昨日（令和8年7月27日）、自民党県議団議員総会がありました。過日（7月24日）の中尾正幸副議長の議員辞職表明、そして服部誠太郎知事による過去の海外活動に関する「日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会」設置と1年間の海外活動自粛の発表など、福岡県政・県議会を巡る状況は刻一刻と動き、緊迫した局面を迎えております。

私のもとにも、地元・田川の有権者の皆さんをはじめ、多くの県民の皆さんから「政治資金や公費は適切に使われているのか」「県議会は自浄作用を発揮できるのか」という厳しくも切実なお声が寄せられております。
こうした中、昨日（7月27日）、自民党福岡県議団の議員総会が開催されました。
この総会において、私自身がどのように発言し、議会事務局からどのような答弁があったのか。そして、私自身がこれから何を第一に考えて動いていくのか、その全容を県民の皆さんへ隠すことなくご報告します。

1. 総会で判明した「地方自治法の壁」〜なぜ議会は日弁連のガイドラインにもとづいた第三者委を置けないのか
総会では、冒頭、議会事務局長より「知事側が設置する第三者委員会」と「県議会が検討している有識者による調査」の違いについて説明がありました。
報道等では「知事は日弁連ガイドラインにもとづく第三者委員会を受け入れたのに、県議会は逃げているのではないか」という厳しいご批判がなされています。私自身も「県民の納得を得るには、日弁連ガイドラインに完全準拠した第三者委員会を早期設置すべきだ」と考えていました。
しかし、他の県議からの質問に答える形で、事務局長からの回答は、「地方自治法上の制約により、議会（議決機関）が条例制定等の手続きを経ずに、完全に外部の民間機関へ調査権限を丸投げ・委任する『日弁連ガイドライン通りの第三者委員会』を設置することは形式上困難である」という、私にとっても非常に予想外なものでした。
行政（知事部局）は執行機関として外部への調査委託が柔軟にできる一方、議会という二元代表制の一翼においては、法制度上の枠組みが大きく異なるという「法律の壁」が存在することが明示されたのです。

2. 私が議員総会で発言したこと〜「法的な説明だけで県民が納得するのか」
事務局からの法的な解説を受け、会議の中では一定の整理がなされたかのように見えました。しかし、私にはどうしてもぬぐえない強い危惧と危機感がありました。
「法的な理由はどうあれ、日弁連基準ではない案が出された瞬間、県民やメディア、SNSを通じて、自民党県議団、福岡県議会は一瞬にして県民から信頼を失うのではないか」
私は、総会の場で幹部や事務局に向けて次のように直接問いただしました。
「法的な難しさや、今回予定している弁護士委託の調査でも同等の権限を持つという説明は理解いたしました。しかし、私が一番心配しているのは、県民の皆さんが『日弁連ガイドラインにもとづかない案』を見た時に、県議会や県議団に対する信頼を完全に失ってしまうのではないかということです。情報化社会の今、法的な理屈をアナウンスするだけで一度崩れた信頼を取り戻すことは極めて困難です。県議会全体はもちろん、地元で誠実に活動している議員一人ひとりの信頼まで損なわれてしまいます。今、私たちが第一に考えなければならないのは『県民の信頼を取り戻すこと』です。今回の事務局案が、本当に県民の皆さんの信頼を回復できる内容になっているのか、お尋ねします。」
議会事務局長からは「外部の弁護士（福岡県弁護士会に推薦を依頼）による公正な調査を進め、その結果と報告を包み隠さずお返ししていくことで信頼回復に努めたい」旨の答弁がありました。

3. 今後の調査組織に求められる「3つの厳格な条件」
事務局の答弁により、法的な形式論としては「議会内に外部弁護士による調査組織を置く」という方針にならざるを得ない現状は理解いたしました。
しかし、「法律上できないから」という言い訳で終わらせることは絶対に許されません。
形ばかりの「身内調査」で終わらせず、県民の皆様が100%納得できる内容にしなければならないと考えます。したがって、私は今後のプロセスにおいて以下の3点を強く求めてまいります。
・外部弁護士（弁護士会推薦）の独立性と中立性の徹底確保
議会側の意向を一切排除し、利益相反のない外部専門家に完全な独立性を持って調査を行っていただくこと。
・調査経過および報告書の「全面公開」
「何を調査し、どのような認定がなされたのか」をブラックボックス化せず、マスキング（黒塗り）を最小限に抑えて県民のへ公開すること。
・「再発防止策」としての厳格なガイドライン策定
調査（過去の検証）にとどまらず、海外活動や公費支出、政治資金の運用に関する明確で厳しい基準（議会版ガイドライン）を策定し、二度とこうした不信感を招かない仕組みを作ること。

おわりに〜県民目線・有権者目線を忘れずに
政治の現場にいると、時として「法制度の壁」や「議会内の慣習」に直面します。しかし、有権者や県民の皆さんから見れば、そうした内側の事情は関係ありません。
「税金が適正に使われているのか」
「説明責任を果たしているのか」
という厳しい目が向けられるのは当然のことです。
私は、自民党県議団の一員でありますが、「常に一番近くで声を聞かせてくださる地元・田川の有権者の皆さんの目線」、そして「不透明な政治に疑問を持つ県民の皆さんの目線」で活動してまいります。

総会後には、県議団執行部と各期との間で、率直な意見交換が行われました。最終的には、各期の意見を集約し、県議団のＰＴ（プロジェクトチーム）として正式に発表されると思いますが（正式に決まったことはブログやＳＮＳで報告します）、私は、
・県民目線で真の客観性と信頼を取り戻すために自分の考えを訴える
・不都合な事実から逃げず、自浄作用と透明性の確保を求め続ける
この姿勢を貫き通すことこそが、結果として福岡県議会の信頼回復につながり、次の世代（子や孫たちの世代）に胸を張って引き継げる福岡県政をつくる道だと信じています。

今後とも、神崎聡の活動を厳しく、そして温かく見守っていただけますよう、心よりお願い申し上げます。

2027.7.28