）企業版ふるさと納税を活用して高度な研究開発を支える最先端機器を導入
②後工程分野における人材の育成～国内初、後工程を体系的に学習できる実習講座を開設し、技術人材を育成（県内中小企業は受講料を全額補助）
③大型国プロジェクトによる産学官共同開発～九州大学や県内企業との連携による省エネ半導体（グリーンデバイス）開発などにより、産学官の共同開発を推進。

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2026/07/18 16:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

「移住促進×公共交通」で挑む持続可能な田川地域づくり

［政策提言］

今、田川地域は「地域公共交通の維持」と「人口減少・少子高齢化」という地域の存続に直結する深刻な課題を抱えている。
これを解決するため「空き家活用による移住促進と、バス運転手確保の仕組みづくり」という新しい政策を考えている。要は、発想の転換っていうか、田川の未来をどのように変えていくのか、これを実践していこうと思う。

1. 迫り来る危機：移動手段がなければ暮らせない時代へ
まず目を背けてはならないのが、田川地域における公共交通の現状。
地域では今、凄まじい勢いで少子高齢化と人口減少が加速している。それに伴い、地域を守ってきた公共交通の利用者が減少し、平成筑豊鉄道のバス転換、また路線バスなどの減便や廃止が懸念されている。
「車がないと、どこにも行けない・・・」
そんな不安を抱える高齢者の方が増えている。高齢化によって運転免許を自主返納したり、車を手放したりする人が増える一方で、地域の足であるバスがなくなってしまえばどうなるか。
「買い物に行けない」「病院に通えない」といった、日々の暮らしそのものが成り立たなくなる高齢者が溢れてしまう。
空き家や空き地が目立つようになった地域で、誰もが安心して暮らし続けるためには、「公共交通は地域の命綱」であるという強い危機感を持ち、今すぐ具体的な対策を講じる必要がある。

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2. しかし、現場では「バスの運転手が足りない！」
公共交通を守るために、各市町村ではコミュニティバスの運行を拡大したり、利用が減少した鉄道（平成筑豊鉄道など）のバス転換を検討し、また、学校の統廃合に伴うスクールバスの運行も増加傾向にある。
つまり、地域にとって「必要なバスは増やさなければならない」。
しかし、ここで最大の壁が立ちはだかります。「運転手が圧倒的に足りない」という現実。
運転手不足の背景には、高齢化によるベテラン運転手の退職、若い世代の担い手不足、そして長時間労働や責任の重さといった労働環境の課題がある。
このまま運転手を確保できなければ、いくら予算をつけてバスを増やそうとしても運行自体が維持できなくなり、地域の足が本当に失われてしまう。

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3. 発想の転換：「移住 × 公共交通」という新しい仕組み
そこで提案するのが、「都会からの移住促進」と「バス運転手の確保」を掛け合わせるという、まったく新しい発想の転換である。
現在、福岡市や北九州市、また首都圏などの都市部には「自然の中でのびのびと暮らしたい」「地域に貢献できる、やりがいのある仕事がしたい」と考えている現役世代の人々がたくさんいる。
そこで「地方移住への想い」と、田川地域の「運転手不足」をマッチングさせる仕組みをつくる。

住まいの提供：地域に増えている「空き家」をリノベーションし、移住者に格安または好条件で提供。
仕事の提供：移住と同時に、地域の足となる「バス運転手」としての安定した雇用を保証。

「空き家の有効活用」→「移住者の増加（現役世代・子育て世代）」→「バス運転手の確保」という好循環を生み出すことで、地域の課題を一挙に解決しようとするもの。

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4. 5つのメリットで創る、持続可能な田川地域の未来
この政策が実現すれば、田川地域には以下のような5つの大きなメリットがもたらさる。

空き家対策（地域の活性化）：放置されていた空き家が活用され、美しい景観と地域の活気を取り戻す。
運転手確保（公共交通の維持）：若く意欲のある運転手が確保され、高齢者や学生の移動手段がしっかりと守られる。
高齢者の移動支援（安心の暮らし）：買い物や通院に困らない、誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちが実現できる。
移住者増加・関係人口拡大（地域のにぎわい）：新しい家族や子育て世代が流れ込むことで、地域コミュニティや学校ににぎわいが戻る。
地域の持続可能性向上（未来への投資）：人口減少社会であっても、自立して回り続ける強い地域経済の基盤が整う。

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みんなでつくる、地域の未来
～移住者が地域（公共交通）を支え、地域が移住者（住まいと仕事）を支える。～

これこそが、これからの時代に必要な「みんなでつくる持続可能な田川地域の未来」だと考える。
一見、別々に見える「空き家問題」「移住対策」「交通弱者支援」をひとつに繋ぎ、田川の足を全力で守り抜く。誰もが安心して暮らし続けられる優しさと強さを持った田川地域をつくるため、これからも県政の場で具体的な仕組みづくりを提案を力強く進めていきたい！

