サービス産業政策について
7月7日、平成27年予算特別委員会の商工費（商工部所管）で、「サービス産業政策について」質問しました。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントです。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えていますが、新しく地方で雇用や産業を考えると、やはりサービス産業がその役割を担ってくると思われます。現在本県では、ワンストップでサービス産業を所管する部署はなく、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないかと思います。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思い、質問に立ちました。執行部とのやり取りのテープ起し（ＰＤＦはこちらから）から要約すると、以下のような一問一答で、サービス産業政策について質しました。知事保留質疑もしたかったのですが、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」とも関連しましたので、知事保留質疑のお願いはしませんでした。 
問１
〇 本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。
答
○ 成２４年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は１４兆２千１２８億円で、全産業の総生産１７兆９千１２２億円に占める割合は、７９．３％となっている。 問２
〇 現在、サービス産業を所管とする部署はどこか。
答
○ 商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。 問３
〇 これだけサービス産業の占める割合が多い本県であるので、商工部の中での位置づけが必要ではないか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、やはり、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思うが、如何か。
答
○ 本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きい。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。 問４
〇 東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思うが、県と市町村が保有している公共施設の空スペース、未利用・未使用施設はどのくらいあるか。
答
○ 県においては廃止した県立高校など４か所あり、市町村については企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内３１施設となっているところ。今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたい。 問５
〇 その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやＳＯＨＯで活用することも考えられますが、コールセンター・コンタクトセンターの誘致などについて、どのように進められているのか。
答
○ 本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でＰＲするとともに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参った。これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところ。今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することにより、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参る。 問６
〇 地方創生に重要なポイントが、起業化を目指している方、創業まもない事業者などを支援するための、インキュベーション施設である。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内４地域への分布、その入居率はどのようになっているか。
答
○ 公的団体が運営する県内のインキュベーション施設の数は、２５施設６２８室ある。その地域別の内訳は、福岡地域に１０施設２６３室、北九州地域に５施設１８５室、筑豊地域に４施設８１室、筑後地域に６施設９９室となっており、また、その入居率は、６月末現在で、県全体で７６．６％となっている。問７
〇 インキュベーションは、地域がもっているポテンシャルをより強く、そして、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していく上で、大き役割を担っている。ちなみに、田川地域にはインキュベーション施設と呼ばれるものがあるか。
答
○ 現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域（１市６町１村）にはない。 問８
〇 田川のウィークポイントはインキュベーションがないことだと思う。是非、知事に機会あるごとに、田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションがないことだと伝えてもらいたい。地方創生は、企画・地域振興部だけではない。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるんだと思う。今後、県が策定する地方版総合戦略では、１５圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということで、産業振興を考えるにあたっては、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要。この点についてどのような認識をお持ちか。
答
○ 地域のポテンシャルを生かして、企業などが行う研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進するため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考える。 問９
〇 地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の認識を問う。
答
○ 本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施する、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えている。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用して、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいる。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたい。 （神崎委員）
〇 地元の大学の研究シーズを生かした政策では、地元の田川には福岡県立大学がある。ここが、ストロングポイントである。これも知事に伝えて頂きたい。 
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2015/07/09 19:13
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