今日もいろいろ現場の声が聞けた。公共工事の縮小や入札・契約制度改革による落札率低下・競争の激化などを背景に中小建設業者の廃業が急増しているという。田川地域の中だけみても、行き過ぎた競争や採算割れの予定価格の他に、大手が中小分野に参入して、地域要件、ランク制の無視などもあるという。地場企業の育成、地域社会の災害復旧・防災・耐震などの安全面の観点から、中小建設業の振興と疲弊防止を考える必要があると思った。

例えば、これだけ資材・労務費の値上げを反映した予定価格を随時適正価格に設定できるようにするとか、 大手ランクの中小企業分野への算入を禁止し、大手と中小・地域の「すみ分け」を明確にしたり・・・例えば、総合評価制度の運用に当たっては企業規模、実績にかたよることなく、技術力ある地域貢献の中小企業が選定されるよう公平、公正な審査を行なったり、地場建設業の振興にあたり行政が取り組める方法はあると思う。また、商工会や商工会議所の役割だと思うが、中小企業診断士など専門家チームが経営改善へ向けた相談や新分野進出など助言を行なっている地域もあると聞いている。

建設業界もＩＴ業界と同じような課題を抱えているんだなぁと思った。ＩＴ業界の場合、今どのように克服しようとしているのか？ＩＴ業界は特定ベンダーに独自技術に大きく依存しているため、ベンダーロックインという同一の開発業者と随時契約を続けざるを得ない状況になっている。これを解決するために、地域情報プラットホームという概念が生まれ、ＯＳＡＣで取り組んでいる共通基盤を提供することによって、無駄な投資を抑えてかつ、地域ベンチャーが参入できる機会をどんどんつくっていこうという流れになった。建設業も同様に、自治体が公共建設事業の調達仕様を分割発注したり、中小地場企業の参入の機会を大いに増やす仕組みや制度をつくり、大手に依存しない地域力を本当につけていくことが必要なんじゃないかと思う。

ＩＴ業界と建設業とのコラボレーションも面白い。地場建設業もＩＴ活用で在庫を圧縮したり、資材の共同購入や物流コストの削減も可能になってくる。あるいは企業間の人材交流等を通じて効率的、生産性アップといった余地もまだまだあるんじゃないのかなぁ。全然分野が違うが、こうして現場の声を如何に政策に反映できるかが政治の役割だと思うし、異業種交流で自分じゃ気がつかない課題解決もあるんじゃないのか。選挙に出たおかげで地域の実態といろんな業種業界の問題も知ることができた。みんなの助けを借りながら、課題解決に取り組みたいと思っている。

家庭の中での現場の声と言えば、家族の声でもある。20時子供たちを寝床に入ったのを見計らって、神崎妻と一緒に歩いて通えるお店「だぼちゃん」に行ってきた。妻の喜ぶ顔で飲めるのがいい。現場の声を大事にしたい。