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2026/07/13 21:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県商工会議所青年部連合会豊前川崎大会（2026年7月4日）

［地域活動］

福岡県商工会議所青年部連合会第42回会員大会豊前川崎大会のご開催、誠におめでとうございます。

開催地である川崎町の豊前川崎商工会議所、そして田川の地で本大会が行われますことに、地元県議として大きな誇りと喜びを感じております。
また、本大会の実現に向けご尽力されました関係各位に深く敬意を表します。

筑豊地域は、かつて我が国の発展を支えた石炭産業の歴史を背景に、幾多の困難を乗り越えてきた地域であります。その中で育まれた「助け合いの精神」と「挑戦する力」は、今なお地域の根幹として息づいています。
一方で、人口減少や担い手不足、物価高騰など、地域経済は厳しい環境に直面しており、その対応は政治に課せられた重要な責務であります。
だからこそ、地域の最前線で活動される商工会議所青年部の皆様の存在が極めて重要であります。
現場の声を的確に政策へと反映し、中小企業支援、人材確保、事業承継、デジタル化の推進など、具体的な施策として実行していくことが、地域の持続的成長につながると確信しております。

本大会のテーマ「志挑む小さな希望で照らす13の輪」は、筑豊の未来を象徴する力強いメッセージであります。
一人ひとりの挑戦が地域の光となり、それがやがて大きなうねりとなって地域全体を動かしていく、その原動力こそが、皆様の活動そのものであります。

この豊前川崎商工会議所の地から発信される「13の物語」が、福岡県商工会議所青年部連合会の新たな時代を切り拓く契機となることを期待するとともに、行政と民間が一体となった地域づくりを一層推進してまいります。

結びに、本大会のご成功と、福岡県商工会議所青年部連合会並びに会員各位の益々のご発展を心より祈念申し上げます。

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2026/07/04 22:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

社会福祉法人豊徳会「みろく園」落成式

［地域活動］

令和8年7月3日、社会福祉法人豊徳会様が運営する障がい者支援施設「みろく園」の落成式に、来賓として出席してきました。
式典では芦馬謙二理事長からのご挨拶がありましたが、今日の日を迎えるにあたり、これまで様々な行政とのやり取りや課題の相談を受け、一つひとつの課題を一緒に解決してきた日々が思い出されました。
苦労を共にしてきたからこそ、関係者の皆様のご尽力に深く敬意を表するとともに、「本当によかったな#12316」と心から安堵し、嬉しさが込み上げております。
月末の移転に向けて新しく完成した施設は、木の温もりが心地よい広々としたホールや、開放的な人工芝の中庭など、随所にこだわりと優しさが詰まった素晴らしい環境です。
施設では、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、保護並びにその更生に必要な指導及び訓練を行っています。

また、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定施設支援を提供され、明るく家庭的な雰囲気の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅支援事業者、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する様々な関係者との密接な連携に努められています。
今後はさらに、利用される方々、そしてスタッフの皆様が安心して笑顔で過ごせる地域福祉の新たな拠点として、今後ますます発展されることを心より祈念いたします。
新しくなった「みろく園」落成式、誠におめでとうございます。

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2026/07/04 22:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」～行橋市・添田町・赤村

［令和８年活動報告］

令和8年6月30日、行橋市・添田町・赤村の3自治体は広域で連携し、「郵送検査を用いた骨粗しょう症予防の効果検証事業」の実施に関する連携協定を、ICI株式会社及び合同会社H.U.グループ中央研究所と締結しました。
先に長寿研（国立長寿医療研究センター）と締結されました、この京築・田川の地から、今回は、国立循環器研究センターも加わり、２つの国立ナショナルセンターとタッグを組むことになりました。
全国に先駆けた健康先進地域を目指すという力強い一歩が踏み出されたことに、深い感銘を受けております。

福岡県では、一昨年の令和6年3月に「いきいき健康ふくおか21」を策定し、骨粗鬆症検診の受診率向上を重点目標に掲げました。しかしながら、本県の受診率は約３．６％と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。
都市部における時間的制約や、中山間地域における医療アクセスの課題など、地域が抱える「健康格差」をいかに解消するかは、私たちにとって大きな命題であります。
今回の協定により、既に取り組まれている認知症分野に加え、新たに循環器や骨粗鬆症予防の知見が地域に注入されます。都市部の利便性と、中山間地域の固い結束力という、それぞれの強みを活かした健康増進体制の構築は、まさに地方創生と社会保障改革を同時に成し遂げる試みです。

今回締結されました骨粗鬆症と、長寿研とのＭＣＩ（軽度認知障害）は、一見すると異なる病気のように思えるかもしれません。しかし、「気づかないうちに進行し、ある日突然、家族の介護や寝たきりの生活を余儀なくされる」という点において、その本質は同じです。
これらがもたらす、ご家族の精神的・肉体的負担、そして社会的な経済損失は計り知れません。だからこそ、予防と早期発見が不可欠なのです。

