| 令和2年10月27日〜29日の日程で、総務企画地域振興委員会の管外視察を行なった。前日の26日から県文化議連管外視察で東京の国立新美術館の管外視察に行っていて、翌朝一番でとんぼ返りで福岡空港→博多駅に戻ってからの総務企画委員会の管外視察となった。
文化議連管外視察写真（国立新美術館と福岡アンテナショップ「福扇華」）
総務企画地域振興委員会管外視察（鹿児島県・熊本県）
�ー�児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」
鹿児島県は毎年台風の被害を受け、また地震・噴煙などの災害対応についても受けている。本年の台風9号10号などの被害について説明を受け、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について意見交換を行なった。また、鹿児島県は全国有数の離島県であり、離島人口、離島面積ともに全国1位であり、有人離島数は27島にのぼる。鹿児島県離島振興計画に基づいて、県独自の社会基盤や生活基盤、産業振興に取り組みについて説明を受ける。福岡県の過疎地域と比較しながら、今後の過疎地域振興計画を考えた。
��姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取り組み」
姶良市は平成22年に3つの町（姶良町、加治木町、蒲生町）が合併した。人口数は平成2年の約6万8千人から、令和元年には77,378人と増加している。駅周辺の中心市街地では鹿児島市のベッドタウンとして人口増加しているが、一方で中山間地は人口流出により過疎化が加速していた。そこで中山間地域における移住定住促進事業を行い、田舎暮らしを選択する施策を実施し、移住定住を促進している。Lab蒲生郷というＮＰＯ法人では、中山間地エリアの地域活性化として、蒲生地域のシンボルである巨大楠を活用して、郷土愛を育み、町の活性化に寄与していた。街づくりの主役はやはり民であり、そのために官が何ができるのかを考えなければならないと感じる。
�１彎訥�「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」
平成28年（2016年）4月の熊本地震、前震・本震と2度の震度7に見舞われ、壊滅的な被害となった益城町。「震度7ｘ2からの復興」と題して説明を受ける。益城町長から、非常に大切な挨拶があった。それは、大規模災害に直面して、消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってからだということ。 前震後に指定避難所である総合体育館メインアリーナの屋根の一部剥がれていた。そこで被災者を急遽受け入れなかったこと。この判断は正しく、翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下した。町長のスタンドプレーで避難者をメインアリーナに受け入れをしていたら多くの人的被害が出ていた。過去の防災訓練は学芸会のようにシナリオがある防災訓練をやっていたが、実際の災害では役に立たない。実情に応じた防災訓練が必要。益城町は、大規模災害を経験し、町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地への支援という側面もあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。この度の台風10号は大きな被害がなく、災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく。実際に大きな災害を経験した町長の言葉は貴重で重たい。
�し�本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」
熊本県の「聞きなっせAIくまもとの子育て」システム。このシステムはLINEで構築されている。自治体がLINEによるサービスを提供している点が面白い。子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応している内容を聞きながら、本県の情報化への取り組みが後進県になってしまったのではないかと思った。システム的にはそれほど難しいものではないが、県内市町村との連携とコストを最小限に抑え、利用者視点で開発している点が素晴らしい。また、ビッグデータによって住民ニーズを政策策定に採用できるという点も将来性があり有望だと考えた。
| 
_thumb.gif)