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総務企画地域振興委員会管内視察（福岡県災害対策本部、福岡県職員研修所、北九州東県税事務所）
総務企画地域振興委員会管内視察（福岡県災害対策本部、福岡県職員研修所、北九州東県税事務所）
| 2月に入ってからも、県議会は様々な視察・出張が続いています。2月3日委員長を務める福岡県総務企画地域振興委員会が開催され、その後管内視察をしてきました。議題は、「福岡県宿泊税の賦課徴収について」で、昨年6月定例会で可決した「福岡県宿泊税条例」経過説明がありました。今年の4月1日の条例施行に合わせ、昨年10月から事業者への事前説明会を行い、宿泊施設や空港、主要駅、観光案内所などでのポスターの掲示をしています。また、多言語に対応したリーフレットの作成し、県ホームページや広報誌での配布などして周知しています。宿泊税の賦課徴収については、博多県税事務所に専任窓口を設置し、２月定例会で賦課徴収の委任を行う県条例改正の提案を行うこととなっています。なお、福岡市、北九州市の各市域内の賦課徴収は両市に委任します。宿泊事業者に対しては3月中旬に、申告書や税の納入用の様式を送付する予定となっており、手続きについてはオンライン化を行います。
〇福岡県災害対策本部（福岡県庁行政棟3階）
新しい災害対策本部は防災関連システムなどが整備され、一昨年4月1日から運用が開始されています。以前は9階に対策本部がありましたが、毎年続く大災害に対応するために整備されたものです。執行部から防災関連システムの説明と、災害が起きた場合の情報収集のデモンストレーションが行われました。
福岡県防災・行政情報通信ネットワークについては、県議になり初めて代表質問をした平成24年6月定例会で、この問題について質問しました。麻生情報システム時代から防災情報システムを手掛けていて、当時、福岡県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされていましたが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しての質問でした。システムの切りかえ時期を含め次期新システム構築の基本構想についての質問でありました。県議会でこの点を指摘したのは初めてでありました。いろいろ紆余曲折がありましたが、こうやって新システムを目の当たりに見ると感無量、議員冥利に尽きると感じました。
・高速・大容量の光回線を活用し、大量の情報を高速配信
・ＩＰ化により、設備の相互接続・調達が容易
・主回線（光回線）と副回線（無線回線）による確実な情報通信網
・防災情報を、電子データで県出先機関、市町村と共有するシステム
・災害情報共有システム（Ｌアラート）と接続
・災害対策本部の移設拡充可能
・「SPECTEE」導入し、Twitter、Facebook、Youtube等々SNSをAIで解析
〇福岡県職員研修所（大野城市）
福岡県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後、昭和63年2月に大野城市に新築移転しています。県内の市町村職員の研修を行う市町村職員研修所と同居し共同運営していますが、敷地面積34,644�屬△蝓�研修室、体育館、食堂、宿泊施設を兼ね備え、宿泊棟は県146人、市町村118人が収容可能となっています。
県職員の不祥事防止、働き方改革、若手職員の育成などを目的に様々な県職員研修を実施しています。実は老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れ、将来的な施設の有効活用を目指すため、今年度、改修設計等で約82百万円。令和3年〜4年で概算で約11億円かけ改修工事を行う予定です。令和5年以降で一般利用開始予定です。
◯ 北九州東県税事務所
ここでは県税の状況について説明を受けました。北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区、京築地区を管轄区域とします。65名の職員のうち男女比率が6：4で、役職者比率は男女比率4：5で女性登用が進んでいます。概要説明の後、質疑応答があり、専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55％以上もおられます。仕事柄、賦課徴収や生活状況に合わせた住民への適切なアドバイスなど、業務上難しい職場で人事配置、ローテーションが難しい職場だと実感しました。
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2020/02/10 11:01
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