7月13日（月）、朝から麻生太郎直方事務所で選挙準備作業を進める。都議選の結果を受けてマスコミ報道も慌しさを増してきた。そんな時に麻生総理の解散総選挙決断が駆け巡った。都議選の結果に関わらず9月10日の任期までとなっているので、8月30日はギリギリの選択肢だったのかもしれない。自民党にとっては大逆風なのは間違いない。事ここに至っては、候補者すべて自己責任で戦うしかないと思う。それと、選挙の焦点は何なのか？政権交代は絶対に選挙の焦点にはならない。民主党も政権交代した後のマニフェストが本当に実現できるのものなのかを含めて、この40日間で考える事が大切だと思う。麻生首相は、首相就任早々のリーマン・ブラザーズ経営破綻（リーマンショック）、アメリカ金融安定化法案の否決に伴う米市場最大の下げ幅（777ドル）があり、まさにパニック状態になり先の見えない市場（株の乱高下）だった。世界経済危機を何とかしなければというのが世界の世論だったのを忘れてはならない。あの時点では日本経済が持ち直す事が国際貢献の一番の日本の役割だったと思う。2008年度補正予算、第2次補正予算、2009年度予算そして補正予算を切れ目なく矢継ぎ早に手を打ち、これまでにない経済政策法案を通し、凄い成果だと僕は思う。

途中、野党やマスコミからのバッシングを受け支持率が下がったのも、KY（漢字が読めない）という低レベルなものであり、麻生政権のKYとは、「景気回復をやりぬく」「雇用情勢を良くする」「解散は予算の後で」と一貫したものだったじゃないか。それと、発言がブレると報道されたのも定額給付金（12,000円）をもらうか受け取らないかと言ったものだった。本来のブレとは、定額給付金法案を提出するかやめるのかと言った政策について問わなければならないのに、首相本人が12,000円をもらうかもらわないかと言った、これまたレベルの低いバッシングだったと思っていた。そして、あのFNNスーパーニュース（麻生首相生出演）を見て本当に偏向報道に惑わされちゃいかんと強く思った。

麻生政権の経済政策の是非は？法案はすべて通り、これから実行に移す段階になる。民主党になりガラッと変わると景気は底なしになってしまうかもしれない。最後まで「政局よりも政策」を実践してきているから、この一点”経済政策に是非”について信を問うてもらいたい。