県民生活商工常任委員会＆管内視察（令和6年7月30日31日）

令和6年7月30日～31日の日程で所属している常任委員会（県民生活商工委員会）が開催され、今年度初めての管内視察が行われた。
委員会の主な審議内容は以下の通り。
①陳情書
・TSMC 誘致に関する陳情
②調査事項資料
・一般社団法人九州観光機構の事業について
③その他
④今後の委員会日程について

九州地域戦略会議で2005年に策定された"九州観光戦略"の実行組織として設立されたのが「九州観光機構」であるが、昨年度(令和5年度)で、第二期九州観光戦略の最終年度であった。その成果なり実績を審議し、また本年度から2030年度までの7年間の第三期戦略についても併せて審議した。
九州全体の観光戦略の中で福岡県としてどうするのか、市町村との連携について、通過型から宿泊滞在型へシフトしていく上で、そもそも滞在できる宿泊施設が少ない地域に対しての対策をどうするのか、修学旅行への取り組み等、質問と意見を発言した。
また他の委員からは、パリ2024オリンピックにおいて、本県にゆかりのある選手や、本県の「タレント発掘事業」からの出場も多数いることから、福岡県ゆかりのあるオリンピック＆パラリンピック出場についての資料が要求された。
また航空機産業の期待が大きかった三菱重工業が国産初のジェット旅客機ＭＲＪの開発から撤退したについて、本県としての今後の方針や戦略について意見が出た。三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めていたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれた。
経済産業省によると有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとたとしている。県としては、今後の国の動向を注視しながら、本県が取り組んでいる水素エネルギーなど脱炭素に対応した次世代産業の育成に取り組んでいくのではないかと考える。

管内視察
（１）田川市石炭・歴史博物館～デジタルミュージアム
「デジタルミュージアム」を導入する経緯について、田川市では田川の炭坑文化・歴史を後世に引き継いでいくことを使命と考え、炭坑を知らない世代が増えている中、ＤＸ技術を駆使して炭坑のことを知ってもらう仕組みができないかとの考えから導入を決めた。コンセプトを「おうちで学ぶ」「博物館で学ぶ」として、デジタルツインと炭坑体験ＶＲシアターの二つのＤＸ事業を導入している。
「デジタルツイン」は、博物館と石炭記念公園をインターネット上の空間で再現し、自宅などに居ながら、博物館の展示資料は無論、普段、立ち入ることができない二本煙突の内部や蒸気機関車の運転席の様子などをパソコンやタブレットなどで見ることができるもの。また、空間上で建物などの大きさを測定することが可能となっていた。
デジタルツインのシステムは、アメリカのマターポート社が開発したもので、３６０度高精細カメラで撮影した博物館内や石炭記念公園の３Ｄデータを同社のサーバーに保存し、ネットを介してその映像を体験できる仕組みとなっている。デジタルツインは、現地に行かなくてもその状況を映像で確認できることから、最近では、製造業や建設業での現場で導入が進んでいるようで、現況調査や関係者とのコミュニケーション、報告などの業務で使用しているとの事。実際にタブレットを使用して、デジタルツインを体験させてもらった。
博物館で炭坑のことをよりリアルに感じてもらい学ぶ仕組みとして導入したのが、採炭の様子をＣＧで復元した映像を体験できるＶＲシアター。シアター室では、現代から昭和初期の三井田川鉱業所伊田竪坑にタイムスリップして、発破採炭などの坑内作業から作業を終えて坑外に出てくるまでの様子を６分間のＶＲ動画で体験できる。
館内の１８㎡程度の復元炭鉱住宅の内部をシアター室に改装し、正面と左右、床の４面をスクリーンにして、４台の４Ｋ対応プロジェクターで投影することで臨場感ある動画が見られる空間となっていた。ＶＲ動画の課題は、炭坑動画を製作した経験を持つベンダーが全国にほぼ無い中、映像をリアルなものにするためＣＧの精度を上げると分単位で製作費が高額となる。偶然、トンネル工事などの動画製作の実績を持ち、ＶＲの技術力が高いベンダーを見つけることができ、そして製作スピードも格段と早く、このベンダーに依頼し幸運だったとのことだった。
今後は、田川市の観光資源の一つとして市内外から多くの方に来てもらうために、現在、観光協会や旅行会社、大学などを訪問して宣伝活動を行っている。さらに高齢者施設で炭坑を知っている世代の方にもＶＲ動画を見ていてもらい昔を懐かしんでもらいたいと述べられた。

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（２）上野精機株式会社（遠賀郡水巻町）
半導体業界の課題を解決するソリューション型ビジネスとして、上野精機株式会社は高精度な検査装置などニッチな分野に注力し、高い品質を維持しながら、顧客の生産性向上に貢献されている。
日本が半導体製造における支配的地位を失って久しいが、上野精機のようなソリューション主導型企業のおかけで、チップや他の電子デバイスの製造装置に関しては、依然として世界的リーダーであり続けている。上野精機は1972年の創業以来半導体・電子部品の外観検査装置メーカーとして高評価を得ており、このニッチな市場でトップシェアを誇っている。研究開発、設計、製造、カスタマー・サポートを含む完全な統合サービスを顧客に提供し、経済産業省よりグローバル・ニッチ・100企業にも選ばれており、同社の技術、サービス、およびソリューション型ビジネスとしての主導的地位を証明している。
代表取締役社長の上野昇社長からの説明で、ソリューション型ビジネスに徹底的にこだわり、お客様が抱える課題や問題を解決するために、技術やや製品を活用するよう常に努力している。」「私たちの目指しているのは、必ずしも市場でナンバーワンになることではない。むしろ、特定のカテゴリーで最高のソリューションと最高のテクノロジーを求めている。つまり、利益を追求するのではなく、お客様にとって最善を尽くすことこそが、私たちが注力していること」まさに検査装置としてのトップメーカーとして進化していることを実感した。

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（３）株式会社安川電機（北九州市八幡西区）
安川電機は1915年の創業以来、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、その製品・技術により時代の先端産業を支えてきている。「技術立社」を社是として、事業の基盤である”メカトロニクス”（メカニズムとエレクトロニクスを融合した概念）のコンセプトを世界に先駆け提唱し、世界一・世界初の革新的技術・製品の開発にこだわりながら、品質第一の経営を貫いている。コア技術は、「モーション制御」「ロボット技術」「パワー変換」。
福岡県とも共同開発で取り組んでいる「イチゴのパック詰めロボットの開発」も見学させてもらった。実際に、安川電機が人工知能（AI）を搭載する農業ロボットの開発を加速しているが、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で取り組むキュウリ収穫ロボットでは、不要な葉の刈り取りが実用段階に達していた。実を選別して切り取る機能も加えて2025年度にも農場への導入を目指すとしている。さらに、畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に自動化技術の可能性を検討している。人手不足が深刻化する農業で、周囲の状況を判断するロボットとして自動化領域を拡大していくものと考える。

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