国際化・多文化共生社会調査特別委員会（令和8年4月24日）

令和8年4月24日、所属する国際化・多文化共生社会調査特別委員会が開催されました。
委員会開催前には約1時間にわたり、正副委員長で執行部との事前勉強会を実施し、限られた時間の中でも論点整理と認識の共有を丁寧に行いました。

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今回の主な議題は、
①九州国立博物館の入館者数について
②「グローバルコネクト福岡」における海外展開支援について
です。

まず①についてです。
九州国立博物館の入館者数は、令和7年度は約83万人と回復傾向にあるものの、コロナ前の水準にはまだ届いていない状況です。一方で、特別展の内容によって来館者数が大きく左右される傾向が顕著であり、例えば令和7年度は約29万人が特別展に来場するなど、集客の核となっていることが改めて確認されました。
また、令和8年度には
・「氷河期展」
・「王と鏡の世紀」
など、歴史・文化の関心層だけでなく幅広い世代に訴求できる企画が予定されており、テーマ設定の工夫が今後の集客回復の鍵になると感じています。
さらに、東京・京都・奈良の各国立博物館と比較すると、依然として入館者数に大きな差があることから、展示内容の魅力向上に加え、インバウンド誘客や広報戦略の強化が不可欠です。単なる「展示」ではなく、“地域の観光・文化拠点としてどう機能させるか”という視点での議論が重要だと考えています。

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次に②「グローバルコネクト福岡」についてです。
本事業は、スタートアップや中小企業の海外展開を総合的に支援する拠点として設置され、資金調達、ビジネスマッチング、人材確保まで一体的に支援している点が特徴です。
具体的には、
・海外展開オンラインセミナー（年間複数回開催、延べ500名以上受講）
・海外バイヤー招聘による商談会（アメリカ、フランス、イギリスなど）
・輸出支援事業者とのマッチングイベント
など、多面的な支援が展開されています。
特に印象的だったのは、海外バイヤーとの商談機会の創出です。実際に、米国の大手日系スーパーや欧州の流通事業者との商談が行われ、県内企業の商品が海外市場にアクセスする具体的なルートが形成されつつあります。
一方で、参加企業数や成約件数のさらなる拡大、継続的なフォロー体制の強化など、まだ伸ばすべき余地も見受けられました。単発の支援にとどまらず、「輸出の定着化」まで伴走できる仕組みづくりが今後の課題です。

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