中小企業、特に全国257万人の個人事業主は、地域経済の担い手であり、田川地域でも個人事業主の皆さんの活力が、経済の源泉となっていると思う。実はあちらこちらで、年末にかけて資金繰りが悪化する、極めて厳しい経営環境に直面している。一つは、将来への不安から事業に専念できない環境にあるように思う。老後の生活資金への不安もあるという。将来への安心を確保できる制度や仕組みに取り組めないものなのか？やはり日本は中小企業、特に地方では個人事業主の皆さんの活力なくして、景気の回復はあり得ない。麻生前政権で、エコカー減税・補助や省エネ家電のエコポイント制度、住宅用太陽光発電補助金で消費意欲を刺激し、生産・販売を活性化してきた。最悪期を脱したかに見えていたが、「政権交代で、景気後退」になったんじゃシャレにもならない。中小企業・個人事業主の資金繰りをはじめとする対策を今講じなければ、雇用も生活もどうしようもないと切に思う。