国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察（愛知県）

令和7年10月22日～24日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察として愛知県を訪問。訪問先は以下の通り
①愛知県庁（県民文化局）
全国の在留外国人の状況では、愛知県は全国で3番目に多く、県内の外国人は345,900人（2024年6月末現在）で過去最高を記録している。（県に占める割合は約4.6%）
愛知県では、「国籍や民族等の違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らして活躍できる地域社会」を目指して取り組んでいる。
第4次あいち多文化共生推進プランのでは、4つの柱として、
・コミュニケーション支援（日本語教育、やさしい日本語を含めた多言語対応の推進など）
・生活支援（ライフサイクルに応じた継続的な支援、防災や医療等、生活へのリスクに対応する体制の整備など）
・意識啓発と社会参画支援（外国人県民と日本人県民の相互理解促進に向けた啓発活動や外国人県民が地域社会の一員として主体的に参加できる環境の整備など）
・知己活性化の推進やグローバル化への対応（外国人県民と日本人県民の連携・協働による地域活性化とグローバル化の促進）
「国際化」と「多文化共生」を一体的に進める取組として、特に印象的だったのは、産官連携による「地域日本語教室支援活動」。企業8社から46名の社員がボランティアとして地域の日本語教室支援活動に参加し、地域の外国人の方々との交流や日本語学習を支えている。単なる支援ではなく、企業の社会参画・人材定着・地域づくりを一体で進める好例だと感じた。
福岡県もアジアの玄関口として国際的な人の流れが加速している中で、今回の視察を通じて、「共生から共創へ」地域の力を結集し、多文化を活かす“新しい地域づくり”の方向性をあらためて考えさせられた。

tabunka202510a

tabunka202510b

tabunka202510c

tabunka202510d

②国際芸術祭「あいち2025」
名古屋・瀬戸で開催中の「灰と薔薇のあいまに」というテーマのもと、国内外から集まったアーティストたちの最新表現に触れてきた。
「あいちトリエンナーレ」として2010年に始まり、以降3年ごとに開催されている。日本で最大規模の芸術祭の一つとして、毎回、現代美術展に、30か国、70組程度のアーティストが参加。愛知芸術文化センターにある名古屋市のほか、県内の他の都市でも開催され、現代美術展を基軸に、舞台芸術公演、ラーニング・プログラムなど複合的に展開し、加えてジャンルを横断した展開も実施。
会場は、栄・愛知芸術文化センター、瀬戸市のまちなか、陶磁美術館など。都市の中心から、歴史ある窯業の町まで、場の持つ空気が作品と豊かに響き合っていた。
「消失／再生」「人間／自然」「記憶／現在」というテーマが、作品を通して静かに語りかけてくる。普段アートに馴染みがない人にも、“場”として楽しめる構成だと感じた。また、田川が誇る山本作兵衛の作品も数多く展示されていた。

tabunka202510e

tabunka202510f

tabunka202510g

tabunka202510h

③愛知県豊橋市の NPO法人シェイクハンズ
外国にルーツを持つ子どもたちの「居場所づくり」について視察を行った。シェイクハンズは、日本語が十分に話せない子どもたちに学習支援を行うだけでなく、安心して過ごせる“居場所”として、家庭や地域とつながる役割を果たしている。学校や行政だけでは届きにくい支援を、地域の力で丁寧に実践されている姿が印象的だった。特に20年間に渡り取り組まれてきた松本里美代表理事の熱量・使命感には敬意を表するとともに感動を覚えた。福岡県でも、外国人県民の増加に伴い、日本語が十分に話せない子どもたちの学習支援や進学支援、また保護者とのコミュニケーション支援などが大きな課題となっている。今回の視察で学んだように、行政だけでなく、地域やNPO、教育機関が一体となって支える仕組みづくりがますます重要になると考える。子どもたちが安心して学び、将来に希望を持てる社会の実現に向けて、現場の声をしっかりと県政に反映していきたいと思う。

tabunka202510i

tabunka202510j

tabunka202510l

tabunka202510m

④名古屋市に新しく誕生した「STATION Ai」
ここは、愛知県が整備し、ソフトバンクが運営する日本最大級のスタートアップ支援拠点。
スタートアップ企業や大学、大企業、投資家などが一堂に集まり、ビジネス創出を支える「知と人の交差点」として機能している。起業から成長、海外展開までを一体的に支援する仕組みが整い、すでに多くの企業が入居して活動を始めていた。印象的だったのは、行政と民間が明確に役割を分担し、互いの強みを活かしている点。県が政策的支援を行い、ソフトバンクがAIやDX分野のノウハウを提供。まさに官民連携による「挑戦者のための拠点づくり」が進んでいた。
一方で、福岡県では「Fukuoka CIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）」があり、国内外のスタートアップ、大学、投資家などが集う国際的な連携拠点として機能している。CICは福岡市、九州大学、地場企業が連携し、人材育成と事業創出を両立させている点が特徴となっている。「STATION Ai」、「Fukuoka CIC」それぞれの地域が、強みを活かしたスタートアップ事業を展開している。福岡県としても、こうした全国の先進事例を参考にしながら、地域発のイノベーションを後押しし、若者が挑戦できる環境をさらに整えていくことが重要だと思う。

tabunka202510n