10月13日、私は有志・超党派の県議9名とともに、福岡県議会において地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める議案を議長へ提出いたしました。
今回の議案提出の経緯と、なぜ今この百条委員会が必要なのかについて、私の想いをお伝えします。

＜今回の百条委員会で調査・検証を目指すもの＞
今回の調査対象は、主に以下の2点です。
１．正副議長の選任を巡る金銭授受疑惑
２．高額な海外視察などの海外活動に関する問題
特に海外視察に関しては、単に疑惑を指摘するにとどまらず、その目的・費用・実施内容を厳格に検証します。そして、基準を超えた支出が認められた場合には、参加者全員に対して県への返還を求めていく方針です。
県民の皆さんの貴重な税金が使われている以上、「何に、どのように使われたのか」を明確にし、然るべき責任を果たさなければなりません。

＜提出時のやり取りと、私が感じた大きな疑問＞
議案提出の際、大島議長からは「なぜ今、百条委員会なのか」という疑問が示され、議会事務局長からは「予算がないと百条委員会は提案できない」といった趣旨の発言がありました。
しかし、私はこの対応に対して強い疑問を抱いています。
〇第三者委員会と議会自身の責任
仮に第三者委員会が設置されていたとしても、県議会自らが調査を行う責任が消えるわけではありません。
〇議案提出と予算の問題
議案を提出することと、それに必要な予算の確保は分けて考えるべき課題です。予算上のハードルがあるのならば、議会全体で解決策を議論すればよいはずです。
こうした発言がどのような規則や法的根拠に基づいているのかについても、明確にする必要があると考えています。

＜中立・公平な調査のための取り組み＞
今回の調査にあたっては、公平性を最大限確保するため、議案提出者のうち正副議長経験者3人を委員候補から除外するという判断を行いました。
あらかじめ疑惑の有無を決めつけるのではなく、証拠と記録に基づいて事実を確認し、問題があれば責任の所在と再発防止策を明らかにすることこそが本来の目的です。

＜今後のスケジュールとメッセージ＞
10月15日：議長に対し、百条委員会設置議案を今定例会中に審議・採決するよう求める申入書を提出予定
10月16日：本会議にて議案が上程される予定

一人会派であっても、県民の皆様の疑問を解明する責任に変わりはありません。議会の自浄能力は、言葉ではなく「行動」によって示されるべきものです。
百条委員会を設置するのか、しないのか。県議会が自らの課題にどう向き合うのか、その姿勢が問われています。
県民の皆さんにおかれましても、県議会の判断をぜひ見届けていただければ幸いです。

県民の皆さんに開かれ、心から信頼される県議会を目指し、引き続き一人でも多くの議員の賛同が得られるよう全力を尽くしてまいります。とにかく覚悟をもって行動で示していくしかないと考えています。

▼ より詳しい内容・経緯についてはnoteにもまとめています。併せてご覧ください。
「第11回「私はなぜ、百条委員会の設置を求めたのか」 ←note記事はこちら

2026.10.14