「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」
そんな新しい「日本のモデル」が、ここ行橋、添田、赤村から生まれ、全国へ発信されていくことを確信しております。

締結するにあたり、ご尽力頂きました関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

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国民健康保険被保険者（40歳～74歳）約11,000人のうち既に骨粗しょう症の診断を受けたことがある方、要介護認定を受けている方を除いた方を対象として、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたり実施します。
1年目はアンケート調査による骨折リスクの把握から郵送検査・受診勧奨までを実施し、2年目は追跡調査とレセプトデータ分析による効果検証を行います。

１．アンケートによる骨折リスクの把握
２．アンケート結果より、高リスク者への尿中DPD検査キットの郵送
３．検査結果に基づく医療機関への受診勧奨
４．12ヶ月後の追跡調査
５．レセプトデータ分析による効果検証

の５段階で進行し、自宅で検体を採取・郵送するだけで検査が完了します。

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2026/07/01 19:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

「移住」だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」

［政策提言］

人口減少時代の新戦略「二地域居住」 ←ＰＤＦはこちらからです。

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「移住だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」を議会で質問し、県執行部に提案しました。

人口減少は、田川地域だけの課題ではありません。全国の地方が直面する共通の課題です。これまで地方創生では、「移住・定住」を中心とした政策が進められてきました。
もちろん、移住していただくことは地域にとって大変重要です。しかしならが、私は、移住だけに頼る地方創生には限界があると考えてきました。
そこで県議会予算特別委員会において、私は、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の推進」について質問し、県の考え方を質しました。

私が提案した「二地域居住」とは、都市に住みながら、定期的・継続的に地方でも暮らす新しいライフスタイルです。
平日は福岡市で仕事をし、休日は田川で過ごす。テレワークを活用しながら地域に滞在し、農業体験や祭り、ボランティア活動に参加する。地域の人々と交流し、「第二のふるさと」と感じてもらう。その積み重ねが、やがて移住・定住にもつながっていく。私はそのような流れを描いています。

近年は新型コロナウイルスを契機に、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスなど、多様な働き方が急速に普及しました。
また、定額制住居サービスや多拠点生活サービスなども登場し、以前よりも気軽に地方へ滞在できる環境が整いつつあります。
つまり、以前は難しかった二地域居住が、今では現実的な選択肢になり始めているのです。

こうした社会の変化を踏まえ、「二地域居住は人生を二倍楽しむ豊かな暮らし方である」と提案しました。
県からも、二地域居住は
・地域の新たな担い手の確保
・地域に新たな価値を生み出す
・将来の移住・定住につながる有効な手段
との認識が示され、その意義が確認されました。

さらに印象深かったのは、答弁に立たれた当時の企画・地域振興部長ご自身のお話です。福岡市に住みながら、奥様の実家であるみやこ町へ毎年通い、田植えや稲刈り、地域のお祭りに家族で参加してきた経験を紹介され、「今思えば、まさに二地域居住だった」と語られました。

私自身、この答弁を聞きながら、「まさに私が目指している姿だ」と感じたことを今でも覚えています。
地域に必要なのは、最初から「住んでもらう」ことだけではありません。まずは地域を知ってもらう。何度も訪れてもらう。地域の人と交流してもらう。そして、「また帰って来たい」と思ってもらう。
そうした関係が積み重なることで、「関係人口」が生まれます。

人口減少が進む中で、地域活動の担い手不足や祭り・伝統行事の維持、農業や地域コミュニティの存続など、多くの課題が生じています。しかし、地域に関わる人が増えれば、新たな知恵や価値観、人的ネットワークが地域にもたらされ、地域の活力を維持する大きな力になります。
私は、「人を呼ぶ」のではなく、「人とつながる」地域づくりこそが、これからの地方創生の鍵になると考えています。
だからこそ、人口を単なる「住民数」で考えるのではなく、「地域を応援してくれる人」「何度も訪れてくれる人」「地域に愛着を持ってくれる人」を増やしていくことが重要です。

田川が「第二のふるさと」と呼ばれる地域になること。その先に移住・定住という選択肢が生まれること。
私は、そうした段階的な地域づくりを進めることが、人口減少時代における現実的で持続可能な地方創生につながると確信しています。

これからも福岡県議会において、市町村と連携しながら、「関係人口の創出」「二地域居住の推進」「移住・定住の促進」を一体的に進め、田川地域をはじめ福岡県の地域活性化に全力で取り組んでまいります。

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子どもたちは待ってくれない～教員不足時代の授業力向上モデルを提案～

［政策提言］

教員不足時代の「授業革命」～ICTの力で、すべての子どもたちに質の高い授業を～

近年、学校現場では深刻な教員不足が続いています。新年度当初から必要な教員数を確保できない学校や、年度途中の育児・介護休業等に伴う代替教員の確保が難しいケースも少なくありません。
さらに、教員は授業だけでなく、保護者対応や事務作業、学校行事の運営など多くの業務を抱えており、現場の負担は年々大きくなっています。
私は、このような状況だからこそ、「授業の質」を守る取組が必要だと考えています。
特に心配しているのが、経験の浅い若手教員の育成です。本来であれば、若手教員は優れた授業を行う先輩教員の授業を見学し、その技術や指導方法を学びながら成長していきます。しかし、教員不足や多忙化により、研究授業や研修会への参加が難しくなり、学ぶ機会そのものが減少しています。

