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自民党県議団会長の辞任（8月3）と「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」設置の決定（8月4日）を受けて、8月5日時点での自分自身の考え（気持ち）と立ち位置を整理しブログに書いておこう思います。
〜実質的な検証と議会の正常化へ〜
福岡県議会、そして自民党福岡県議団を取り巻く政治不信がさらに深刻化していると思います。
8月3日、自民党県議団の松尾統章会長が会長職を辞任する意向を表明されました。一連の金銭授受疑惑の渦中にある中で、災害（熊本地震）直後に批判を押し切って政治資金パーティー（ビアパーティー）を開催し、その後に「やって良かった」と釈明した不適切な発言が決定打となり、会派トップが辞任に追い込まれた形です。
また同時に、県議会側においても「日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会」の設置が決定・報道されました。
相次ぐ疑惑に加え、県民感情を無視した政治資金パーティーの開催や不配慮な発言により、県民の皆さんの不信感はすでに頂点に達しています。一県議として、この惨状を極めて重く、そして恥じるべき事態として受け止めております。
１．トップの辞任劇で「うやむやな幕引き」にしてはならない
今回の会長辞任は、自らの不適切な言動によって巻き起こした混乱の責任をとる形となりましたが、これで問題が解決したわけでも、一連の疑惑が晴れたわけでもありません。
「不快な思いをさせた」「迷惑をかけた」と頭を下げて辞任するだけで、一連の金銭授受疑惑や政治資金の取り扱いが曖昧なままうやむやに処理されてしまっては、県民の納得など到底得られません。
責任者が辞職・辞任することで幕引きを図るという「政治の古い体質」を断ち切り、何が不適切で、どこに構造的な問題があったのかを客観的な事実に基づいて徹底的に解明することこそが不可欠です。
２．日弁連ガイドライン第三者委に求められる「3つの絶対条件」
県議会としても、ようやく日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会を立ち上げることが決定した報道がありました。
私が7月27日の自民党議員総会および7月30日のブログで強く訴えてきた通り、この第三者委が身内の庇い合いや形式的な反省ポーズに終わらないよう、今後、以下の「3つの絶対条件」を厳格に求め続けてまいります。
�‘販�性・中立性の徹底確保
外部弁護士（弁護士会推薦など）の独立性を確保し、政治的な忖度や利益相反を完全に排除した調査を行うこと。
��調査経過および報告書の全面公開
身内に都合の悪い事実を隠すための黒塗り（マスキング）を排し、どのような事実認定がなされたのかを県民へオープンにすること。
��実効性ある再発防止策（厳格な実施基準）の策定
政治資金の運用、公費支出、海外活動等のあり方について、二度と県民の不信を招かない明確で厳しい「議会版ガイドライン」を構築すること。
３．「見られている」という自覚を持ち、単なる「ポスト争い」に終わらせない
副議長の不在に伴い他会派からも候補者擁立の動きが出るなど、議会運営そのもののあり方が問われています。しかし、今最も警戒しなければならないのは、この局面が単なる会派間の「ポスト争い」や「駆け引き」に終始してしまうことです。
「政治とカネ」に対する県民の厳しい視線から乖離した行動が相次ぐ背景には、これまでの低投票率や無投票当選の多さ（前回の県議選投票率35.5%）が示すように、「議会が県民に見られていないこと」を「信頼されている」と取り違えてきた甘さが存在します。
「失った信頼を取り戻す」という生ぬるい認識は捨てなければなりません。「ゼロから信頼を積み上げていく」覚悟が必要だと思います。
誰がどの役職に就くかという内向きの議論ではなく、「見られる議会」へと脱皮し、監視されることを恐れず、調査プロセスも公費の使途もすべて可視化していく覚悟が必要です。
単に「批判されたから自粛する」「怒られたから辞任する」というパフォーマンスの連鎖では、県民の怒りを鎮めることはできません。
不都合な事実から逃げず、客観的な第三者の目を通じて実態を洗い出し、二度と不透明な公費支出や不適切な集金活動を許さないルールを再構築する。
一福岡県議会議員として、身内かばいや事なかれ主義を絶対に許さず、透明性の確保と真の議会正常化に向けて取り組んでまいります。
引き続き、県民の皆さんのご指導とご監視をお願い申し上げます。
2026.8.5 | 
