last update 2026/06/01 03:57

令和7年国勢調査速報

今回公表された国勢調査速報では、福岡県は昭和45年以来、初めて人口減少へ転じました。
しかし、私が強い危機感を持っているのは、単なる人口減少そのものではありません。
地域間格差の拡大です。
福岡市圏では人口増加が続く一方、田川地域をはじめ多くの地方圏では急速な人口減少が進んでいます。
添田町は県内ワースト2位となる13.5％減、川崎町も11.2％減という極めて厳しい結果でした。
この流れが続けば、今後は行政サービスだけでなく、政治(地域の声）そのものにも影響が及ぶ可能性があります。
つまり、中山間地域、過疎地域の声が県政に届きにくくなるということです。
人口が多い地域へ行政投資や政策が集中する流れが強まれば、地方はさらに疲弊し、人口減少が加速する。まさに負の連鎖です。
だからこそ今必要なのは、「人口が減る地域をどう支えるか」という視点です。
医療、介護、公共交通、教育、防災、農林業。
都市部と同じ尺度だけでは測れない地方の役割があります。
人口減少という現実から目を背けるつもりはありません。その上で、「地方に住み続けられる仕組み」をどう作るのか、県政の中で真正面から議論していかなければならないと考えています。
地方の衰退は、日本全体の衰退です。
地域の声を県政へ届ける責任をこれまで以上に強く感じています。

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