そこで私は、令和7年9月の福岡県議会決算特別委員会において、「授業の質を担保するICT活用」について質問を行いました。
質疑の中で明らかになったのは、コロナ禍においてオンライン授業や動画教材の活用が進み、多くの成果が生まれていたという事実です。授業動画を繰り返し視聴できる環境や、オンライン配信による授業研究会など、ICTを活用した新たな教育の可能性が広がっていました。
また、県教育委員会も、研究発表会のオンライン配信や授業動画コンテンツの活用について前向きな姿勢を示しました。

私はさらに、茨城県で実施されている先進的な取組に注目しました。
茨城県では、高い指導力を持つ教員がオンラインで複数校に同時授業配信を行い、配信先の学校では若手教員が児童生徒の指導や支援を担当しています。子どもたちは質の高い授業を受けることができ、若手教員は優れた授業を間近で学ぶことができます。
これは単なる遠隔授業ではありません。
私はこれを「授業力向上モデル」として福岡県でも導入すべきだと提案しました。
具体的には、
① 指導力の高い学校をモデル校として指定する
② 優秀な教員の授業をオンライン配信する
③ 授業動画を蓄積・共有する
④ 若手教員研修に活用する
⑤ 成果を県内全域へ展開する
という仕組みです。

これにより、地域や学校規模に関係なく、県内どこに住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりが可能になります。また、若手教員の育成、教員不足対策、不登校支援や家庭学習支援などへの応用も期待できます。
もちろん、子どもたち一人ひとりと向き合う担任の役割は今後も変わることはありません。しかし、優れた授業のノウハウを県全体の財産として共有し、ICTの力で広げていくことは十分可能だと考えています。
教員不足の解消に向けた取組は引き続き進めなければなりません。しかし、子どもたちは一年待ってくれません。毎年成長し、進級し、卒業していきます。
だからこそ私は、「教員不足が解消するまで待つ」のではなく、今あるICT技術を最大限活用しながら、授業の質を守り、向上させる改革を進めるべきだと考えています。
授業の質を守ることは、子どもたちの未来を守ることです。
私はこれからも、田川地域をはじめ福岡県のすべての子どもたちに、質の高い教育を届けるための政策提案に全力で取り組んでまいります。

「教員不足時代」の授業革命 ←ＰＤＦはこちらからです。

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県立高校を核とした人材育成～地域人材循環モデル

［政策提言］

令和8年6月定例会で「地域人材育成を見据えた県立高校の在り方について」をテーマに一般質問を準備していましたが、主要4会派（自民党、民主県政、公明党、新政会）の代表質問の中で、県教委に対して「県立高校の在り方」の内容で重複したり、盛り込まれていましたため、今回は質問を見送ることにしました。
しかし、県立高校を取り巻く課題が解決したわけではありません。
少子化による生徒数の減少、定員割れ、学習環境格差、通学環境の課題、そして若者の地域外流出。
こうした課題については、どの会派も、多くの県議の皆さんも、そして県執行部も同じ危機感を持っているものと思います。

一方で、県内を見渡せば地域ごとに事情は異なります。私の地元・田川地域には、田川地域ならではの課題があります。
だからこそ、地域の実情を踏まえ、解決策を考え提案していくことが県議会議員の使命であり役割だと考えています。
また、この問題は決して学校単独や教育委員会だけで解決できるものではありません。
教育政策だけでなく、交通政策、地域振興政策、人材育成政策などを含めた「政策パッケージ」として、知事が全庁的に取り組むべき課題だと考えています。
さらに、子どもたちや保護者が何を求めているのかをしっかり受け止め、市町村、学校、同窓会、地域企業などが力を合わせて取り組むことが何より重要です。
その具体的な取り組みを一つひとつ示したかったのですが・・・地元選出の県議の役割と使命はここにあるんだと思っています。

少子化の進行、高校授業料無償化による進学環境の変化、そして県立高校の定員割れなど、教育現場が大きな転換点を迎えているということであります。
これは単なる学校経営の問題ではありません。地域社会が次の世代をどう育てるのかという、福岡県全体の将来に関わる課題であります。
私は以前から、教育改革とは、今ある教育資源の強みを最大限に活かし、地域全体の教育力を高めることが重要であると考えてまいりました。
今こそ、県立高校を単なる教育機関としてではなく、地域人材育成の拠点として再構築する時期に来ているのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、県立高校の課題は、単なる学校の問題ではありません。地域の未来そのものに関わる重要な課題なんです。
質問は見送りましたが、県教委や県執行部の担当者にはその一部を説明しています。地元田川の皆さんには、自分なりの考え方を県政報告としてお伝えできればと思います。完成しましたら、ぜひご覧いただき、ご意見をお聞かせください。

