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9月定例会一般質問で本県の海外戦略について質問した。その中で最初に質問した、「本県の海外事務所のあり方について」以下のように知事に尋ねた。

　最初の訪問地でありましたフランクフルトであります。ここには、平成１５年度より、本県のフランクフルト事務所が開設されています。（中略）私は、今後の本県の海外戦略を考えた時に、アメリカ経済圏・ヨーロッパ経済圏・アジア経済圏という視点での事務所の設置は、再考する時期に来ているんじゃないかと思いました。たしかに、北米・ヨーロッパ、そしてアジアは、世界のＧＤＰを３分の１ずつ分ける割合となっていますから、欧米への拠点設置は重要な位置づけだったと思いますし、ブランド力や付加価値の高い技術力は、わが国にとって魅力的な市場なんだと思います。

ただ結果として、遠く離れた欧米諸国には、福岡県としての知名度が、なかなか上がってこなかったのが現状ではないかと思われます。ここは、選択と集中の観点から、アジア諸国に福岡県を売り込み、欧米においては、九州は一つという理念の下で、九州全体を売り込んでいく戦略が必要ではないかと思いました。

そこで知事にお尋ね致します。本県の海外戦略として、成長発展が著しいアジアへの経済交流をより充実させ、他県との差別化戦略を図る一方で、欧米諸国には、九州全体をＰＲしていく観点から、九州各県と共同で海外事務所の設置に取り組むなど、九州地方知事会で積極的に提言されては如何でしょうか。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や財団法人自治体国際化協会（クレア）との連携も必要不可欠だと思いました。九州各県と協調しながら、欧米諸国への展開をこういった出先機関と連携を取りながら進めていくのも一つの方法だと思います。或いは、観光・企業誘致に特化した現地業務委託への切り替えも考えらえますが、本県の海外事務所のあり方について、知事の見解をお聞かせ下さい。

実際にフランクフルト事務所を訪問し、率直に感じたことや時代の流れ・議会での他議員の考え等も聞いた上で質問させてもらった。やはり議会での質問、それに知事の答弁は本当に重たいと思った。新聞記事だけを見ると”欧州のウェート低下”だけが大きく見出しになっているけど、今後は九州各県や国の出先機関と連携を取りながら欧州への展開を図ろうとするもので、地方分権を睨んだ選択と集中の海外戦略ということを県民の皆さんに理解して頂きたいと思う。

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また、もう一つの記事が掲載されていた。ブラジル県人会との交流促進であり、ブラジル県人会県費留学生OB会の福永ミルトン会長の知事表敬。これも以下のように質問している。

世界最大の日系人社会を有するブラジルとの経済交流に向けた取り組みについてお伺い致します。（中略）経済交流のネックとなっている距離と１２時間という時差を利用して、コールセンターの活用が適しているんじゃないかと思いました。日本国内では、なかなか人が集まらない夜間のコール業務をブラジルで行なう。もちろん、日本国内のコール業務だけじゃなく、世界中の日本語によるコール業務を、日本とブラジル両国で、２４時間ノンストップで提供できれば、縮小していく日本市場に新たなサービスや価値という需要を創出することができ、併せて、少子化によって若者が減少するわが国の救世主になり得ます。（中略）