「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について

現在、県議会および県行政において懸念されている各種疑惑や経費支出等の問題について、県民の皆様から「知事側（行政）と同様に、日弁連のガイドラインに沿った客観的で透明性の高い徹底調査を行うべきだ」という厳しいご意見を多数いただいております。

■ 議会内における調査組織構築への取り組み
去る7月27日には自民党県議団の議員総会が開催され、今後の調査組織のあり方について議会事務局より法的な枠組み（地方自治法上の制約や手続き等）について説明を受けました。
現在、自民党県議団におきましても、議会事務局から示される法的な整理や提案を踏まえながら、「いかに県民が納得する客観性と透明性を担保した調査体制を構築できるか」について、党内に設置されたPT（プロジェクトチーム）を中心に協議が進められているところです。
行政（知事側）が日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決める中、議会としても二権分立の原則や法的な制限を正しく理解しつつも、決して「身内調査」や「形式的な検証」で終わらせてはならないと強く感じております。

そのため7月29日、同じ福岡県議会で弁護士の堀大助県議（新政会）や、県執行部の上層部の方々と直接お会いし、意見交換を行ってまいりました。
日弁連の「地方公共団体における第三者調査委員会指針」などの実際の資料を踏まえ、事務局案にある是正措置や改善策の取り扱い（自助作用のあり方）をどのように整理すれば、実質的に日弁連ガイドラインの理念（独立性・客観性）に合致した第三者委として成り立たせることができるか、非常に深く建設的な協議を行ってまいりました。

■ 知事による「県議会側の問題も第三者委の調査対象とする」方針表明について
そうした中、服部知事より、県が設置する日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の調査対象について、行政側の事案のみならず、財務会計や支出の妥当性の観点から「県議会の海外視察等に関する問題も対象に含めて実態調査を進める」旨の発表がなされました。
行政（知事側）として、県民への透明性と公正性を第一に優先し、退路を断って実態解明に踏み切るという非常に重い決断が下されたと受け止めております。

二権分立の観点から議会自らの自律的な検証・調査が求められることは言うまでもありませんが、財務会計上の裏付けや客観的な検証において、行政側が客観性の高い第三者委員会を用いて全容解明を進める流れができたことは、県民の信頼回復に向けた非常に大きな一歩となると考えます。

■ 今後に向けた決意
「法的な手続きの厳格さ」と「県民が納得する第三者性・客観性」をいかに両立させるか。
県民の皆さんに胸を張ってご報告できる最善の調査体制が構築されるよう、こうした専門的な知見や知恵も生かしながら、今後もブログやSNSなどを通じて県民目線に立った丁寧な情報発信と状況報告に努めてまいります。
進展がございましたら、改めてご報告申し上げます。