田川の未来を掘り起こす！ ←ＰＤＦはこちらからです。

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国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察～北海道（令和8年6月3日～5日）

［議会活動］

国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が令和8年6月3日～5日の日程で行われました。視察先は以下の通りです。

【国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を視察】

本日6月3日、福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察で、北海道白老町にある国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）を訪問しました。先週の常任委員会に引き続きの管外視察です。(選挙前の年度は早めに日程が組まれます。)
実は、令和5年11月に別の委員会の管外視察で、アイヌ文化に関して、北海道博物館（森のちゃれんが）を訪問していました。
当時、長男が財務省主計局内閣官房係に在籍し、北海道開発関係予算の査定を担当していたこともあり、北海道の歴史や文化、アイヌ施策にも関心を持っていました。その際は、施設運営や予算規模などについて質問したことを覚えています。
北海道博物館では、北海道の自然・歴史・文化を総合的に学ぶ中で、アイヌ文化を北海道の歴史や文化を構成する重要な要素の一つとして学びました。
一方、今回視察した国立アイヌ民族博物館は、先住民族であるアイヌの歴史や文化、その尊厳と多様性を国内外へ発信するために設置された日本初の国立博物館です。
質疑応答の際には、
「北海道博物館ではアイヌ文化を北海道の歴史・文化の一部として学びました。一方、国立アイヌ民族博物館では先住民族という視点が強調されています。この違いによって来館者の理解や受け止め方はどのように変わるのでしょうか。」と質問させていただきました。
博物館側からは、それぞれの施設が担う役割は異なるものの、国立アイヌ民族博物館では、アイヌ文化を過去の歴史としてだけでなく、現代にも受け継がれ、未来へ発展していく文化として伝えることを重視しているとの説明がありました。
視察を通じて改めて感じたのは、地域固有の文化は、単に保存するだけでは未来に残らないということです。
地域の人々が誇りを持ち、その価値を学び、語り継ぎ、多くの人々に知っていただくことで、初めて次世代へ継承されていくのだと思います。
その意味で、私たちの地元に残る英彦山・求菩提山、そして大分県六郷満山へと連なる修験文化も大きな可能性を秘めています。
近年は、これらを一体的な「修験文化圏」として捉え直し、その歴史的価値や文化的魅力を国内外へ発信しようとする動きも高まっています。
神仏習合・修験道という日本独自の精神文化は、世界に誇るべき貴重な文化遺産です。
アイヌ文化の継承と発信の取組を学びながら、英彦山をはじめとする地域文化をどのように未来へ継承し、観光振興や地域活性化につなげていくのかを改めて考える、大変有意義な視察となりました。
文化を守ることは、地域の未来を守ることでもあります。
今回の視察も今後の県政活動に活かしていきたいと思います。
なお、私は昨年9月定例会一般質問において、「英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について」質問を行いました。
英彦山・求菩提山と宇佐神宮、六郷満山を結ぶ「修験文化圏」の形成や、文化財保護と観光振興を両立させる広域連携の必要性について提言しています。今回の視察を通じて、その重要性を改めて実感しました。
一般質問の内容はこちらからご覧いただけます。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2739.html
(英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について(令和7年9月定例会一般質問)

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【新おたる農業協同組合】

新おたる農業協同組合を訪問し、農業分野における外国人材の受入れや活用の現状について説明を受けました。
全国的に人口減少や高齢化が進む中、農業分野においても担い手不足は深刻な課題となっています。
そのような中で、外国人技能実習生や特定技能外国人は地域農業を支える重要な存在となっており、新おたる農協管内でも様々な形で活躍されているとのことでした。
特に興味深かったのは、福岡県（JA全農ふくれん）と北海道（JA新おたる）の間で行われている「産地間連携」の取り組みです。
北海道と福岡県では農繁期・農閑期が異なることから、
●4月～10月：北海道でミニトマト等の収穫・選果作業
●11月～3月：福岡県で「あまおう」などの選果・パッケージ作業
という形で、外国人材が季節ごとに両地域を移動しながら働く仕組みが構築されています。
この「産地間連携」について、福岡県からの逆バージョンは考えているのか、また他県との連携はどのような状況になっているのか、私から質問をさせていただきました。
人口減少と高齢化による深刻な人手不足の中、このような取り組みによって農業生産が支えられている現場を目の当たりにし、関係者の皆様の努力と工夫に深く敬意を表するところです。
一方で、視察では受入れの現場が抱える様々な課題についても率直なお話を伺うことができました。
短期間で地域を移動することによる地域コミュニティとの関係づくり、宿舎や移動手段の確保など受入側の負担、さらには特定技能制度における転職の自由度の高さによる人材流出の可能性など、現場ならではの課題も少なくありません。
私は、人口減少社会の中で外国人材の活躍は一定程度必要になる一方で、地域住民の安心・安全や地域文化との調和、そして国内の担い手確保や農業所得向上への取り組みも同時に進めていかなければならないと考えています。
人口減少という現実から目を背けることなく、地域の活力と秩序をいかに守り、持続可能な地域社会を築いていくのか。
今回の視察で得た現場の知見を踏まえ、今後の県政活動、そして委員会での議論に活かしてまいります。

