令和4年12月定例会（第20回福岡県議会定例会）開会日（12月1日）に、知事から議会に提案された議案は、予算議案2件、条例議案12件、工事請負契約の締結に関する議案10件、その他の議案5件の29件であった。予算議案（補正予算）については、事業費及び給与費の補正であり、事業費では、地域経済の活性化と成長・発展に要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策、県議会議員選挙の実施に必要な経費を措置している。
１．地域経済の活性化と成長・発展
� 峪�業継続の支援」〜エネルギー価格や物価高騰などの影響を受ける事業者に対し、その事業活動が継続できるよう機動的な支援を行う。
�⊂ε抗垢鬚呂犬瓩箸靴臣楼莊从僂魏嫉戮┐垢襪燭瓠⊂�工会議所・商工会等が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援。また物価高騰に伴う発行経費の増加分に対する助成を実施。
��「福岡県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」キャンペーンとして、県独自のプレミアム付き食事券を新たに発行。
�じ玉�価格高騰の影響を受けている農業者の負担軽減を図るため、米麦の共同乾燥調製施設に係る燃料代の一部を助成。
２．危機に強い経済構造の実現
�｜羮�企業や農業分野における生産性向上などの取組支援
�▲ぅ鵐丱Ε鵐票�要を県内全域に波及させるため、県内周遊ツアーを造成する県内旅行会社に対し、誘客数に応じた助成を行う。
��生産性を向上させる農業ＤＸに取り組む農業者に対し、ロボットコンバインや総合環境制御システムなどのスマート農業機械の導入を支援
�な＿�市が進める那珂川の「リバーフロントＮＥＸＴ」と連携し、那珂川沿いの天神中央公園のライトアップを進めるため、来年度の公共事業費を一部前倒しする債務負担行為を措置
また12月13日に予算議案2件を追加提案した。これは国の総合経済対策を最大限活用し、地域経済の活性化と成長・発展、次代を担う「人財」の育成、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、安全・安心の確保に必要な経費を追加するもの。
１．地域経済の活性化と成長・発展
� 峪�業継続の支援」〜中小企業のコロナ関連融資からの借換えや、経営改善の取組などの新たな資金需要に応え、資金繰りを支援するため、県制度融資に「経営改善借換資金」を創設し、売上高減少等の要件を満たした事業者については、事業者が負担する保証料を県が全額負担する。
�◆嵜靴燭癖＿�の避密の旅」観光キャンペーンについて、宿泊や旅行商品の料金に対する割引支援及び地域クーポン券の発行を1月以降も継続し、観光関連業界を支援する。
２．危機に強い経済構造の実現
�，發里鼎�り中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や新たな生産方式の導入等を支援するため、国の補助率を県独自に嵩上げし、事業者負担を4分の1に軽減する。
��経営革新計画を策定し、売上拡大に向けた新商品・新サービスの開発に取り組む中小企業に対する助成費を増額。
�Ｃ羮�企業における事業継承を契機とした新たな事業展開や、インボイス制度への対応を見据えたデジタル化を支援するため、国の補助率を県独自に嵩上げし、事業者負担を軽減する。
�で清畔�野における営農組織が行う農地の団地化や土壌診断、ドローンを使った農薬散布等を支援。
�ツ礇灰好搬儻�性ハウスの導入や農産物直売施設の整備等に対する助成。
�θ�女茶の輸出拡大のための、農林業総合試験場八女分場に製茶設備を増設。
�Ц�産木材の生産力強化するため、高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備等を支援。
�┐�のこ生産者に対し、木質バイオマスボイラーなどの設備導入支援。
��県産水産物の輸出拡大するため、福岡市中央卸市場の冷蔵施設の整備支援。筑前海に人口漁礁を設置。
��野生イノシシの豚熱遺伝子検査の精度向上のため、中央家畜保健衛生所に高性能ＰＣＲ検査機器を整備
３．時代を担う「人財」の育成
�＾�食事業者の人材確保対策として、店長など店舗の運営管理責任者に対し、シフト管理や労働環境改善のための講習会を実施し、就業希望者に対し、個別相談からマッチングまで一貫した就職支援を行う。
��農業高校の学習内容にハウス内環境の遠隔監視システムなどスマート農業機器を活用した実習や先進農家へのインターンシップを新たに導入し、ＤＸに対応した農業人材の育成を図る。
�８�立中学校における休日の部活動の地域移行を進めるため、県の移行方針等を検討する協議会を設置し、市町村に対しても地域における協議会開催経費を支援する。
４．安心・安全の確保
�〜�迎用バスの安全装置や登園管理システム等の導入支援
�∋匐，料�迎に携わる全ての職員に対し、安全管理のための研修を実施し、県指針に基づく送迎安全マニュアルの実施を図る。
�Ｇタ�8カ月前後の面談を実施するなど相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時及び出生届出時にそれぞれ5万円相当の出産・育児支援金等を支給。
�だ験菠〇禹餠發瞭知秣濾佞鮗擇蠎�けた方の償還猶予相談や生活再建支援に対応するため、自立相談支援事務所の相談支援員を増員
�ノ邊蕎λ‥�の被害を防止し、霊感商法被害の事例や悪質商法の相談窓口を周知。
�Ε泪ぅ淵鵐弌璽�ード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において、出張申請サポートを実施し、県内すべての未取得者に対する申請手続きを支援。
�Р論遒硫�修工事や土石流が発生した箇所への砂防ダム等の設置など災害防止対策を集中的に実施。
�╋杁淪∩�道路や河川の護岸の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策。
��盛土等による災害の発生を防止するため、規制区域の指定に向けた基礎調査を開始する。
2022.12.13
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