”根回しない”議会と第三者委員会設置
9月15日より、福岡県議会は代表質問が始まりました。これまでの「当たり前」を揺るがす大きな動きが続いています。
�� 事前通告なしの「再質問」連発！“ガチンコ”化した代表質問
昨日15日から始まった福岡県議会の代表質問。これまでのように「事前に質問を通告し、行政側が準備した答弁原稿を読み上げる」という通例が大きく変わりました。
最大会派・自民党県議団の渡辺勝将会長は、事前通告済みの質問を終えた後、なんと10問以上の「事前の通告なし」の再質問を服部知事にぶつけました。
不当な要求から職員を守る条例案について追及した際には、知事に県幹部が駆け寄って耳打ちする場面もあり、議場内はまさに緊張感が走りました。
続いて質問に立った県政PLUS県議団の坪田晋会長も3問の再質問を行い、約3億円をかけた「ワンヘルス」モニュメントの設置経緯などを質しました。
今議会より、服部知事が表明した「議員への根回しの排除」。事前すり合わせができなくなったことへの会派側の反発や戸惑いが、今回のやりとりに繋がったと思います。
議員側からは「真摯な対応ではない」と疑問の声が上がった一方、知事は「手元にデータがないものもあったが誠意をもって答えた。対立を目指すのではなく、より良い結論を意見交換して探したい」とコメントしています。
再質問は絞って深掘りしてもよかったのではないかと感じました。
�� 正副議長ポストの金銭授受疑惑、ついに第三者委員会が設置へ
もうひとつ見逃せないのが、議会を揺るがしている正副議長ポストをめぐる金銭授受問題です。
17日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置する方向で調整が進められています。弁護士13人に議員への聞き取り調査などを依頼し、実態解明に乗り出す方針です。
また、県幹部による政治資金パーティー券の組織的購入疑惑や、高額な海外活動について調べる第三者委員会も県側が近く設置する見通しで、二重の体制で調査が本格化します。
これまで「暗黙の了解」や「事前調整」で進むことが多かった県政ですが、根回しの見直しや一連の不祥事対応をきっかけに、議会と行政の関係性が大きな転換期を迎えています。
今後の調査結果や、これからの議論の行方を注視し、自らも動いていきます。
2026.9.16
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2026/09/16 20:05
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