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【ホクレン農業協同組合連合会】

福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察の一環として、ホクレン農業協同組合連合会を訪問し、「農林水産業の国際競争力の強化について」説明を受けました。
ホクレンは、北海道全域のJAを結ぶ経済連として、生産・流通・販売までを一体的に支える日本最大級の農業団体です。
今回の視察では、北海道農業の国際展開や輸出戦略、ブランド力強化の取組について学ぶことができました。
説明によると、この10年間で北海道産農産物の輸出額は約3倍に増加しているとのことです。
そこで私は、
「担い手不足が進む中で、北海道全体の農業生産高はどのように推移しているのか」
「輸出拡大によって生産者所得は実際に向上しているのか」
「海外産農産物との競争の中で、日本農業が勝負すべき分野はどこにあると考えているのか」
「北海道ブランドをどのように構築し、海外市場で評価を高めているのか」
について質問させていただきました。
説明では、生産現場では担い手不足が進む一方で、農地の集約化やスマート農業の導入、生産性向上への取組が進められていること、また輸出は生産者所得向上の重要な手段の一つとして位置付けられていることなどが紹介されました。
特に印象に残ったのは、日本農業は海外との価格競争を行うのではなく、安全性や品質、高付加価値といった強みを活かして差別化を図ることが重要であるという考え方です。
北海道では、「北海道ブランド」を単なる産地表示ではなく、品質や安全性への信頼、豊かな自然環境、そして生産者の努力によって築き上げてきました。そのブランド力が海外市場での評価につながり、輸出拡大を後押ししていることを改めて実感しました。
福岡県においても、あまおう、八女茶、柿をはじめ、全国に誇れる農林水産物が数多くあります。
人口減少による国内市場の縮小が予想される中、地域の強みを磨き、国内だけでなく海外市場にも目を向けていくことは、今後ますます重要になると感じました。
農業の国際競争力強化は、単なる輸出拡大ではなく、生産者所得の向上や地域経済の活性化、さらには地方創生にもつながる重要な取り組みです。

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【公益社団法人北海道観光機構】

最後の視察先の公益社団法人北海道観光機構では、「インバウンドの増加に伴う課題及び対策について」説明を受けました。
北海道ではインバウンド需要の回復に伴い、観光客の増加が進む一方で、周遊ルートの形成、交通アクセスの確保、観光人材やガイドの育成、さらにはオーバーツーリズムへの対応など、多くの課題に直面しているとのことでした。
そのような中で、私が特に興味をもったのは、デジタル技術（DX）を最大限活用しながら持続可能な観光地域づくりを進めている点でした。
北海道観光機構では、「HTO観光インフラデジタルプラットフォーム（仮称）」の構築を進めており、人流データや観光統計データを一元的に管理・分析することで、観光政策や地域経営に活用する仕組みづくりが行われようとしています。
また、生成AIを活用した観光案内やモデルルートの提案、多言語での情報発信に加え、Googleマップや検索エンジンなどを通じて外国人観光客へ正確な観光情報を届けるための情報整備も進められています。
さらに、蓄積したデータを自治体やDMO、交通事業者、観光事業者と共有することで、観光客の分散化や広域周遊の促進、観光コンテンツの磨き上げなどにも活用されるとのことでした。
特に目が引かれるのは、単に観光客を増やすことを目的とするのではなく、データを活用して観光客の流れを把握し、地域住民の暮らしとの調和を図りながら、持続可能な観光地域づくりを目指している点です。
観光振興は、もはや施設整備やPRだけではなく、データとデジタル技術を活用した「地域経営」の時代に入っていることを強く実感しました。
福岡県においても、インバウンドの回復が進む中で、観光振興と地域住民の暮らしの両立を図りながら、地域の魅力を国内外へ発信していくことが重要なんだと思います。

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2026.06.06

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令和7年国勢調査速報

［令和８年活動報告］

今回公表された国勢調査速報では、福岡県は昭和45年以来、初めて人口減少へ転じました。
しかし、私が強い危機感を持っているのは、単なる人口減少そのものではありません。
地域間格差の拡大です。
福岡市圏では人口増加が続く一方、田川地域をはじめ多くの地方圏では急速な人口減少が進んでいます。
添田町は県内ワースト2位となる13.5％減、川崎町も11.2％減という極めて厳しい結果でした。
この流れが続けば、今後は行政サービスだけでなく、政治(地域の声）そのものにも影響が及ぶ可能性があります。
つまり、中山間地域、過疎地域の声が県政に届きにくくなるということです。
人口が多い地域へ行政投資や政策が集中する流れが強まれば、地方はさらに疲弊し、人口減少が加速する。まさに負の連鎖です。
だからこそ今必要なのは、「人口が減る地域をどう支えるか」という視点です。
医療、介護、公共交通、教育、防災、農林業。
都市部と同じ尺度だけでは測れない地方の役割があります。
人口減少という現実から目を背けるつもりはありません。その上で、「地方に住み続けられる仕組み」をどう作るのか、県政の中で真正面から議論していかなければならないと考えています。
地方の衰退は、日本全体の衰退です。
地域の声を県政へ届ける責任をこれまで以上に強く感じています。

