6月定例会一般質問（ソーシャルメディアの活用と対策について）で、
問⑥　ソーシャルメディアの特性を生かした情報発信について
問⑦　職場におけるソーシャルメディアの活用について
質問した。知事からの答弁はそれぞれ、
○　フェイスブックなどのソーシャルメディアは、①手軽に情報発信ができる、②双方向性がある、③携帯端末で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○　本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、１１の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○　今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。
○　個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○　ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

質問全文はＰＤＦファイルにアップしています。

この答弁によって、8月15日付で福岡県ソーシャルメディア利用ガイドラインの策定について、本庁・各出先機関等々に通知が出され、「福岡県ソーシャルメディア利用ガイドライン」が出来上がった。

ソーシャルメディアは、広報紙や新聞や、テレビ等、既存の広報媒体と組み合わせて、県政の情報発信に適切に活用することで、より効率的、効果的な広報活動が可能となります。一方で、情報が瞬時に拡散するという特性から、発信する情報によっては、甚大な損害を生じさせるなどのリスクも想定されます。そのため、職務上、ソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や留意点をまとめた「福岡県ソーシャルメディア利用ガイドライン」を別紙のとおり策定しました。ついては、今後、ソーシャルメディアを活用した情報発信を行うに当たっては、このガイドラインに沿って、適正に運用されるようにお願いします。

知事の即時対応に感謝するとともに、県職員の皆さんの業務遂行能力の凄さにある意味驚いている。これまでもすべての議会で質問してきて、できた事・取り組んでいる事・検討している事等々すべて報告を頂き、議員としての本職を全うさせて頂いていると思っている。議員の本文は、やはり議会で質問し、それに対してどのような成果を上げてきたか、この一点に尽きると言ってもいいのではないかとも思う。一期生として、まだまだ政治的駆け引きができないから、とにかく議員としての資質を磨いていきたいと思う。