「移住だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」を議会で質問し、県執行部に提案しました。

人口減少は、田川地域だけの課題ではありません。全国の地方が直面する共通の課題です。これまで地方創生では、「移住・定住」を中心とした政策が進められてきました。
もちろん、移住していただくことは地域にとって大変重要です。しかしならが、私は、移住だけに頼る地方創生には限界があると考えてきました。
そこで県議会予算特別委員会において、私は、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の推進」について質問し、県の考え方を質しました。

私が提案した「二地域居住」とは、都市に住みながら、定期的・継続的に地方でも暮らす新しいライフスタイルです。
平日は福岡市で仕事をし、休日は田川で過ごす。テレワークを活用しながら地域に滞在し、農業体験や祭り、ボランティア活動に参加する。 地域の人々と交流し、「第二のふるさと」と感じてもらう。その積み重ねが、やがて移住・定住にもつながっていく。私はそのような流れを描いています。

近年は新型コロナウイルスを契機に、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスなど、多様な働き方が急速に普及しました。
また、定額制住居サービスや多拠点生活サービスなども登場し、以前よりも気軽に地方へ滞在できる環境が整いつつあります。
つまり、以前は難しかった二地域居住が、今では現実的な選択肢になり始めているのです。

こうした社会の変化を踏まえ、「二地域居住は人生を二倍楽しむ豊かな暮らし方である」と提案しました。
県からも、二地域居住は
・地域の新たな担い手の確保
・地域に新たな価値を生み出す
・将来の移住・定住につながる有効な手段
との認識が示され、その意義が確認されました。

さらに印象深かったのは、答弁に立たれた当時の企画・地域振興部長ご自身のお話です。福岡市に住みながら、奥様の実家であるみやこ町へ毎年通い、田植えや稲刈り、地域のお祭りに家族で参加してきた経験を紹介され、「今思えば、まさに二地域居住だった」と語られました。

私自身、この答弁を聞きながら、「まさに私が目指している姿だ」と感じたことを今でも覚えています。
地域に必要なのは、最初から「住んでもらう」ことだけではありません。まずは地域を知ってもらう。何度も訪れてもらう。地域の人と交流してもらう。そして、「また帰って来たい」と思ってもらう。
そうした関係が積み重なることで、「関係人口」が生まれます。

人口減少が進む中で、地域活動の担い手不足や祭り・伝統行事の維持、農業や地域コミュニティの存続など、多くの課題が生じています。しかし、地域に関わる人が増えれば、新たな知恵や価値観、人的ネットワークが地域にもたらされ、地域の活力を維持する大きな力になります。
私は、「人を呼ぶ」のではなく、「人とつながる」地域づくりこそが、これからの地方創生の鍵になると考えています。
だからこそ、人口を単なる「住民数」で考えるのではなく、「地域を応援してくれる人」「何度も訪れてくれる人」「地域に愛着を持ってくれる人」を増やしていくことが重要です。

田川が「第二のふるさと」と呼ばれる地域になること。その先に移住・定住という選択肢が生まれること。
私は、そうした段階的な地域づくりを進めることが、人口減少時代における現実的で持続可能な地方創生につながると確信しています。

これからも福岡県議会において、市町村と連携しながら、「関係人口の創出」「二地域居住の推進」「移住・定住の促進」を一体的に進め、田川地域をはじめ福岡県の地域活性化に全力で取り組んでまいります。