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2026.06.01

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東京出張の折に「領土・主権展示館」を見学

［令和８年活動報告］

先日の東京出張の折、虎ノ門にある「領土・主権展示館」を訪問しました。
また、以前から予定していた衆議院第一議員会館の麻生太郎事務所にも立ち寄り、秘書の方々と夕食をとりながら、久しぶりに永田町の空気にも触れる機会となりました。

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「領土・主権展示館」では、北方領土・竹島・尖閣諸島に関する歴史的経緯や国際法上の位置付け、日本政府の立場などについて、豊富な資料や映像を用いて分かりやすく展示されています。
単なる“展示施設”というよりも、日本の主権や安全保障について、国民一人ひとりが考えるきっかけを与えてくれる学びの場であると感じました。

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これまで、北海道・根室の納沙布岬や知床半島の羅臼、さらには日本最北端の地・稚内・宗谷岬にも訪れたことがあります。
実際に現地へ足を運ぶと、「国境」というものは決して地図上だけの存在ではなく、そこに暮らす人々の営み、漁業、経済活動、そして安全保障と深く結びついていることを実感します。

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特に北方領土問題については、戦後80年を迎えようとする今なお解決に至っておらず、竹島については韓国による不法占拠が続いています。
また、尖閣諸島周辺海域をめぐっても、緊張感のある状況が続いています。

こうした問題は、決して「遠い国境の話」ではありません。
エネルギー安全保障、食料安全保障、海洋資源の確保、さらには我が国の主権意識そのものにも直結する、極めて重要な課題です。

展示を見学しながら改めて感じたのは、感情論に流されるのではなく、歴史的事実や国際法に基づき、冷静かつ客観的に理解を深めていくことの大切さでした。
地方に住んでいると、国境問題を日常的に意識する機会は決して多くありません。しかし、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、その海を守ることは、国の未来を守ることにも繋がっています。
地方議員として、地域課題への取り組みはもちろんですが、こうした国家の根幹に関わるテーマについても、しっかりと関心を持ち続けていきたいと思います。

実はこの「領土・主権展示館」は、財務省に勤務している長男が、以前、予算査定に関わった事業だと聞いていました。
「それなら一度、自分の目で見ておかなければ」と思っていた施設でもあります。
館内を見学しながら、「なるほど、これは大切な事業だ」と率直に感じました。
親として少々“親バカ”かもしれませんが、日本の将来や主権に関わる仕事に携わっていることを、少し誇らしく感じた東京出張でもありました。

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2026.05.17

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12月定例会自民党代表質問（半導体産業関連の振興について）

［令和６年活動報告］

12月定例会の自民党代表質問の中で、「半導体産業関連の振興について」について知事に問い質された。これは先の決算特別委員会（令和6年10月3日）総括質疑審議において、「半導体産業の振興と人材育成について」（自民党県議団　神崎聡）令和6年決算特別委員会～半導体の振興と人材育成について質問を受けて、改めて知事に対して、半導体産業関連の振興について問うもの。今後の福岡県にとって大きく飛躍する可能性を持つ半導体関連は、来春に知事選挙を控える知事にとっても大変重要な取り組みの一つであると考える。

