神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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平成24年12月定例会〜一般質問

平成24年12月定例県議会一般質問。PDFファイルはこちからから
1.福岡県・デリー州友好提携について
2.格差問題について
・情報格差(デジタルデバイド)
・雇用格差
・学力格差
・地域間格差(経済格差)

知事答弁骨子

1−)楔は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

1−現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

1−8什漾∨楔では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

2−(神22年度で県内のブロードバンド空白区が解消した今、デジタルデバイド解消に向けた情報化推進の今後の指標は、更なる高速通信が可能は光ケーブルなどのインフラの充実と、その利活用の向上だと考える。県内4地域における光ケーブルなどの超高速ブロードバンドの整備状況及びデジタルデバイド解消に向けた本県の取り組みについて問う。
<知事答弁>県内の超高速ブロードバンドの整備率は、北九州地域97%・福岡地域98%・筑後地域86%・筑豊地域69%となっている。まとまった利用者が見込めない地域では、民間による整備が進んでおらず、格差の解消にはITの利活用を進めることが重要。このため、県では、国と連携し、添田町をモデルに、日々の暮らしにおけるITの利活用を促進する取組みを行っており、そこで得たノウハウを活かし、他地域での利活用向上にもつなげていく。また、市町村の公設による場合にでも、地方債の活用などについての助言や指導を行い、超高速ブロードバンドの整備を促進し、デジタルデバイドの解消に努める。

2−∪擬勸とフリーター・ニートの非正社員の間の雇用格差が深刻化している問題について、来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行される。本県として正規雇用を増やすため、企業に対してどのようなアプローチをなされているのか。具体的な取り組みを問う。
<知事答弁>県では年代別就職支援センターにおいて、企業を個別に訪問し、正規雇用求人の開拓・確保に取り組んでいる。特に、「30代チャレンジ応援センター」は、パート・アルバイトでの在職期間の長期化を余儀なくされた方の正社員就職を支援するために開設されたものであり、.ャリアコンサルタントによる個別相談、求職者の経歴や資格の企業への定期的な情報提供、C翕咾任寮擬勸採用に理解のある企業を集めた合同会社説明会の開催、といったきめ細かな取組みを実施。センター開設の平成21年度からこれまでに、就職者の約7割、約2,000人が正社員として就職している。

2−J_県学力実態調査に基づき、県内の学力格差の是正に取り組むために、教員の質を高め、地教委独自の新たな教員増強に何らかの支援も考えなければならないと思う。教育長の見解を問う。
<教育長答弁>学力調査の平均正答率は依然として差が見られ、課題が見られる地域へは非常勤講師の派遣や教員研修の指導・支援等に努める。市町村独自の採用には講師の情報提供も必要。

2−じ内の地域間経済格差実態を明確にするため、県内4つの地域の所得格差について、どのようになっているのか。今後、地方の活性化のための地域間の格差是正の対応を問う。
<知事答弁>県内において、福岡地域以外は、1人当たりの所得の格差や人口の減少、少子・高齢化も進むなど、厳しい状況にあると認識。一方で、各地域では基幹的な交通網の整備や様々な企業の集積、園芸農業産地の形成、高等教育機関の集積等が進み、地域の潜在力は着実に高まっている。今後、それぞれの地域が持つ特性や資源を活かし、企業誘致や観光振興、農業振興、教育力向上や人材育成などにさらに取り組む。あわせて、各地域が連携・連帯し、相互に補完していく広域的な地域振興を進めることにより、県全体が均衡をもって発展し、雇用や福祉、医療、教育、文化などが充実した、生活の質の高い地域づくりを進めていく。

それと、財団法人福岡県国際交流センターから発行されている「こくさいひろば2012 12月」に海外福岡県人会との交流で、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会の設立記念式典が掲載されていた。


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