問「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けての取組について

○ 「企業誘致」については、まずは半導体「後工程」世界最大手であるＡＳＥ社の誘致を何としても実現すべく、北九州市と連携し、全力で取り組んでまいる。このＡＳＥ社の進出が実現すれば、既に熊本県に進出したＴＳＭＣ社と合わせ、サプライチェーンを構成する企業の進出が大いに期待できる。このため、受け皿となる産業団地の整備を市町村と連携して戦略的に進めるとともに、県議会のご理解を得て限度額を大幅に引き上げた「企業立地促進交付金」などの企業誘致施策も活用して、半導体関連企業の更なる誘致を進めてまいる。
○ 次に､｢県内半導体関連企業への支援｣についてである。半導体人材を育成するため「福岡半導体リスキリングセンター」を昨年８月に開設し、県内中小企業には受講料を全額補助している。受講者の約半数が県内企業であり、新人教育や技術者の技能向上に活用され大変好評をいただいているところである。今後も、ニーズを的確に把握しながら受講プログラムを充実させ、半導体人材の育成に努めてまいる。また、県内企業の技術の高度化を図るため、一昨年度に、グリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度を創設し、新たな技術や製品の開発を支援している。さらに、半導体の実装分野で設計から試作、評価・解析まで一貫して支援する国内唯一の公的機関である「三次元半導体研究センター」において、三次元実装をはじめとする最先端技術に関する企業の研究開発を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・半導体検査装置の性能や精度をＡＩを活用して評価する機器を開発した企業・既製品に比べ、約５倍の耐久性を持つ新たな半導体材料の開発に成功した企業など、技術の高度化や新製品の開発につながった例が出てきている。今後、ＡＳＥ社の誘致が実現すれば、県内企業の優れた技術や製品をＰＲする場を設けるなど、取引拡大に向けた取組を強化してまいる。
○ 最後に、「県内企業の新規参入促進」についてである。県では、半導体技術に精通したアドバイザーが県内企業に対し、新規参入のアドバイスや具体的なビジネスマッチングを行うとともに、新製品開発には、先程申し上げましたグリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度の活用を促している。さらに、販路拡大を図るため、「セミコン台湾」「九州半導体産業展」などの国内外の大型展示会への出展を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・高度なめっき加工技術を活かして半導体分野に新規参入した企業
・国内唯一の高圧プレス機を転用し、半導体製造装置の部材製造に新規参入した企業
・「セミコン台湾」への出展をきっかけに、超精密金型技術が評価され、海外企業との大型商談に繋がった企業
などの例が出てきている。
○ こうした取組を通じ、本県の半導体関連産業のさらなる集積と振興を図り、「新生シリコンアイランド九州」の実現に貢献してまいる。

問将来の半導体産業を支える人材の育成について

○ 県では、まず、若い世代にテクノロジー分野に興味関心をもってもらうため、中学校段階から、数学・理科が好きな生徒を育てるための授業づくり研修や、科学的な思考力・表現力を問う「科学の甲子園ジュニア」などを実施している。高校段階では、情報教育におけるプログラミング実習の充実や、九州大学と連携した「ふくおか高校生知の創造塾」などを実施することにより、半導体分野で求められる論理的思考力や課題解決力の育成に取り組んでいる。
○ また、半導体分野により深く興味を持ってもらうため、昨年度から、進路選択期の中高生を対象に、キッザニア福岡や九州大学、県内の半導体メーカーとの連携による「テクノロジー人材創生塾」を開催し、
・最先端研究を行う大学教授から半導体の仕組みや活用例について学ぶ講座、
・世界トップレベルの技術を持つ県内半導体工場における職場体験、
・半導体を使った新サービスを議論するアイディアソン
などを提供している。
○ さらに、半導体関連産業の求める技術・技能に対応できる人材を育成するため、県立工業高校において、半導体関連企業への工場見学やインターンシップ、高度熟練者による実習指導などを実施している。加えて、今回の産学官連携協定を締結したことにより、学校だけではできない実践的な学習がより一層充実するとともに、今年度、八女工業高校に新たに整備した燃料電池自動車を活用し、パワー半導体や車載半導体などの半導体技術について学科横断的に学習することができるものと考えている。併せて、半導体分野への就職や理工系大学への進学を促進するため、普通科を含め全ての高校で、半導体関連企業など県内技術系企業の魅力や将来性を紹介する教員研修を実施することとしている。
○ 今後も、県が実施する特色のあるこれらの取組を進めるとともに、若い世代に、大きな成長が期待される半導体分野を将来の選択肢のひとつとして加えてもらえるよう、産業政策を担う知事部局と学校教育を担う教育委員会とでしっかり連携し、さらなる人材育成策を検討してまいる。

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2024/12/15 12:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

麻生グループ百五十周年事業　祝宴

［令和４年活動報告］

【麻生グループ百五十周年事業　祝宴】

6月1日は麻生の創立記念日ですが、令和4年6月1日、麻生グループ創業150周年が西鉄グランドホテルで開催されました。
麻生太郎先生、麻生泰会長、麻生巌社長、麻生将豊社長をはじめ、麻生グループの先輩・同僚・後輩の皆さんにお会いでき、また昔からの関係者の方々ともお話しが出来ました。
麻生太郎先生、麻生泰会長から育てて頂いたご恩は生涯忘れることはありません。どうすればそのご恩に報いることができるのか？それは、これまで培ったきた経験や人脈・理念や教えを、しっかり地域社会に貢献していくしかないのではないかと考えています。そして、麻生家と麻生グループのために少しでもお役に立ちたいと心から思っています。本当に麻生に身を置いていて幸せで、感謝してもしきりません。
夫婦で天塩にかけて育てた4人の子どもたちの1人が麻生に入社できた事は、親として、また麻生グループの一人として、こんなに嬉しい事はありませんでした。きっと将来、麻生の理念や創業訓、ビジョン・ミッションを踏まえ、時代の変化に対応できる人材へと成長し、地域社会に貢献できるものと思います。
150周年に立ち会えて、とても嬉しく、とても幸せな気持ちになりました。

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